担当大臣の判断を注視しているという総理と官房長官の姿勢であるならば、これは批判の対象になりますよ。申しわけないですが、これは批判の対象になりますよ。我々もそう言わざるを得ないですよ。だって、やればできるし、やって何が大変なんですか。 歴史的緊急事態として、資料を後世に残すために今から措置をして、北村大臣、どんな不都合があるかお答えください。どんな不都合があるかですよ。
大臣、官房長官、これは本当に私は早期にやっていただきたいと思いますよ。 今、事後に作成できると言いましたが、原則三カ月以内というルールもあります。やはり、役人一人一人からしても、大臣が歴史的緊急事態というふうに宣言をするのとしないのでは、資料に対する扱いは違います。これは日弁連もそういう声明を既に出しています、過去に。 やはりどうしても、うっかりだとか、従来の中で、これは残さなくてもいいやだとか、そういうことというのは日々役所の中で起こり得るんです。そういうものを、いや、しかし、今回は歴史的緊急事態だからということで厳格に注意喚起をするということも含めて、歴史的緊急事態の意味があるんです。その意味を、今のままの認識では持たれ
こうやって、会議体を開いたことがあるでしょうかと聞いたら、説明をしてきておりますとか、何かわざわざ食い違うんですね、すれ違うというか、大変残念ですけれども。 会議体としてはされていないというふうに事前に説明も受けておりますので、やはりこの辺はしっかりと、これもまた、情報交換をするということと、会議体を持って資料に残すということではやはり違います。将来の検証可能性ということも含めて、どういう動きをしたのかということは、やはり会議体でしっかりと整理をしていただきたいというふうに思います。 実は、この新型コロナウイルスだけではなく、アメリカではインフルエンザの拡大もある。そして、動物の検疫ということでいえば、豚コレラの問題もありま
最後に、公文書の歴史的緊急事態、この宣言を早く行っていただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
国民民主党の泉健太でございます。 立憲民主党、そして国民民主党、また社会民主党、社会保障を立て直す会を代表して質問をさせていただきたいと思います。 まず、新型コロナウイルスであります。 きょうも幾つか出ておりますけれども、ちょっと信じがたいというか、私はやはり、政府の対応というかここまでの動き、国民からするとちょっと不思議だなと思うところが幾つか出てきていると思うんです。 例えば、これはきょう報道があったんですが、あのクルーズ船の船内での作業のときに、検疫官が消毒等々の作業をしている際に全身防護服を身につけていなくて感染してしまった。ちょっと信じがたいんですね。総理、このことはどう思われますか。
こういう作業に従事する方、そして医療関係者が感染をされるというのは、極めて問題だと思います。ぜひ、改めてですけれども、政府には、そういった従事者に対して絶対感染がないようにということを改めて徹底をしていただきたいということをまず申し上げたいと思います。 そして、もう一つなんですけれども、全国の保健所で、新型コロナウイルスにかかっているかどうかという検査のときに断られるケースがあるということも問題になっております。 これもやはりおかしな話で、厚労省は通知を出していると言っておりますが、ぜひここについても改めてしっかりと、保健所では、例えば湖北省に限定せずとも、そして中国の方との濃厚接触が確認されなくとも、改めてですが、ぜひ重症
では、資料を出してもらいたいと思います。これは国民の皆さんも大変疑問に感じているところですよ。これが、中国の省別、直轄市もありますから、省や市別なんですけれども、患者数情報です。これは時々刻々と変わりますから、二月十一日十二時現在の資料です。 ここでは、浙江省とほぼ変わらないぐらいで広東省がありますよね。でも、広東省は今回対象外です。不思議です。そのほかにも、河南省、これはもう千人を超えているわけですね。 先ほど茂木大臣、現地での移動の規制等々もと。これは後ほどデータを出しますけれども、これも、たくさんの市ですとか省が移動制限をしているわけです。 私は、何も全部中国から云々ということを、ある意味、勢いで言うつもりはありま
