泉健太

京都市の門川市長は、石破大臣に面会して、京都も名乗りを上げたい、文化庁の京都誘致をしたいということを宣言いたしました。政務官はそのときは御一緒ではなかったんですね。申し入れがあったというか決意があったというのは聞いておられるかもしれません。 　しかし、この募集要綱です。きょうもお配りをしている資料の三というところを見ていくと、地方からの提案と言えば聞こえはいいんですが、これは本当にそんな提案、要は、このハードルを乗り越えられる提案なんというのはできるのかということなんですね。 　まず、この資料三の「四　提案記載事項」のところの、１、２、３とあるわけですが、「３　誘致の必要性・効果」、「地方版総合戦略の重要な要素であること」という

ありがとうございます。 　まさにそういったことを乗り越えて政府機能の移転をしなければ、一生こんなものはできないよと。少なくとも、例えば韓国なんかは非常に大胆にもう政府機能を分散していますね。そういったことにはほど遠いのが今の日本の状況だということです。 　さて、京都府そして京都市は、文化庁を具体的に誘致ということで名乗りを上げています。きょうお配りしている資料にもありますが、建造物に限ればの話ですが、国宝の約五割、そして重要文化財の約四割は関西に集積をしているということでありまして、文化という面での蓄積も非常に多いし、そして、何かそういった調査をしようにも、やはり非常に京都というものは拠点になるんだというふうに思います。 　こ

こういう集積があるということで、やはり京都、これからも真剣に文化庁の移転については考えたいと思います。 　これは当然、国会対応等々は、残る部分は残ったらいいと思うんですね。ただ、本体ですとか部署によって例えば移動できるものというのはたくさんあると思います。そういったことも含めて、ぜひ、関西文化圏ということで、我々も取り組んでいるのもありますので、京都を拠点にしてこの活動は今後もしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　最後に、宮内庁にきょうお越しをいただいておりますし、官房長官にもお聞きしたいんですが、双京構想というのがあります。 　この双京構想、やはり京都は皇室と大変ゆかりが深いところであります。そういった意味では、年二回

終わります。ありがとうございました。

民主党の泉健太でございます。 　本日も、この内閣官房そして内閣府のスリム化法案について質疑をさせていただきます。 　本当に世の中はいろいろなことが連日起こっていまして、きのうは新幹線の大変な事件がありまして、お亡くなりになられた方には本当にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。また、よもやという事故というか事件でありまして、今後もさまざま安全対策もしなければいけないと思いますけれども、ああいったことがないようにということは、治安側だけの問題ではなく、国民全体としても取り組んでいかなければいけないということを冒頭申し上げたいと思います。 　さて、この法案についてですが、まさに今、内閣委員長がずっと政府参考人を読み上げました

所管外の大臣ということでなかなか慎重な御答弁だったかなと思いますけれども、石破大臣からは、地方とのやりとり、例えば京都府、山田知事とのやりとりの中では、地方に移転した場合のメリットあるいは効果を地方側が示しなさい、そういうことをおっしゃられているようです。私は、この考え方はいかがかなという気がしております。地方側がその効果やメリットを何か、例えば数字的に算出するとか、そういうことで政府機能の移転の是非を考えているのであれば、それは地方創生ということではないんじゃないかなと私は思っております。 　例えば、仮に文化庁が京都に移った場合に、東京と京都の行き来ということについて、これは経済効果があるという言い方もできれば、負担になるという

これはもう、世界各国の賓客も当然ながら迎えて、さまざまな外交も行われている場所でありまして、いわゆる最近の日本の観光ブームでいうとゴールデンルートの、東京そして京都、新幹線でずっと結んでいくところの、東京だけではない魅力を、日本文化をじっくり味わっていただく、それを一般の旅行者だけではなく海外の賓客の方にも、そういった東京だけではないところを見ていただくという意味で、京都の存在は非常に大きい。 　京都迎賓館ですとか京都御所というのは、ふだんから当然ながら警備、警護の対象にもなっておりますし、そういった意味で管理も大変行き届いております。例えば、こういうところで園遊会というものの開催をしてもよいのではないか、そういう御提言もいただい

改めて山下さんにお伺いしたいんですけれども、その検討をいつ、誰がしたというふうに理解をすればよろしいんでしょうか。

今お話しいただいた、並行して議論をしてきたというところなんですね。 　与党の方は、その成果物として、自民党、公明党の行革推進本部が一月二十三日に出されたものがある。ほぼというか完全にこれを踏襲した形で、政府が一月二十七日に閣議決定をしているわけです。 　やはり政府のスリム化でありますから、与党は与党として検討することはあります。そしてまた、議員立法について、それをさばくというのは主に与党の仕事かもしれない。しかし、政府が主体的に議論をし、また、政府は、政党の意向だけではなく、純粋に政府として検討してきたという経緯、経過もあって当然だと思うんです。 　しかし、そういうものについて検討をしてきた経過ですとか、あるいはその検討の中身

