これは、特に国土交通副大臣、ぜひ今後の検証の中で、あるいは対策をつくる中で御留意いただきたいんですが、今のお話でも、トンネル区間を抜けて停車をする、それがトータルでいえば安全になるからということなんですが、今回のように、運転士がみずからドアをあけ消火活動に車両の側に行って、運転席周りで消火をするのではなく、車両の方に出ていって消火をするということになると、これは、今回たまたま二分だったということも言えなくもないわけです。例えば、停車をしそうな段階で長いトンネルが近づいてきていたら、そのトンネルは少なくとも出ていかなければいけない、そうすると停車のスピードが遅くなる、そうすると時間がかかる、その間、今回のようなケースであれば炎上し続け
そこが、もちろん、システムの例えば改修ですとか設置ということにどれぐらい負担がかかるかわからないんですが、新幹線において非常ブザーが押される。これは飛行機においてもそうかもしれません。何らか非常ブザーが、まあ飛行機は非常ブザーというのはありませんけれども、飛行機の場合は大体一望できますので、いわゆるキャビンアテンダントもたくさんおられますので、誰かしらがいるという状態でありますけれども、列車の場合は長い車両で非常ブザーが押される。もちろん間違いであればそれにこしたことはないわけですが、押された場合には、やはり何らか異常があって押されるということでありまして、警察や消防がそこに関係してくる可能性はやはり高いのではないのかなと思います。
これは、例えば、今回の火災のような話じゃなく、犯罪でも、その犯罪がいわゆる大きい犯罪であればというか、人命を損ねるようなものであれば、恐らく最寄りの駅に停車するということもあり得るでしょうし、そして、そこには警察官が待機している、鉄道警察なのか現場の警察署かわかりませんが、待機しているという状態をなるべく早くつくらなければいけないわけですね。 高速走行中の新幹線で何かが起これば、それだけ移動もしています。移動している間に、車掌が状況を把握している間に、場合によっては駅を通過することだってあるかもしれない。それぐらい速い展開の新幹線という環境であるからこそ、やはり非常ブザーが押されるということそのものを重く受けとめていただきたいな
いわゆる犯罪被害者の支援というのは、それぞれ県警等々でも行われていると思いますけれども、ぜひ、御遺族の方々が求められていることに寄り添っていただきたいということと、やはり状況の説明というのは、ないよりあることの方がさまざまな形で納得できるものもあります。 そういった意味では、これは、当時乗られていた一号車、特に一号車の乗客の方なんかからは、可能な限り、例えば御住所ですとか連絡先を把握していて、引き続きそういう周辺状況を聞ける状況にある、そして、できる限り座られていた位置も含めて特定をしていきたいということでよろしいですか。
新幹線の車内で起こる事件というのは、必ずしも所轄の、走っていた新幹線が、そこにいた県と居住地というのが違うケースは多々ありますので、いわゆる御遺族の方の居住地の警察等々にも、ぜひそういった支援については万全を期すようにということはお願いをしていただきたいというふうに思います。 さて、今回はそういった意味で大変残念な人命が失われてしまったわけですが、ここからは少し一般論として、今後の新幹線の安全対策ということについて考えたいと思います。 私がまず指摘をしたいのは、車両に乗っているしかるべき方々に救急救命の能力があるかどうかということなんですね。例えば、鉄道警察初め、新幹線に乗られます。そして警備をされるわけですね。あるいは、当
救急救命士というのは本当に専門的な資格でありますので、そういうことではなく、例えば赤十字ですとか、今おっしゃったような消防のそういう講習、必ず受けているということでよろしいですか。必ず皆さん受けておられて、そういう意味では、消防ですとか赤十字だと、一応、証明書みたいなものもカードで発行されますが、皆さんがそういうものを持たれているということでよろしいですか。
続いて、警察にお伺いします。 新幹線に乗られるのは、これは主に鉄道警察という理解だと思うんですが、その皆さんは救急救命資格を持っておられるのか、あるいは講習を必ず受けているのかということについてお答えください。
新幹線は駅から駅までの間が長いという特徴もございます。そういった意味で、お伺いすると、ＡＥＤも車掌の部屋には一台用意されているということでありますけれども、そういった機器を扱うということも当然出てくるわけであります。 そういった意味では、ぜひＪＲには、新幹線の車掌のレベルにおいては、講習を行っているけれども、受けている人、受けていない人がいて、持っている人、持っていない人がいるという状態から、やはり皆さんが持っているという状態にしていただきたい。 そして、警察においては、これも、入学時に講習を受けられて、実はその後十年、二十年受けていないという方もおられます。そういったものができる限りないように努力をしていただきたいと思いま
時間の関係で少し飛ばしますけれども、私がさらに指摘をしたいのは、こういった新幹線でさまざまなトラブルが発生すると、結構長時間、拘束をされるというケースが多々あります。そういった時間の可能な限りの短縮化、やはり多くの乗客が乗っておられるということがありますので、その方々をいかに早く解放するかというか、日常にお戻りいただくかということについても、ぜひＪＲには努力をしていただきたいというふうに思います。 さて、次の質問で、今さまざまな対策の中で、警備犬の導入はどうだというようなお話がございます。もちろんサミットがある際ですとか特別なときには、この警備犬というのが登場するわけですが、平時における警備犬の導入の可能性ということについて、警
リニアモーターカーが開業した場合は、手荷物検査、これは行うという今お考えでしょうか。国土交通副大臣、お願いします。
では、この問題については、最後に官房長官、新幹線のこの事件がありましたけれども、官房長官の思いを聞かせていただきます。