感染率だそうですね。これはほとんどの国民は知らないと思いますよ。 では、どういう感染率で、何％以上であれば、その対象にするんですか。
実は、この状況を見ますと、何か、首相官邸というか安倍政権というところの神のお告げを待たなきゃいけないような、そんな感じすらしますよ。全然その基準がわかりません、総合的に勘案しながらと。 今お話をしたように、こうしてデータで見れば、各省、湖北省以外にも既に感染が拡大をしているところがたくさんあるわけですね。 実は、これに関連して言いますと、この地区別の患者数情報でいきますと、例えば、二番目と三番目の浙江省と広東省、ここは、私が確認した時点で、きのうの段階でも飛行機は飛んでおります。広州便ですとかシンセン便ですとか、あるいは杭州、こういうところは飛行機が飛んでおります。そして、湖南省、ここでは九百十二名になっていますが、これも長
私はこれは、感染率といいますけれども、来る方が感染者であれば、それは感染の可能性はあるわけですね。 先ほど言った広東省でも例えば、ちなみに先ほどの温州ですが、調べた時点では四百七十四名の患者という数でありました。例えば、シンセンであれば三百七十五、広州であれば三百十七、広東省の中でもほぼ同じぐらいの数、いっております。もちろんデータはどんどん変わっていきますけれども、しかしながら、ほかにもそういう都市があるという状況の中で、そこを規制をしないということは多くの国民が納得していないと思います。 こちらは、先ほどから大臣がおっしゃられている「移動を制限する等の措置がとられている都市（湖北省以外）」というものであります。外務大臣、
北京や天津、あるいはシンセンというのは封鎖されていないという理解でよろしいですか。
先ほど話をしましたが、これは在中国日本大使館のウエブサイト、二月六日以降、このデータとしては更新されておりません。これに追加情報として、ウエブサイトでは二月十日に北京の状況が追加で発出されているわけですが、要は、こういうまとまった情報が今、確かに大使館のウエブサイトは日本政府の組織の一つではありますけれども、多くの国民がわかりやすく見る場所にはこういうものが実は全くないんですね。 もう一度、先ほどの患者数の一覧ですね。この患者数の一覧も、これはごらんをいただきたいと思いますが、地区別の患者数情報で、出典がバイドゥなんです。上にちょっと不思議な漢字がありますね。全体のその統計の表の「カクシン」、これは診断を受けて明確に患者になった
はい。 これは、やはり私は問題だと思うんですね。多くの国民にとって、隣国で大きな感染症が起きている、そういう中で、私も調べようと思ったら、中国の衛生委員会とかあるいはバイドゥとか、そういう中国語のサイトを見なきゃいけない。あるいは、ＷＨＯの英語のサイトを見なきゃいけない。これは多くの国民にとって、わかりますかね。こんな危機管理でいいんですかね。 総理、改めてですけれども、私は、これは災害に近い、同じようなものだと思うわけです。それであれば、ちゃんと、中国で起こっている状況をやはりリアルタイムで日本政府が発信をするべきじゃないですか。数字はもちろん変わりますよ。ただ、総理、それぐらいは国民の皆さんにやっていただかないと、被害が
ありがとうございます。ぜひそれはお願いをしたいと思います。 実はこれ、質問をすると正式に通告をしていたおかげでというか、政府が恐らく対応したと思います。私は一月の下旬からずっと言い続けてきたわけです。国際的な、まあ国際空港ですね、日本の三主要国際空港のホームページには、ずっとばらばらな情報が、発信が続いておりました。 この質問をする前に通告を幾つかしていたわけですけれども、そうしたら、きょう羽田空港が更新されまして、実は、ここに書いてある、このパネルでいうと一番上、羽田国際空港、武漢からの帰国、入国をされた方でという表記が、湖北省からというふうに変わりました。 これは、私がパネルをつくった段階では、羽田は武漢市からという