今、山下さんがおっしゃられたように、政府だけで検討することが可能なところもあるわけですよね。そういうところの検討の経過というものが我々に見えてこなければ、その検討の経過というか、検討が正しかったかどうか、あるいは、どんな選択肢が考えられていたのかがわからないわけですね。結論だけ示されているという状況では、その是非というのは非常に判断しにくいわけであります。 　そういった意味では、今後というと甘過ぎるかもしれませんが、政府の中で、この部署をこういうふうに動かしたいんだ、こういうふうに移管させたいんだということについて、やはり一つ一つ理由をお示しいただかなきゃいけないというふうに思います。それはぜひ、今後は何かしらやはり文書の形で、一

急に過去のことを全部思い出すことはできないと思うんですが、その際には、現状の説明と、役所としてはこの部署はこう残してほしいとか、この部署は移管をしてもいいと思っていますという、そういうサジェスチョンというのは役所側としてはしているんでしょうか。

急に過去のことを思い出さなければいけない状況で、申しわけありません。 　要は、与党の中で仮に十回ほど皆さんが呼ばれて検討されたとしても、他党の人間はそれを知るすべがないんですね。すべがない。これではやはり、今回の結論、閣議決定がなぜこういう形になったのかということについて、わからないんですね。わからない。 　大臣、今後の業務見直しに当たっては、どうか御留意いただきたいというか、せっかく検討はされたんだと思うんですよ。それが政府の中で検討されていて、与党と協議をしたり、あるいは何らか、私たちのときにはよく与党からそういった担当の議員が政府の中で呼ばれて議論するなんということも時々にはありましたけれども、どういう形にするかは別にして

これは今後の教訓として、教訓と言うとちょっと仰々しいかもしれませんが、このプロセスの公開、これが委員会質疑の中でようやく出てくるのではなく、やはり一つの文書としてあらかじめ出てくる程度のものだと思います。そういったところは今後ぜひ留意をしていただきたいというふうに思います。 　そういった意味では、一応、事実関係として、これは私はわかりませんのでお伺いするんですが、自民、公明の行革推進本部の方には、内閣官房、内閣府のスリム化について、大臣は、例えばこの本部の方に行かれて、この議論の経過に御参加はされているんでしょうか。要は、その十回ほどの会合の中で、大臣がその会合に御出席されたことというのはあるんでしょうか。

大臣、これは、いい悪いというよりも、おっしゃられたように着任の時期の話もありますし、もちろん、大臣とすれば、ちゃんと要請があったりすればやぶさかではないというお気持ちが恐らくあると思うんですね。 　しかし、こうして、一つ一つの部署についてどういう議論が行われてきて、そして、どんな選択肢がある中でこういう結論に至ったんですかということを確認しようと思えば、委員会としては、主に大臣にお伺いをするということになるんですが、その大臣はそういった議論の中にはなかなか入ってきていないというのがこれまでの経緯でありました。 　そういうところもぜひ、やはり政府としてどう関与していくのか、大臣が全部の議論に入るのはなかなか難しいというふうに思いま

そういった意味での、やはりどれほど政府が関与しているのか。行革推進本部が一月二十三日に決定をしたこの中身が、あえて言えば表現を丸のみされているというふうに見えてしまいますし、どうもやはり、政府内で独自の検討をされたというような形式というか状況は見えてこないわけですね。政府内で独自の検討をしたということは見えてこない。 　先ほどの議員立法の話については、私は、それは確かに与党の中でやられたらいいというふうに思いますが、議員立法ではない部分もあって、それは政府でも検討は可能であったと先ほど山下事務局次長のお話でもありました。例えば、総理大臣の命を受けてできた部署もあろうかと思います。そういったものについての政府の中での検討がどのような

ありがとうございます。 　アイヌ総合政策室、今十三名ということでありますけれども、これはなぜ内閣官房に残すのか、また、ほかの選択肢は検討されたのか、お答えいただけますでしょうか。

今のお話を伺いますと、例えばその国立博物館、そういったものができたり、さまざまな検討が終わった段階で例えば内閣府に移るとか、イメージとしてはそういうものになっていくということでしょうか。

いや、今お伺いしたのは、アイヌ総合政策室は廃止になったとして、その後、それは例えば文科省が引き取るとか内閣府が引き取るとか、決まってはいないんですが、イメージとしてどう思われているかです。要は、政策分野として多文化共生に当たるのか、そうすると例えば内閣府が引き取ることが想定されるとか、あるいは、そうじゃなく、いわゆる博物館の部類なので文部科学省の方で引き取りますとか、そういうイメージはどんな感じなんでしょうか。

スリム化とは直接関係ないんですが、今アイヌの問題に入っているのでちょっとお伺いしたいんですけれども、これは、アイヌ民族を、今後、我が国の中で民族の繁栄を願っていくというか、民族として自立しながら我が国の中で共生していくということを念頭に置かれているアイヌ政策だということでよろしいんですか。

続いて、東日本大震災対応総括室です。 　これは、私のいただいている資料では、いわゆる常駐職員がゼロですね。東日本大震災対応総括室、常勤職員ゼロであります。 　その業務が何なのかというところが気になっていまして、東日本大震災への政府対応の総括に係る企画及び立案並びに総合調整を行っているということが書かれていまして、何をしているのかなと。実際に役所の方にもう少し聞いてみると、当時の政府の対応が適切だったかどうかということを一応検討しているんですというお話でありました。しかし、もう少し掘り下げて聞いてみると、では、その検討の成果物はいつできるんだと聞いたら、つくる予定はありませんという話だったんです、大臣。 　これは何をしているとこ