泉健太

国民民主党の泉健太でございます。 　国民民主党は生活者の側に立つ政党でもありますので、経済産業はさまざまな分野がありますけれども、きょうは、野球の用品の安全性ということについてちょっと取扱いをさせていただきたいと思います。 　私も地元ではいわゆる少年野球ですとかの連盟の顧問ですとかをさせていただいていまして、やはり子供たちの事故をどうやって防いでいくのかということについては、プレーのダイナミックさですとかそういったものとのバランスというものがあると思うんですが、特にやはり重大事故は防いでいかなければいけない、どのスポーツにおいてもそうだと思います。 　特に、接触が多いスポーツ、危険なわざがあるスポーツというのはどうしても事故も

ありがとうございます。 　恐らく、以前見られていた野球と、今、特にプロ野球の世界ですね、大きく変わっているのは、ヘルメットに装着をされているフェースガード、Ｃフラップという言い方もするようですけれども、このフェースガードをつける選手が大変ふえてきたということにあると思います。 　これはメジャーリーグでも、有名な選手が最近、この数年間つける傾向が広がって、日本のプロ野球でも、例えば巨人の原監督なんかは、ピッチャーにもし何かがあってはいけないからということで、フェースガードをつけなさいということを言ってみたりだとか、いろいろな形で広がってきております。皆さんも、最近のプロ野球を見ていると、フェースガードという、顎のあたりを覆う、新し

ここで、そうしますと、経産省にまず聞きたいと思いますが、平成の時代で構いません、過去三十年間の、ＳＧマークをつけた野球のヘルメットによる補償の件数を教えていただきたいと思います。

文科省はこのＳＧマークのヘルメットの補償件数というのは恐らく把握されていないと思うんですね、こういう切り方では。 　私は、経済産業省にやはりお伝えしたいというか、製品安全協会にもお願いしたいのは、示談の中身云々ということにまで踏み込まなくても、例えば補償総額だとかあるいは補償件数、これは例えば、学校事故に関する文科省のスポーツ関連の共済があると思うんですが、ここなんかもトータルの額だとか件数というのは発表しているんですね。やはりそういうところは情報開示をしていただく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。 　何も個別、一個一個の補償額が幾らかということを国民は知ることはできなくても、やはり、どれぐらいの補償がどれぐらいの

今、製品安全協会から伺った話と言われましたけれども、改めて、これは経産省、お答えいただければと思うんですが、製造者ですとか関連団体ですとか学識経験者が集まるわけですが、これは誰でも発議できるものであるという理解でよろしいですか。

民間、民間とおっしゃられますが、安全協会には経産省の御出身の方もおられますし、非常に密接なかかわりがあるんじゃないですかね。 　これまでもずっとそうやってやってきたと思いますよ。こういうところだけ役所からある意味何も言わずに民間ですからと言ってしまったら、肝心な消費者の命があるいは体が守れないということになるんではないかと思います。 　私はぜひ、こういったヘルメットの、改めて、フェースガードも含めた、頭部といえば顔の部分も含めた安全性の確保について議論をしていただきたい。それをやはり経産省の方からも、きょうこういう指摘があったということはぜひ伝えていただきたいというふうに思います。 　私も調べましたら、スポーツ庁の方から、平成

その安全対策というのが、これは文科省にぜひ御認識いただきたいんですが、陸上の世界であれば陸連もあるでしょう、今は、鉄剤注射の問題もやはり陸連に自主的に取り組んでもらうという形がある。 　スポーツに関連する不祥事云々ということについて言えば、最近は、スポーツインテグリティーでしたっけ、そういう形で、各団体の自主性ということも十分踏まえなければいけないというふうに思っています。 　一方で、高野連ですとか中学野球ですとか大学野球、これはもう特に学校の現場でも、学校の管理のもとで行われているスポーツということでもありますので、そういった意味では、やはり、今の基準、今の道具の中での安全対策を十分やってくれというのはそのとおりかもしれない。

実は、今まさに文部科学省から意見を聞きながらというお話がありました。学校での事故防止、学校管理下における部活動の事故防止という観点でいえば、こういう野球用ヘルメット委員の中に経産省から二人入られるのであれば、私は、文科省からも入っていただくべきではないのか、スポーツ庁でよいと思いますけれども。 　それについて、文科省、いかがですか。文科省が入りますと言えば入れるものではないと思うんですが、私はぜひ文科省にもそういう意識を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。

次回、子供の安全に大きくかかわるヘルメットについての議論が再開をされる、スタートをするということであれば、私からは、経産省が文科省の意見を聞いて、それをこの場で議論の俎上にのせるという方法もあるかもしれませんが、わかりやすい形で言えば、やはり積極的に、文科省、スポーツ庁、ぜひこういったところにも参加できるようにしていただきたいなというふうに、改善の提案をさせていただきたいと思います。 　そして、もう少し細かいことを皆さんに知っていただきたいと思うんですが、この製品安全協会からいただいた野球用ヘルメットのＳＧ基準というもの、これを見ますと、どんな安全基準になっているかといいますと、具体的には、硬式球の場合、時速でいいますと百八キロの

これは本当に、この野球というものを仕事にしている最も能力の高いプロ野球の方々がよけ切れないから、フェースガードをつけているわけですね。初心者も含めてたくさんの野球をする青少年がいるアマチュア野球の現場では、それがつけられない。 　しかも、今、ＳＧマークのついているヘルメットだということで大層立派なように聞こえますが、その基準は百八キロのボールを当てたときであって、そして、剛速球と書いてありますが、別に百三十キロ、百四十キロは剛速球じゃないですよ、速球ですよ。その速球が当たったときには直撃に耐える強度とはなっておらずと、ＳＧマークをつけている製品安全協会が認めている。 　もしかしたら、当時のヘルメットの製造技術ではそうせざるを得な