山谷大臣、そして副大臣、どうぞお戻りいただいて結構です。 続いて、きょうは資料をお配りしています。「弟妹育休で上の子退園」という、いわゆる育休退所、育休退園の問題を扱いたいと思います。 きょうは有村大臣にお越しいただいておりますが、所沢市で話題になりました、保育園に通うゼロ—二歳児、現在通っているんだけれども、親が次の子を育てるために育休に入ったということをもって上の子を保育所から退園させるという方針を所沢市が持ち、それに対して裁判が起こったということであります。 所沢市のこのようなケース、大臣としてはあらかじめ想定をされていたか、そしてまた、このような運用をどのように評価しているかをお答えください。
そうしますと、少し聞き方を変えたいというふうに思います。 所沢のケースはあるんですが、実は、全国幾つかの自治体では、次の子の出産が終わり育休に入った段階で、保育所に通っていた上の子が退園させられるケースというのが全国各地に見受けられるようであります。大臣は、このような運用についてはどのように御評価されていますでしょうか。
質問時間の短縮に御協力いただいてありがとうございます。まさにその答えが正しい答えじゃないかというふうに私も思っております。 だからこそ、改めて、少しこの子ども・子育て新制度の中の書きぶりというものを私は気にしたいと思うんです。 きょう、資料でお配りをしているわけですが、子ども・子育て新制度の、一枚めくっていただいて、横書きの大きなポンチ絵の紙があります。「保育の必要性の認定について１」というこの紙ですね。この紙の右下の大きな四角です、「新制度における「保育の必要性」の事由」の中に、いろいろと変化があったわけですが、その９というところ、「育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること」というのが保
大臣、そもそもなぜこういう留保規定というか、再度判断をするようにしているのか、ここの理由を明らかにしたいと思うんですね。 そもそも、まず、大臣は、ゼロ—二歳児の親が新たに出産して育休を取得した場合、特別な配慮が必要な場合を除いて、上の子も一緒に自宅で育てるべきというふうにお考えでしょうか。
そうなんですよね、ケース・バイ・ケースなんですよ。おっしゃるとおり、ケース・バイ・ケース。まさに大臣がそういうふうにお答えいただくということは、すばらしいことだと思います。 それで、その中で、平成二十六年九月十日通知、これは「育児休業取得時の継続利用」というところに書いてありまして、「必要と認めるときは、」ちょっと中略しますが、「継続して利用を可能とする」と書いてあるんですね。ですから、必要と認めるときと、やはり再度その必要性の判断がなされるわけなんです。 今、大臣にお考えをお伺いしたんですが、ケース・バイ・ケースなんですが、子ども・子育て会議の中で、恐らく、こういった９の規定になったことには理由があると思うんです。これは役
大臣、この議論の中で、これはなかなか、全面的にどっちがいい、悪いというのは大変難しい問題だと思うんです。 ただ、何で例えば裁判にまで訴える形になったのか、あるいは、そういった論に対しての、賛否両論ありますが、賛同の意見があるのかということを考えたときに、恐らく、懸命に競争する中で、ようやく保育施設に子供が通えるようになった。認可保育所に通うだけでも、これは大変ですよね、首都圏は特に。まず、そうやってせっかく上の子の行き先を見つけた、その親の感情があると思います。それは大臣も御理解いただけると思います。 そして、せっかく見つけて、そして首都圏の厳しい環境の中で、ようやくもう一人、下の子が授かった。そして、その子を一生懸命育てよ
これは、私は必ずしも所沢の話をしているわけではないんですね。一般的な話をしています。その中で大臣にもお答えいただきたい。 特に、一般的な話といっても、現場では、さまざまなこういう運用というのが各自治体が行われていて、まさにその根源は、子ども・子育て会議、政府中枢の、この保育の必要性の事由という記述にあるわけです。私は、自治体の個別の運用云々ということを今指摘しているというよりも、この記述がそういうふうになっているということを指摘しているわけですね。あるいは通知がそうなっているということなんです。 各自治体が、今傾向として気をつけなければいけないのは、どの自治体でも、例えば首長選挙をやれば、待機児童ゼロというのが大きな争点にな
これは、狭いパイをめぐって保護者同士の争いを起こすふうな国にやはりしてはいけないと思うんですね。向こうの方が得をしているじゃないかとか、何であっちの子供は入れるんだという議論をそもそも起こさせるような保育制度ではいけないということで恐らく大臣もお考えだと思います。ぜひ、そういった意味での、総量をふやす努力ということをやはりお願いしたいというふうに思います。 このことについては、今後もまた状況を見て取り上げていきたいというふうに思います。 では、有村大臣、これで結構です。ありがとうございます。 さて、最後の問題でありますけれども、官房長官もお待たせいたしました。政府の機能移転であります。これは、石破大臣も大きく振りかぶって
担当政務で、きょうは小泉政務官にお越しいただきました。ありがとうございます。 これは、とはいえ、前回の委員会でも少し取り上げられましたが、醸造研究所でしたか……（小泉大臣政務官「酒類総合研究所です」と呼ぶ）酒類総合研究所、これの東京分室が東広島に移るという話は、恐らく、今官房長官がおっしゃられた大きな話という意味では、本当に最初の、爪先の爪の一歩ぐらいの話ではないかなというふうに思います。 改めて、この地方移転、今回、地方創生の中でこれを訴えているそもそもの目的とは何なのかということ、そしてその決意、どれぐらいのことをやろうとしているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
