泉健太

もちろん、その政党が申請をすることでありますので、ほかの党がどうこう言うことではありませんが、よく理解をいたしました。ありがとうございました。 　さて、一応、法案の書きぶりとして確認としてお伺いをするんですが、総務大臣は、要件を満たした対象政党の事務所指定に当たり、警察庁長官、場合によっては、海に隣接していれば海上保安庁長官と協議をするということになっております。しかし、政党からの要請ですので、協議をするというのはこれは何を協議されるのか、そして、その協議の結果、指定が不可となることがあるのかということなんですね。やはり、政治資金規正法に基づく政党ということでありまして、そこからの要請がある中でどんな協議をすることが想定されるのか

続いて、外務大臣が指定する対象外国公館等の「等」にはどのようなものが含まれるか、お答えください。

一問飛ばしまして、今のものに関連して、天皇の例えば御用邸ですとか、あるいは天皇や三権の長等が滞在するホテル、これも外国要人と同様に大事だと思うんですね。特に、公務で三権の長なんかが御移動されて滞在をするという場合に、そこを期間を定めて指定するということが可能なんでしょうか。

続いて、ちょっと質問の順番を変えまして、報道の規制について質問させていただきたいと思います。 　これは、重要施設であっても、やはり、そこに直罰規定を伴うルールができるということは、報道や取材の自由というものが一部規制されるというふうに解釈をしております。 　これは、報道機関には理解を得られているというふうに考えられていますでしょうか。また、今後、どのように報道機関に対する周知を行っていく予定でしょうか。

今は、ヘリ、飛行機で映像を撮っている。しかし、ドローンが本当に使われるようになればというか使いやすくなれば、やはりヘリを一機飛ばすというのはとても手間と費用がかかることですね、それからすると、ドローンによる取材というのは割かし手軽に軽費で実行できるという利点もありまして、そういった意味では、報道各社もこういったものに使いたいという思いは私は持っているというふうに思います。 　そういった意味で、ぜひ報道機関にも周知をしていただきたいし、議員立法を作成されたメンバー等々で、修正案も含めてでいえば私もなんですが、やはり報道機関と、どのような報道の最新の手法があり、またそれがどのように調和していくのかということは、ぜひ今後一緒に検討してい

これは、一方では、取材によし行くぞというのは、本当に突発的に取材が行われる可能性というのは十分考えられるわけですね。そういった意味では、そのときに、仮に、手続をしてからドローンを飛ばしますなんて話になると、これは実際起こっていることには間に合わないというようなことになりますので、その辺のルールづくり、報道機関も公器でありますので、十分にその辺は、自主的なルールなんかもつくることも可能ではないかなというふうに思いますので、そういった取り組みも含めて、警察の皆さん、手間にならないような形でよく協議をしていただきたいと思います。 　さて、最後の質問ですけれども、対象施設や同意を得た敷地、ここでドローンを飛ばした場合に、そこから外の映像、

今、松原委員から少し時間をいただきましたので、もう一問。 　今総務省の御答弁で少し気になったのは、今総務省で考えられているのは、インターネットを通じた映像の利用ということの観点と伺いましたが、そうしますと、報道に使うために撮影した映像というのは、今回のそのガイドライン云々の中では、インターネット報道ということはあるかもしれませんが、そうではなく、一般のテレビの映像に使うということについては想定をされていないというか、対象外だということでよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　一つは、私は、ドローンによる映像が使われる使われないということのガイドラインというのは、かなりドローンに特化した話でありますけれども、一般的にやはり最近どこでも被害が出ている盗撮という行為、これそのものが、いわゆる盗撮防止法的なものがまだないということについての問題も一方ではあろうかな、これは警察の方にもよく考えていただけないかなというふうに思います。 　そしてもう一問、きょう警備局長がお越しでありますのでお伺いしたいんですが、逆に警察でドローンを活用して、捜査の方は警備局長に聞く話じゃないかもしれませんが、例えば警備なんかで逆にドローンを活用するということはお考えになられているということでよろしいでし

私もきょう質問する前にインターネットでいろいろなドローンの新聞記事を見ていましたら、ネットで流れている記事ですけれども、アメリカの方では、犯人を発見できたという使われ方もある一方で、何か山火事の現場で、ドローンが飛んでいたことによって消防がやろうと思っていた活動に支障が出て、そして延焼の面積が広がってしまったなんという両方の話がやはり出ていまして、民間の皆さんにどういうルールを守っていただくか、また、行政機関、特に危機管理に携わる行政機関はどのようにドローンを使うのか、またその周知もしっかり図られなければ、いざというときに問題が起こるということも十分あり得ると思いますので、そういった点、特に危機管理関係行政機関はいろいろと想定をして

御質問ありがとうございます。 　まさにイマジネーションというのは大変重要だというふうに思います。 　やはり、どんな危機管理も、これは天災の場合は、その起こった天災に対応するということが必要でしょうけれども、人災というか外部からの侵入や攻撃ということについては、それはあらゆるものを想定する、イマジネーションするということで、まずその堅牢性を確保するということも大事だと思います。 　しかし、その堅牢性を確保してもなお、やはり被害が起こるかもしれないという前提に基づいて、避難であったり、あるいは安全確保であったり、あるいは業務継続であったり、そういったものの想定もしっかりしておくということが大事であろうと思います。 　それは、やは