経産大臣も今議論を聞いていただいて、経産省の役割、改めて大事だったということを御認識いただいたと思いますので、最後に一言だけ、もしあればお願いします。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の泉健太でございます。 　まず、厚生労働委員会、こういった時間を与えていただいたことに感謝を申し上げます。 　また、今回、この児童虐待防止法をめぐっては、各党各会派それぞれに案を持ちながら、御努力をしていただいて、一つの案に上がってきているというふうに思っておりますので、その御努力にも敬意を表したいというふうに思います。 　さて、恐らくこれまでさまざまな点で御質問があったと思いますし、なるべく重複を避けて質問をさせていただきたいという思いで、きょうは文部科学省にも来ていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　栗原心愛ちゃんの件でも、やはり、繰り返しになりますが、教育委員会や学校の対応ということが問題とな

ありがとうございます。 　今、私がこの点をクローズアップして、そして中村政務官にお読みをいただいたのは、改めてですけれども、恐らく、学校の心ある先生の中には、間に立てるものなら間に立ちたい、親にも、やはり何らかメッセージを届けることで親が軟化をするかもしれない、自分に何かできるかもしれない、そういうふうに思う学校の先生はいっぱいおられるはずなんです。だけれども、涙をのんで、歯を食いしばって、それは学校の役割ではないんだ、それが今回の趣旨でありまして、ですから、私は、あえて、当該保護者へ連絡をとることは許されるかという聞き方をさせていただきました。 　今お話があったように、虐待対応の手引では、学校がこういった経緯ですとか状況につい

今改めて確認をしたかったのは、要は、被害を受けている本人が通告を望んでいない、ないしは、本人が学校側が気づいていることを認識していないケース、これにおいても学校は通告をするケースがあるということですね。 　それは客観的に先生方が、管理職、養護教諭、そして学校担任、学年主任、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、さまざまな学校関係者がおりますが、これは決して児童本人、被害者本人の同意を必要とするものではないということ、ここもぜひ明確に認識をしていただきたい、また、学校の現場にもお伝えをいただきたいということの二点目であります。 　そして、三点目になります。 　今度は、同じ学校に、あるいは教育委員会という広い意味で見れ

厚生労働省にもお伺いしたいんですが、同じ学齢期のというか学校に通う兄弟姉妹がいる場合には、その扱い、例えば一時保護を判断するケース、例えば妹や弟や兄や姉が一時保護の対象になる、しかし、きょうだいはその場合どういった扱いになるというふうに考えてよろしいでしょう。

まさに兄弟姉妹にも着目して支援をしていただく必要があるんですが、わかればちょっとお答えいただきたいんですけれども、兄弟姉妹に対する連絡ですね。学校にいるかもしれないわけですが、例えば学校にその時間いる兄弟姉妹に対して、学校の先生が、実は、例えば弟が保護されることになったからというふうに言ってしまうことは、ある意味通告の主体だとかそういったことが判明してしまうことにもつながるわけであると思います。 　そういった意味でいえば、これまでの虐待対応の手引の原理原則からいけば、兄弟姉妹が学校にいようが、それとも家にいようが、その兄弟姉妹に対する連絡というのは、基本的に児相があるいは市町村が行うものというふうに推測をされますが、そういう理解で

ありがとうございます。 　ということを厚生労働省には御認識いただきたいんですが、今の御答弁でいえば、ちょっと四角四面な話のように聞こえるかもしれませんが、学校内に兄弟姉妹がいたとしても、一義的には児童相談所に責任があって、もちろん、児童相談所から学校に連絡があって、ちょっと当該兄弟姉妹を別室に呼んでくれますかと、それぐらいの話はあるかもしれませんが、兄弟姉妹に伝えるのも児相の役割であるというのが今回の、実は、ちょっとまどろっこしいかもしれませんが、線引きである、こういう理解をぜひしていただかなくてはならないというのが、今回の虐待対応の手引に書いてあることであるということを共有したいと思います。 　さて、実際に学校の先生の立場にな

そこはチームとして対応するとか、複数の教職員で面会、面談をするとかいうお話だったんですが、実はちょっとそこは違うのではないのかなというふうに思うんですね。 　といいますのは、対応してよいのかというところがそもそものスタートだと思います。ですから、もちろん一人で先生が立ち向かう必要はないんですが、基本的には、大原則は、お答えできません、我々はお答えできる立場にございません、我々は何も情報提供することができません、児童相談所にお聞きくださいというふうに言わざるを得ないはずなんです。そうでなければならないわけなんです。 　ですから、学校側が、チームで対応しますではなく、私はひたすら、全国の学校の皆さんに改めて知っていただかないと、学校

そうした場合も、不当な要求を突きつけられて、長時間先生が拘束をされて根負けしてしまう、それが実は前回の心愛ちゃんのケースであったわけなんです。だからこそ、全国に知らしめなければいけないのは、保護者に対しても、一般社会に対しても、学校はそのことにお答えする立場ではないんですということをもう明確にしなければいけない、そういうことだと思います。 　あくまで、通告があった以上は、その先の相談、対応は児相や市町村の役割というふうにしたわけですから、ぜひ、保護者に学校の側が強いプレッシャーを受けることがないようにしていただきたいというふうに思います。 　さて、もっと細かい話で、例えば、学校に置いてある当該児童生徒の持ち物を親が引き取りたいと