そして、ハンセン病のことについてであります。 私も、森山裕会長のもと、ハンセン病問題の最終解決を求める国会議員懇談会の事務局次長という立場をしておりました。そして、今回のワーキングチームのメンバーでもありました。 我が党は、玉木雄一郎代表も当選前から、地元高松、香川県に大島青松園があるということもあって、そこを訪問し、また、これまで、当事者の皆さんと一緒に厚生労働大臣要請にも毎年参加をしてまいりました。特に、先ほど話もありました療養所の職員の定員問題についても要請をして、合理化計画の例外とするということに尽力もしてまいりました。 玉木代表自身もこういう努力をしてきたということや、最終解決を求める国会議員懇談会、事務局長は
まず、そういった意味では、入所者、そして退所者、非入所者、この方々が、情報というか、皆様の広報資料等々を手にする、あるいは目にする、こういうことが不可欠だと思うわけですが、こういった入所者、退所者、非入所者の方々への通知というのはどのようにされるんでしょうか。
ぜひ、その給与金の対象者の方々への郵送ということもしていただきたいと思いますし、先ほど、ポスター、リーフレット、ホームページというふうにありましたが、時々、政府広報なんかで新聞に広告を掲載されるケースもあったと思うんです。こういったこともぜひ実現をしていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 そして、さらには、この周知については、全療協ですとか原告団、弁護団、ここも私は役割を担えるんではないかというふうに思っておりますけれども、現時点で何か考えられていることはあるでしょうか。
やはり、対象者が申請書類をまず簡単に入手できることというのが大事だと思うんですね。 政務三役にぜひ聞いていただきたいんですが、簡単に入手できることという意味で、ホームページをごらんいただければダウンロードできます、それはそうかもしれません。しかし、みんながそういうことができるかどうかというのがある。 聞きますと、地方の厚生局には置きますと。しかし、それは一般の方々にとって身近な施設でしょうかねということを考えると、各自治体に置けるかどうか、あるいは、各自治体の職員にお願いをすれば、例えばダウンロードをして渡していただくだとか、そういうこともぜひ考えていただかないといけないかな。 もちろん、居住している自治体に行くと顔がさ
ありがとうございます。 この辺は、実際に施行されてから、ちょっとやりにくいだとか、いろいろ改善点が出てくると思いますので、ぜひ、原告団ですとか弁護団、さまざまな当事者の方からの御意見も聞いて、より実効性のあるものにしていただきたい。我々も提言をきょうしましたけれども、ぜひ聞いていただければと思います。 さて、ここからですけれども、やはり、先ほどお話をしたように、必要な添付書類が煩雑にならないことだとか、あるいは余り過度な立証が求められないことというのが大事だと思います。 要は、請求の審査において必要なのは、患者がハンセン病患者であったことの証明と、その御家族である、御親族であるということの証明、端的に言えばそういうことだ
そこをぜひ乗り越えていただきたいというか、この方がハンセン病患者でありましたとかということを、申請のあった御家族に一つ一つ通知をする必要はないと思うんですね。 要は、国が確認する段階で、その方が給与金の対象者だったかどうかということを確認すれば、それは患者であったということの証明になるわけですから、何もそれを相手側に、この方は患者でしたとか、ではありませんでしたということを別に通知する必要はない。何とか乗り越えていただかないと、家族だといって請求をしたけれども、実際に受け取れない方がやはり出てくると思うんですね。ここを何とかしていただきたいなというふうに思います。 もう一つ、やはり、認知症や寝たきりのケース、御自身で意思を表
また、さらに、例えば、親族の中のこの人から請求があったときには、当事者の方は手続に応じて、患者であることの証明を、入所証明書を出した、別な親族が出した場合にはその証明書を出さなかったというケースも場合によっては出てくると思うんですね。 こういうことも、一度その方が患者であるということを御自身で入所証明書という形として出したのであれば、他の家族が請求をしたときにも、それは一度、意思というか、御自身としての患者であるということを出しているわけですから、他の家族、親族でも対象者であればそれを使えるようにしてもよいのではないかと思いますが、これも難しいですか。
ぜひ、そこはできる限り、請求した方が、周りから見ていてもそれはもう御家族なのにという状況で、残念ながら請求が実らないということにならないようにしていただきたい。 最後に、ちょっと時間がなくなってしまったのであれなんですが、先ほどから大臣の方が、家族関係の修復には専門家の支援が必要だということをおっしゃられる。また、当事者についてのエンパワーメントということも大臣はおっしゃられました。 ぜひ、十月二日に行われた協議の場ですが、これを継続してほしいのと、やはりその中で、先ほど、専門家による支援が必要だとか当事者によるというものがありましたので、それぞれ部会をつくっていただいて集中的に議論していただく、そういう場があってもよいので
では、終わります。
国民民主党、そしてこの共同会派の泉健太と申します。午前に引き続き、我々、質疑をさせていただきたいと思います。 まず、私も、台風十九号、そして、さまざまな災害でお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈りをし、そして、被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早く復興に向けて努力をしていきたいと思います。 私も先日、十月の十七日に災害ボランティアに行ってまいりまして、いわゆる泥かきですとか家財道具の撤去、そういったことをさせていただきました。 改めてですが、水害というのは本当に、水につかるわけですから、家の中のものはほとんどだめになってしまうということで、その家財の運び出しというのは大変、水分を含んで重たい家財道具でありまして、
きょうは消防庁にもお越しをいただいていると思います。 質問でいうと、ちょっと後段の方に書かせて、消防庁も副大臣なんですかね、全国における避難行動要支援者名簿、こちらの策定状況はという質問をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
