こういうときですから、通知が各自治体に行って、各自治体からその実際の避難所運営に携わる住民組織に伝わるまで、相当時間がかかったりするかもしれません。そういう意味では、最近、内閣府防災でも、まずはホームページで公開をするなりして、広く活用していただけるようにする、そうすれば、一気に地元の各住民組織も見られるというところもありますので、ぜひ、そういったことも含めて、具体的な避難所運営についてさまざま指導をしていただきたい、支援をしていただきたいということもお願いをしたいと思います。 さらには、この感染対策マニュアルには、例えば、避難所が混み合っている場合なんかは、人間、同じ方向で寝ないでくださいということも書いてあるんですね、顔と足
防護服を着て作業から戻った人と事務的な作業をする人が接する中でということも場合によってはあり得るかもしれないなと思っていまして、ぜひ、とにかく全ての方々にできるだけの感染防止対策をとっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党の泉健太でございます。 立国社の会派として、また質問をさせていただきたいと思います。 きょうは、官房長官、そして北村大臣にお越しをいただきました。 まず、今ほど今井委員も扱いましたけれども、コロナウイルス対策について御質問をしたいというふうに思います。 今、政府の方からは、党首会談を踏まえて法案が出されるという状況ですけれども、既に、閣議決定前ですけれども、やはり、時間がなかなかない、緊急を要するということで、我々も、厚生労働省、そして内閣官房から今説明を受けているところであります。 ただ、この国会の場でそのリアルタイムの状況を官房長官にお伝えするということ、多少自分の中でも違和感がないわけではないんで
ありがとうございます。 党首会談があって、そして官房長官のこの御答弁がありますので、至急、御指示をいただきたい。 また、野党の方は、昼にもまた新型コロナウイルス対策の合同本部を開催いたしまして、そこでもまた改めて政府、役所の方から、朝の説明が余りに抽象的というかはっきりしないところがありましたので、昼にまたいただくことになっています。ぜひ、そのときにはしっかりとした説明がいただけるようにということを改めてお願いしたいと思います。 さて、内閣官房には、国際感染症対策室というところがあると思うんですけれども、こちらの方がツイッターでも発信を始めております。 今回、新法についての一つの論点というのは、我々は、やはりこういっ
では、その未知のウイルスしか対象にしていないという見解は、法制局が判断をされたのか、あるいは厚生労働省が判断をされたのか、専門家会議が判断をされたのか、御存じですか。
官房長官、ありがとうございます。 それは何月何日という理解でしょうか。
私は、きょう実は官房長官と北村大臣だけにと思っていたんですが、非常に強い要求があって、厚労副大臣も呼んでほしいというふうに言われましたので、いいですよ、わかりましたと言いました。でも、それはもしかしたら、今よかったのかもしれません。 では、厚生労働副大臣、今論点になっている、いつ厚生労働省が未知のウイルスにしか対象にしていないということを決めたのか。追加して、わかれば、官房長官にそれをいつ報告したか、あわせてお答えください。
済みません、政令の発表がたしか一月二十八ですよね。 改めてですけれども、厚生労働省として、新感染症という定義は未知のウイルスにしか対象にしていないというふうに決めたのはいつですか。
私、本当に委員会をとめたいつもりも何にもありませんが、これは無理だと思います。そのための厚生労働副大臣ですので、ちょっとやはりそれをお答えを今いただかなければ、これは審議にならないです。しかも、過去の経緯ですので、もう事実としてある話ですから、それは今すぐ言えなきゃおかしいんですよ。 ということで、とめてください。
副大臣、では、そのときに法制局とは協議いたしましたか。
これは会館内におけるヒアリングというか、そのときには、法制局は厚労省から相談はないと言っています。なかったと言っています。本当に、相談をした、相談をされているという見解でよろしいですね。それは、場合によっては、答弁が間違いになりますよ。
続いては、いわゆる専門家、厚労省内の医官とかではなくて、専門家の皆さん、会議体なんかでこの見解は整理をされましたか。
副大臣、もう少し丁寧に。今のだと、事前か事後かわかりませんので。 政令を公布する前に、専門家会議等々で、当時は専門家会議なるものはなかったような気もするんですが、この政令を公布する前に、専門家の何らかの会議体、例えば、新型インフルエンザでいえば諮問会議のようなものがあったと認識しておりますけれども、そういった専門家の皆様にこの議論を付したということはありますでしょうか。