大臣、ありがとうございます。まさに、やはり野党の提案、そういう形でも受けとめていただければ大変ありがたいというふうに思います。 そして、これに関連してというか、このコロナウイルスに関連してなんですが、これもお願いをしたいと思います。先ほどから、経済に大きな影響が出ているということでありまして、さまざまなサプライチェーン、中小企業に対しても支援をしなきゃいけないんですが、私はやはり、野党としてもいろいろ考えていく中で、災害、台風十九号等々のときに政府で取り組んだふっこう割、これをぜひお取組をいただきたいということも、これも提案をさせていただきたいと思います。 現在は、このふっこう割は、二〇二〇年の、ことしの三月ごろまでというこ
私が総理というふうにお願いしたときは余り立っていただかないわけですけれども、今は恐らくしやすい答弁だったんでしょうね。やはり私は、政府のリーダーシップ、総理のリーダーシップ、このコロナウイルス、大事だと思いますよ。そういった意味では、先ほどのやはり基準の話、そういったところでもぜひ総理に答弁に立っていただきたかったというふうにも思います。 さて、次の問題に行きます。 キャッシュレスポイント還元というものですね。これは来年の予算の話でもありますから、この予算委員会でぜひ取り上げたかったことであります。 このキャッシュレスポイント還元、このパネルを見ていただきたいと思うんですね。去年の十月からことしの六月までということですね
これ、政府が当初の予定が甘かったと認めたということですからね、重大ですよ、誰が責任とるんですか。ひどい話じゃないですか。 なぜひどい話かというのは、今後説明していきたいと思いますが、一見すれば、国民からすれば、キャッシュレスポイント還元、お金がどんどん多くなっていく、いいじゃないかと思うかもしれません。 これは政府の中でも今まで指摘されてきたことなんですが、全く公平じゃない制度なんですね、事業なんですね。じゃ、何かといいますと、私、地元に戻って年配の方々に伺うと、いや、そんなもの利用していないというわけですよ。利用していないものにどんどんどんどん予算が使われていくわけですね。よく国民の血税という言い方をしますが、まさに政府か
ふえているのは当たり前じゃないですか。ふえていなかったら、とんでもない事業ですよ、七千億もかけて。ちょっとぐらいふえるのは決まっているじゃないですか、そんなもの。そんな話をしているんじゃないでしょう。費用対効果だとか、そして公平性だとか、そういうものがおかしいという話をしている。いや、別に答弁は要りません。 今お話をしたように、高齢者の方は、もちろん、ちょっとずつふやそうとしているかもしれませんが、今、ほとんどの方が電子マネー、スマートフォンを使っていない状態にあるということですね。 更に言いますと、これは細かいので一つ一つは言いませんが、まず、現金で払っている人とクレジットカードで払っている人のデータですね。これは所得別に
事実上、今、何にも答えていないですよ。これは本当に、それは成果がなかったら困るんです。成果はちょっとぐらいあるでしょう、七千億円なんだから。でも、そういうことじゃない。やはり、この恩恵を全く受けられていない人が数多くいるということですよ。その現実をやはり受けとめていただかなければいけない。ほかにもいろいろ手段があったはずですよ、プリペイドカードという話をさっきしましたけれども。 これだけ大きな額を使っておいて、そして、かなり不公平な配分になっているということがこのキャッシュレスポイント還元の実態であるということを、改めて国民に私は伝えなければいけないと思います。 続いて、マイナポイント、これも同じようなものですよ。ことしの九
ありがとうございます。国民民主党の泉健太であります。 また、共同会派の仲間、そして厚生労働委員会の委員のメンバーの皆さんには御協力いただきまして、きょうは質問の機会をいただきましたことに感謝をしたいと思います。 まず、冒頭、本多委員からもありましたけれども、全世代型社会保障検討会議の議事録の問題というのは私も大変問題意識を持っております。 確かに、振り返ってみますと、過去にも、有識者の方で、いろんな会議体に参加したんだけれども、実際には自分の言ったはずの意見が載っていなかったという話はどこかで皆さんも聞かれたことがあるんじゃないでしょうか。 よく、事務方が丸めるというようなことはこれまでもあったんじゃないかということ