ありがとうございます。 恐らく今の数字というのは、この避難行動要支援者名簿をつくっていますかといえば、つくっていますという自治体が多くあるというふうに私は認識をしております。 といいますのは、これは恐らくというか、対象者の方はみずから申し出なければいけない、そういう枠組みになっていると思うんですね。ですから、例えば、在宅で介護を受けている方々でも、いや俺はいいよ、いや私はそんなというふうに思ってしまうと、それは対象者であっても実際に名簿に載るかどうかはわからない、今、副大臣、そううなずいていただいているわけですね、これが果たして本当にそれでよいのかというところをあえて指摘をさせていただきたいと思うんですね。 先ほど、平副
これは、実際には、介護の関係者といっても、先ほど話のあったように、施設の方々はそれなりにあらかじめ計画をつくっておりますし、レベル二の段階で準備を始めるわけですね。レベル三のときには、施設の方々は移動先も含めて明示的になっていますので、そこはしやすいわけです。ただ、やはり在宅の問題ですね。この在宅の方々については、今、実は、ばくっと避難を呼びかけて、そしてそれぞれで努力をしておりますという段階でありまして、余り明示的にその地域におられる移動困難者が動かされるようになっていない状況があるわけですね。 ここで、きょう質問で取り上げたいのは、例えばレベル三ですとかレベル四という避難しなければいけない状況において、今幾つか提言もなされて
ぜひ、内閣府副大臣から各省に、あるいは総務省とも協議をしていただきたいと思うのは、今お話をしたように、移送させることについては制限がない、制約はないということでありますので、やはりより早い段階の住民の移動、これをぜひ行政として、さまざまな機関、行政として行うのもよし、そしてどこか民間や運輸事業者等々にお願いするもよしでありますけれども、とにかく、移動を支える、支援する手段を考えていただきたいというふうに思います。 そして、今、自衛隊の話でいえば、今恐らくおっしゃられたのは、災害が起こった後の、派遣要請があった後の移送ということだと思うんですが、これも、自治体とすれば、恐らく自衛隊の派遣要請というのはかなりちゅうちょされている節が
済みません、恐らく水防団も一緒だと思うので、そこはちょっと割愛をさせていただきます。 御法川副大臣には、今国交省で取り組んでいる、まるごとまちごとハザードマップというのがございます。これは、電柱に水深三メートル地点とかこういう表示がなされるものですが、私は、やはりこれは非常に有効だと思うんです。 内閣府にもぜひ認識していただきたいのは、今回の災害の警戒レベルの五段階については、住民に表示するものというのは全く今存在していないんですね。これを、例えばこのまるごとまちごとハザードマップの表示にうまく組み合わせることができないかとか、ここは警戒レベル四であれば必ず逃げましょうとか、本来全員避難ですから全員逃げるというのが原則ではあ
時間もなくなってまいりましたので、少し質問をまとめさせていただきます。 まず、質問というか提言なんですが、実は、東日本大震災のときには、日赤が生活家電セット寄贈事業というのをやったんですね。テレビ、そして電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機、そういったものを、六点セットぐらいだったと思いますけれども、これを仮設に住んでおられる方々に提供したというのがありました。 今回の水害でも、もう本当に家財道具が全てだめになっているという方が大勢おられますので、私は、こういう生活家電セット寄贈事業というのは、ぜひ日赤にしていただきたいなと思っております。 委員長、よろしければ日赤にかけ合っていただければというふうに思います。
そして、内閣府副大臣に質問なんです。 実は、ここで書いてあるこのチラシの中に、全員避難、警戒レベル四とあるんですが、これは、裏面をごらんいただくと、避難勧告であり避難指示（緊急）のレベルと書いてあります。実はこれは非常にわかりにくいんですね。もう以前から、皆さんインターネットで検索してください、避難勧告と避難指示はどっちがどうなんだと。どっちか、命令なのかといえば、両方命令じゃないという話なんですけれども。 これは何でわざわざ二つあるのか。このガイドラインを見てみても、結局、レベル四イコール避難勧告なんだけれども、そこから更に緊急性が高まったら避難指示（緊急）ですとか、急遽避難しなきゃいけないときにはこうですと書いてあるんで
終わります。
戦後民主主義を体現する国会は、第二百回を迎えました。歴史を紡いでこられた歴代の議員、職員、そして全国民の皆様に深く感謝を申し上げ、国権の最高機関、唯一の立法機関として国会が今後も民主的に機能するよう、皆様とともに全力を尽くしてまいります。 ただいまより、共同会派、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表し、国民民主党、泉健太が、総理の所信表明演説に対し質問をさせていただきます。（拍手） まず冒頭、地元、京都伏見で起きた京都アニメーション放火事件で亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげ、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。全国、全世界から寄せられたメッセージ、また御支援に深く感謝をし、党派を超えて取り組んだ京都ア
国民民主党の泉健太でございます。 まず、新潟・山形地震、改めて被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 我々野党も、この復興に関しては、先ほどお話がありましたように、与党、野党ございません。全力を尽くして我々も協力をさせていただきたいと思います。 さて、私は、国民民主党・無所属クラブを代表しまして、本日の議題である安倍内閣不信任決議案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 先ほど、立憲民主党から、暮らし安心回復選挙とありました。いいと思います。家計第一を掲げる私たち国民民主党も賛同し、ともに戦いたいと思います。よろしくお願いいたします。そして、我々野党からは、国民の皆様に建設的、具体的な訴えを続けてまいりま