今のお話を伺っていても、未知のウイルスにしか対象にしていないということについて、どこまで本当に政府が議論した上で明確に統一の見解として出されているのかというところが、私は大変怪しいというふうに思っております。 やはり医療の専門家でも見解が分かれると思いますし、官房長官、何より、二月二十九日、安倍総理大臣記者会見冒頭発言のペーパーをきょう持っておるんですが、こう言っております。今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります、そういう発言をされております。苦笑ですよ。苦笑なんですよ。 それは、コロナウイルスというのはわかっているかもしれない。しかし、コロナウイルスとわかっているから、対処できていますか。じゃ、ＭＥＲ
そうしますと、実は、政府から法案の資料としていただいているものの中に、新型インフルエンザ等緊急事態宣言の要件というものがあって、著しく重大な被害とか、重篤である症例の発生頻度が相当程度高いとか、要件二、全国的かつ急速な蔓延、あるいは経路が特定できない場合等々、いろいろな要件があります。 ただ、これはいずれも抽象的なんですね。抽象的なんです。そういった意味では、やはり国民の側からすると、予見できない、いつ政府が発表するんじゃないのかという不安が広がっております。 こういう抽象的な表現ではなく、客観的な表現が現在何か想定されているものがあるか、これがまず一つ。そして、この緊急事態宣言を出す場合には、総理も専門家の意見を聞くという
ありがとうございます。 明確に、専門家会議を使っていただくこと、緊急事態宣言の前に専門家会議で必ず議論をしていただくことというのを求めたいというふうに思います。また、可能な限り客観的基準にしていただきたいと思います。 実は、先ほどの要件二の、経路が特定できない場合ということについても役所と我々の側では見解が分かれていまして、そういうものが一例でもあれば、もうこれは、我々は緊急事態に当たるんじゃないかというふうに言うところもあります。一方では、それが相当数なければいけないという話もあります。 その辺のやはり見解がわからないまま、いつ発動されるかわからないでは、国民にとっては全く予見できないという話になりますので、一つ一つの
ちょっとごにょごにょとした御答弁でしたけれども、ほかの自治体も緊急事態宣言を出さなければそういった特別なものは受けられないという理解でよろしいですか。 しかも、今の現時点での各都道府県の緊急事態宣言というのは、何かしら法的なものではないですよね、自主的なものですよね。自主的なものの中で、官房長官は、もちろん北海道とのパイプはおありだと、強いパイプはおありだと思うんですが、自主的な非常事態宣言で、その特定地域にだけ特別な優遇をするということについて、全国から疑問の声も上がっております。それは、観光地であれば大きく経営的に、経済的に打撃を受けているところ、あるいは、マスクがなくて困っているところ、全国各地にあります。 そういう中
今の官房長官のお話でいくと、緊急事態宣言の有無よりも、むしろ、政府から支援チームの派遣があればそういう優遇措置を、かさ上げをしてもらえるというふうにとらざるを得ない答弁ですが、一方では、もう全国的に広がっているんだから全国でもこれはできますとおっしゃったような気もしますし、でも、そこには支援チームを派遣すればというふうにおっしゃったような気もします。 改めて答弁をお願いしたいと思いますが、この雇調金の率だとか融資の率だとか、そういったことについて、あるいは雇調金の対象ですね、これを、国の一般会計で賄うわけですけれども、パートタイムにも広げる、こういった特別な措置は、支援チームを派遣したところには、そういう措置の要請があれば、する
今もう全国各地が大変な状況になっているということを改めてお伝えをして、全国的にもこういう要請が高まっているということも御認識をいただきたいと思います。 大変時間がありませんので進めさせていただきますが、参議院の予算委員会でも蓮舫議員が質問した中で、やはり、今回の新型コロナウイルスの一件は歴史的緊急事態であろうと。公文書の関係ですね。北村大臣も御答弁された、緊急事態である認識はあるけれども、もう少し推移を見たいというような御答弁をされたと思います。 これは、歴史的緊急事態となれば、公文書を幅広に保存しておかなければいけない。要は、打合せの類いのものまで、政策の決定又は了解を伴わない会議についても、歴史的緊急事態というふうに北村
官房長官、手続的には、なお、個別の事態が歴史的緊急事態に該当するか否かについては、公文書を管理する大臣が閣議等の場で了解を得て判断する、こうなっています。ただ、だからといって、大臣に全権があるわけではないですよね。 総理もおっしゃっている、日々会議が開かれている。今これだけ国を騒がせて、これだけみんなが総力を挙げてやっているときに、いまだに、何日かかるんですか、この判断に。おかしいと思いませんか。 今回、党首会談まで呼びかけて、しかも、何日も前に委員会でも質問があって、検討すると答えていて、官房長官だって、これはどう考えたって歴史的緊急事態だと思っているはずですよ。それをずっと大臣任せにするんですか。宣言があるまで、ずっと誰
