ぜひそういった研修は今後も徹底をしていただきたいというふうに思いますが、せっかくこういった形で民間への一体的な運営を、コンセッション契約をしていくということでありますので、ずっと公務員がいなければいけないというような状況をつくらないということが大事だろうというふうに思いますので、自治体との調整あるいは指揮命令ということについても、それぞれの事業者が自前でその能力を確保できるよう、このセンターでの教育をしっかりしていただきたいというふうに思っております。 また、先ほどの長期出張ですとかの関係とは多少重なるところはあるかもしれないんですが、きょうお持ちをした資料の中での発生件数、この幾つかの事例を見ますと、それが公務員なのか民間事業
ということですね。このＡ滑走路については、もし何か変更していきたいということがあれば、廃止をしたいということが伴えば、国との協議が必要だということであります。 さらに、これもちょっと質問の通告には入っていないんですが、そういった制約という意味での確認なんですが、海外でも採用されているようないわゆるプライスキャップ制というものは今回の中に含まれているんでしょうか。離発着料ですとかに一定の、誤りがないようにというか、制限をかけていくということでありますが、その確認をしたいと思います。
はい、わかりました。 もう時間もなくなってきましたので少し省きますけれども、今回の民営化で百三十五人の定員のうち何人が削減されるのかということを改めて確認したいと思います。
ありがとうございました。 今後のＰＦＩ、ＰＰＰの推進ということについては、特に安全面ですとか運営の安定性ということは配慮をしながら、しかし、やはり民間の手法をしっかりと踏まえてその施設なりが活性化をしていくことをお祈りして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」を踏まえ、公共施設等運営権方式を含むＰＦＩ事業やＰＰＰ事業に係る事業規模目標の達成に向け、地方公共団体及び公共施設等運営権者からの要望を受けて関係省庁等との調整を行う総合窓口について一元化を図ること並びに会計・税務等の専門家の派
御質問ありがとうございます。 御質問のとおり、衆議院においては、第二条の第一項の積極的な提供及びその活用をすべき職業生活に関する機会の例示の中に「職種及び雇用形態の変更」、これを追加する修正を行いました。 これは、今お話がありましたとおり、賃金格差が存在をすること、そして非正規労働者の七割弱が女性であるということ、男性労働者の二割強が非正規労働者であるのに対して女性労働者の六割弱が非正規労働者であること等の職業生活における活躍に係る男女間の格差、この現状を踏まえますと、職種及び雇用形態の変更といった職業生活に関する機会の積極的な提供、活用、これ自身も女性の職業生活における活躍を推進する上で重要であるというふうな考え方から、我
ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 第一に、女性の職業生活における活躍の推進は、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり行われるべきものであることを明確にするとともに、男女の人権が尊重される社会の実現を目的に追加することとしております。 第二に、女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、女性に対する職種及び雇用形態の変更等の機会の積極的な提供及び活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と
国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案に対する修正案提案理由説明を行います。 ただいま議題となりました国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 第一に、対象施設として、次の二つの施設を追加することとしております。 一つ目は、危機管理機能を担う行政機関の庁舎であります。これは、危機管理に関する機能を担う国の行政機関であって政令で定めるものの庁舎であって当該行政機関の担う危機管理
民主党の泉健太でございます。 先ほどもお話がありましたが、四月九日にドローンが落下をしただろうというふうに言われ、そして、四月の二十二日に発見ということでありまして、現在七月ですので、当初、このドローンが発見されて、社会的インパクトはかなり大きかったわけでありますが、しかし、やはり法律をつくるというのはなかなか難しいことでありまして、特に私権を制限するということも伴うような法律でありますので、緊急性を要しながら、慎重にこの法案の作成は進められてきたというふうに理解をしております。 そういった中できょうに至ったわけでありまして、現段階における可能な限りの案を策定されたのかなというふうに理解をしているところであります。 しか