ありがとうございます。 　我々もこうして法案を提出しておりますが、例えば、国会議員の中でも実際にドローンを操縦したことのある議員というのは少ないということが現実であろうかと思います。これが、例えば自衛隊の装備を操縦するしないというのは、これは自衛隊員に限られることですからそれでいいんですが、ドローンですとかというのは、広く一般国民誰しもが購入でき、そしてそれを操作することが可能であり、またその種類も多様になってきているということでありまして、先日、我が党の議員も、ドローン展という大きな展示会に行ってまいりまして、多くの知見を得てきたというか、刺激を得て戻ってきたというふうに聞いております。 　そういった意味では、従来からお話があ

ありがとうございます。 　やはり、今、例えば、おとついぐらいですか、衛星で「ひまわり」、新しい衛星が投入されて、解像度が物すごく上がったという話がありました。ですから、従来考えられていた距離から撮影できる映像の質というのは随分変わっておりますので、そういった意味で、どういうものがプライバシーの侵害になるですとか、あるいはどういうものを規制の対象にしなきゃいけないかというのは、時代によって変わってくるところもあります。 　今お話のあった立方体のルール、原則ですか、そういったものもお話しいただきましたので、そういったことも考慮に入れながら検討していきたいというふうに思います。

主に二点ございます。 　一つは、危機管理担当行政機関の庁舎を追加ということで、具体的には、防衛省、警察庁、海上保安庁等を対象危機管理行政機関というふうに定めたいというふうに考えております。その他、どういう形でどれぐらいのものが必要になってくるのかということは、「特に必要なもの」という文言を踏まえて適切に定められるというふうに考えております。 　もう一つの方は、原子力事業所は、後にまたお話しします。

原子力事業所なんですけれども、広範にわたって大きな影響を生ずる可能性がある施設として、例えば大規模テロということでは、大きな工場であったりあるいは交通機関であったりということが想定されるわけですが、やはり放射能というものの拡散、影響力の大きさ、これはもうずば抜けて大きい、何かがあれば数十万人が避難しなければいけない、これはもう国家の中枢に大きな影響を与えるということと同等だというふうに考えておりますので、まず原子力事業所等を追加させていただいております。 　そして、二点目、御質問のありました、対象に加える小型無人機のところですけれども、先ほど松原委員から御質問ありましたように、要は、あらゆるものに対応しなきゃいけない。ですから、ド

ありがとうございます。 　小型無人機の定義ということについては、今回、我々、修正案の方では少し追加をさせていただいています。 　先ほども松原委員の質問のときに答えさせていただきましたけれども、飛来するものを総じて防ぎたいという思いから、モーターパラグライダーですとかラジコンモーターパラグライダーというものを追加させていただきましたけれども、この小型無人機、この法案においては、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものをいう。」というふうに定義をさせていただいております。

これは、修正案の方で対象施設を追加させていただいております。 　原案の方もさまざま検討はされていたと思うんですが、なかなか時間的な猶予もなかったというふうに伺っておりますけれども、やはり、重要施設ということについては、特に危機管理を担う機能を有する行政機関、その幹部職員というのも大変重要な意味合いを持っていると思っておりまして、そういうところについてはやはり対象にしていこうということを修正案の中に盛り込ませていただいております。それが、具体的には、防衛省、警察庁、海上保安庁を想定しております。 　その他については、逆に言うと、特に必要とするものというふうにあえて限定を課して、省庁押しなべて全部が対象になるということではなくて、特

これはまさに今後の検討課題であると思っておりますが、現在のこの修正案においては、防衛省、そして警察庁、海上保安庁のいわゆる本庁と言われるそのところを対象にしております。

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切に対応すべきである。 　一　国際化及び情報化の進展、人口構造の急速な変化等に直面する中で、国民本位で、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するため、中央省庁等改革基本法等の施行により実施された省庁再編の評価を踏まえ、今後の省庁編成や国、地方の役割分担の再検討など業務の不断の見直し等の行政改革に積

民主党の泉健太でございます。 　本日は、一般質疑ということで、さまざまな問題について扱わせていただきます。主に三点、扱いをさせていただきます。まず一つは、国会で本格的にまだ議論はされていないようですので、改めて、新幹線の火災事件の問題。そして、少し新聞でも報道されましたが、所沢の保育の問題。そして、今、地方創生ということでの政府移転の問題。この三点について御質問させていただきたいと思います。 　きょう、官房長官には主に政府移転のことについてということですが、冒頭から、申しわけございません、お越しをいただきまして、ありがとうございます。 　まず、新幹線の車両火災事件でありますけれども、大変残念な事件でありました。巻き添えで亡くな

官房長官にも後ほど、この新幹線のことについては、最後、政府としての取り組みの決意ということをお伺いしたいと思います。 　本当にこういった思いもかけないような事件の中で、新幹線の乗務員、非常に全力を尽くした対応をされたと思います。そして、警察、消防を初め関係各機関も、可能な限りの連携をとって救助、救援に向かわれたというふうに思いますし、そしてまた、ＪＲのさまざまな、保線ですとかそういった方々、会社の各部門についても、全力を尽くして乗客の方々の負担を可能な限り軽減するために努力をされたというふうに思います。 　そういう中でなんですが、もう既に報道されていることもありますので、少し質問で飛ばさせていただくところがありますけれども、一つ