改めてお伺いをいたします。 私は、個々の教材、何々出版の何々ということを言っているのではなくて、教育勅語そのものを教材として使うことがよいかと。歴史資料で、歴史の教科書の中にそれが含まれていて、経過の説明として、あるいはその内容の説明として学習をすることを妨げてはいませんと思っています。 しかし、そうではなく、教育勅語を学ぶために、道徳を学ぶために教育勅語を利用するということについては、私はこれは文科省はしっかり見解を出すべきだと思いますよ。それは、各都道府県に委ねられているという話ではなくて、なぜならば、国会決議も存在しているからなんです。他のものとは違うんです。明確に決議が存在しているから、政府として見解を持たねばならな
さらにちょっと進めていきたいと思いますけれども、昭和二十一年十月八日、文部次官通牒というのがございます。きょうは資料の３につけさせていただいております、３の右側ですね。これは、勅語及び勅書等の取り扱いについてというものでありまして、教育勅語について三つ書かれております。式典で奉読をしないとか、学校で引き続き保管せよということが書いてあります。これは、副大臣、現在も有効な通牒でしょうか。
どの部分が有効なんでしょう。
続いて、左側、昭和二十三年の文部次官通知がございます。 これは、現在も有効でしょうか。
ありがとうございます。 ここで、やはり私はもう一度確認をしたいと思うんです。 都道府県知事にも行っていますから、公私立問わずということでこの通知が行ったということでありますけれども、この二十三年の、左側の決議を見ますと、今おっしゃられたように、衆参両院において決議がなされたので、その趣旨を徹底し、遺憾のないよう万全を期すことということが行政から通知が出ておりますね。ですから、この行政の通知の根拠は衆参の両院の決議。副大臣、それでよろしいですか。
ここなんです。改めて、そういった意味で、二十一年通知が有効だというふうにおっしゃられたんですけれども、果たしてそうであろうかというところなんです。 要は、二十三年通知では、衆参の決議を徹底するということで、衆参の決議を基本とするという意味だと思いますね。では、二十一年通知と、衆議院、参議院の決議にどこに違いがあるであろうかというところなんです。 二十一年通知の方は、「唯一の淵源となす従来の考へ方を去つて、これと共に教育の淵源を広く古今東西の倫理、哲学、宗教等にも求むる態度を採るべきこと。」ですから、二十一年当時は教育勅語そのものを否定はしていないんです。ただ、絶対視をするな、相対的にすばらしいものの一つとして扱いなさいという
そこなんですね。積極的に政府として現場で活用する考えはない。別に積極的じゃなくても困る話だと思うんです。消極的であっても、官房長官は積極的にという言葉を使われますけれども、その言葉というのは、ある意味、すりかえというか、ちょっと言いわけ的なところがありまして、積極的に使うかどうかの論点ではないんだと思うんです。 別に積極的かどうかということを問うているわけではなくて、やはり、衆議院における排除の決議があって、それを踏まえて二十三年に通知が出ている、にもかかわらず教育現場で教材として使われているというのは、やはり矛盾が生じるのではないかと思うんですね。 では、さらにちょっと進めていきたいと思いますが、かつて昭和五十八年に、五月
私も、教科書で使われることを全く否定はしていません。 その上で、今、戦前のようなというのが何を指すか、これまたよくわからないわけでありますが、当時文科大臣は、やはり成り立ち、経緯からしてということも含めて、「教育勅語を朗読しないこと、学校教育において使わないこと、」「そういうことで今日まで指導してきておるわけでございます」。 今、私と副大臣が同意をしたように、そういう答弁があったとしても、教科書に載っていることを否定していないというのは私も共通していますから、そこはもう論点から省きましょう。そうではない形での、このまさに例示ですね、教育勅語を朗読したり、学校教育において使う。そうではない、学校の教科書においてではない形で使う
式日だからということではこれはないはずですよ、議事録をよく読んでいただくと。 では、きょう、また資料を持ってまいりました。４ですね。これは、ある幼稚園のホームページでありますが、最近有名になっている幼稚園でありますので皆さん御承知かと思いますが、そのホームページに現在もこう載っております。「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、」。 これが事実とすれば、あるいは、これは幼稚園の名前が出ておりますが、その幼稚園に特定をしなくても結構です。毎朝の朝礼において教育勅語を朗誦するということは、文部科学省の考え方からいって問題のある行為でしょうか、問題のない行為でしょうか。
その教育基本法に反しない限りはというのは、何を指すんですか。
それはまずいんじゃないですかというか、文科省はきょう副大臣以外に答弁できる方はおられるんですかね。 もう一回聞きますよ。別に何々幼稚園のということではありません。毎朝の朝礼において教育勅語を朗誦することは、今の文科行政においては問題ないんですか。 文科省、では事務方で結構です。もう一回。
だから、その昭和五十八年のときに、所轄庁を通じていたんです。認可学校に対して指導をするのは設置者ですよ、それでいいんです。 ただ、文科省は、毎朝、朝礼において教育勅語を朗誦している教育機関があっても、それを黙認する、設置者に任せて何も言わないという理解でいいんですか、文科省は、そうしたら。
まずじゃないんですよ、これは。事実を例えば認識していたとして、文部科学省もその事実を知ったにもかかわらず、まず所轄庁だといって、文部科学省は、所轄庁に対しても何もしないんですか。問い合わせもしない、調査もしない、そして、事実が確認されても、何も問題ないということで所轄庁に任せるんですか。
私は、官房長官、先ほど、冒頭申しましたように、政府は今、憲法と教育基本法を根拠にしてこの教育勅語の扱いの解釈をしておられるわけですが、私が資料で示させていただいたように、昭和二十三年の国会決議によって、文部科学省は通達を出しているわけですね。そこには、まさに根拠として衆参の決議があって、それが万全を期されるようにということで通知を出しているわけです。ですから、国会決議は、他の国会決議以上に、これは非常に政府の行政に密接にかかわっている国会決議なんです。 国会決議というのは、さまざま、皆さんも御承知かと思いますが、私も今回のことで本当にいろいろ勉強させていただきましたけれども、もちろん、北朝鮮のミサイル発射に対する国会決議もあれば
私も、改めて学習指導要領「生きる力」というものも読ませていただいていますけれども、教育勅語に書かれていて、自民党の複数の閣僚の方々がすばらしい、すばらしいとおっしゃられることは、大抵この指導要領に載っておるわけであります。にもかかわらず、なぜ教育勅語を引き合いに出さねばならぬのか、ここが非常に不思議で仕方がないところであります。 あえて言えば、確かに、「夫婦相和シ」というのは、今の学習指導要領に書かれているわけではないですね。あるいは、憲法を重んじというのも、別に指導要領に書かれているものではない。しかし、いわゆる徳目というものは、ある意味、しっかりとこの指導要領には書かれているわけですから、官房長官、わざわざ教育勅語を引っ張っ
民進党の泉健太でございます。 いきなり本題から入らせていただきます。官房長官、しっかり議論をして、いい結果を出したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 前回の議論では、総理夫人については私人である、これは閣議決定もされた答弁書でも明らかですが、活動は私的活動のみということがわかりました。ですから、政府からの要請で公務に随行していただくことはあるけれども、夫人については私的活動のみだということであるということがわかりました。 であればこそ、私は、やはり問いただしたいのは、私的活動への政府職員の随行、同行はおかしいということであります。やはりここは安倍総理夫人側がスタッフを用意すべきことであり、それが基本的にや
もう一回お伺いしますね。森友も含めてで結構です。政府は調べているはずですよ。 例えば、安倍総理夫人が森友に行く際のチケットの購入、そういったものは全て本人が行っている、私的活動だから、政府職員は、そのチケットの購入やあるいは行き先との連絡調整、こういったものは政府の職員は行っておらず、安倍総理夫人本人のみが行っているということでよろしいですか。
もう一度聞きますが、では、この森友を初めとして、政府の職員は、例えば総理夫人の同行をした際には一切身の回りのお世話はしていないということでよろしいですね。
今、私、問題だと思っていますのは、私的活動への同行について、今までは旅費の請求をしていなかったということで安倍氏側が負担をしていたということだったのが、この一連の問題が出て、政府の対応、私、同行をやめるのかなと、安倍夫人側にちゃんとスタッフを用意していただいて、自費でそこはやってくださいね、みんな政治家はそれでやっていますから、自費でやってくださいねと政府が言うと思ったら、何とびっくり、ちゃんと出張扱いして、ちゃんと同行させて、旅費も全部政府が持ちますというわけですよ。これはおかしくないですか、官房長官。 前回の官房長官の答弁で、総理夫人も忙しいから御理解くださいという御発言があった。忙しいから云々じゃないんですよ、基準をちゃん
では、もう一回、政府に聞きますよ。 先ほど、内閣府の政務三役の話をしましたけれども、では、政務三役が同行を求めたら、いやいや、俺の政務の補助じゃない、例えば長坂防災政務官が、災害はいつ何どきあるかわからない、政府の秘書官がついてもらわなきゃ困るというふうに要請したら、ずっと秘書官をつけて政務の活動に同行させるんですか。もちろん、政務のその会場に入らないかもしれない。だけれども、行き先、行き先に政府は同行させるということを認めるということですか。