ありがとうございます。 これはぜひ、その利活用も我々は積極的に進めていかなければいけない。 私は、きのうの夜、新幹線でちょっと地元に戻って、また東京に戻ってきたんですけれども、その途中にも、いろいろな広告物を見ましたら、恐らくドローンで撮影したんだろうなという風景を使った広告が、非常にインパクトのある広告でありましたけれども、そういったことも制作をされていたりですとか、やはり新しい視覚、視点からというか角度から物を見ることができるというのはドローンの特徴ではないのかなというふうに思います。 そして、今回、民主党も修正案という形でこの案を出させていただきましたけれども、原案に対しても理解をしながら、しかし、よりよいものをつ
今のは、確認をさせていただくと、やはり重要施設の指定ということについては、今後も必要があれば議員立法の改正なりを通じて続けていくということでよろしいでしょうか。
さて、閣法の方の航空法改正案、これは、提出時期はどうなっていますでしょうか。国交省に聞きにくい話かもしれませんが、お答えいただければと思います。
今回、小型無人機の定義ということですけれども、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるものとなっております。 まず、国交省の方にお伺いしたいんですが、国交省の方で今検討している中で、この対象に含まれる無人機、これは委員各位も御承知のとおり、ドローンというのは多岐にわたっているわけですね。本当に小さな昆虫のようなものから大きなものまでドローン、軍事用なんというのはもう何メートルというドローンもあるというと、日本語に訳したときに、小型無人機で本当にいいのかというふうにも言えなくもないわけですね。旅客機に比べれば小型ということかもしれないぐらいに思っておかないと、非常に多様なものがドローンとして存在している。 となったと
具体的な数字はこれからということなのかもしれません。 今お話があったように、国交省から受けている説明ですと、これは無人航空機という言い方を使われるわけですね。一方で、議員立法の方は小型無人機という使い方もしているわけでして、実は、そういう微妙なニュアンスの違いもあるのかなというふうに理解をしておりまして、その辺、私も修正案の提出者ですから、あくまで今回は原案のみに質問をしているわけですが、やはり、政府・与党の中で、文言の整理と申しますかそういったものも、今回は間に合わないかもしれませんが、ぜひしっかり連携をしてやっていただく必要があろうかなというふうに思うところであります。 提出者の方も、現在のところで、この小型無人機の定義
確かに、六月二日、関係府省庁連絡会議で示されている言葉としては、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議でありますし、そして、この骨子の中では、小型無人機という使われ方がされているということを理解いたしております。そういったことで、その文言ですとかを今後また整理していっていただきたいというふうに思います。 さて、今度は、首相官邸の警備のことであります。 これは、我々議員たちも、ただ単に警備側を批判することもできない部分もあると思っています。 議員会館というのは首相官邸の真隣にございます。首相官邸の屋根を見渡せる位置に部屋もたくさんあるわけですが、四月の二十二日まで、どの議員事務所も気づくことはなかったわけですね。ですから、屋
ありがとうございます。 さて、提出者にお伺いをします。 「国の重要な施設等」ということで、今回そういった国会議事堂や首相官邸等々を指定されているわけです。この「重要」の判断基準が何だったのかということであります。 といいますのも、私たちもこれは、重要施設、例えば防衛省や警察庁や海上保安庁、危機管理に関係する省庁はやはり重要施設ではないかということで、修正案を出させていただいております。 あるいは、今回は「事務を処理するために使用する建築物」という書かれ方をしているわけですが、何が重要かといえば、そこにある書類も大事かもしれませんが、そこにいる幹部であったり要人であったりというのが大事だという考え方も、これは当然ありま
恐らく、実際上の危険ということも当然大事でありますし、あとは、起こす側の社会的インパクトを狙ったという特質というか、そういうものを考えると、やはり、さっきお話をしたような議員宿舎ですとか、あるいは副議長公邸ということも十分に今後検討されなければいけないというふうに思っているところであります。 関連して、例えば、この法律の書きぶりですと、内閣総理大臣と官房長官の公邸は官邸敷地内にあるというふうに理解をしておりますが、法律ではわざわざ、官邸並びに内閣総理大臣及び官房長官の公邸という書き方をしております。敷地一帯的に、いわゆる官邸の敷地を指定すればよいのかなというふうに思うわけですが、これは、わざわざというか、別々に書いてあります。
大変わかりやすい御説明をありがとうございました。 先ほど話をしましたように、副議長公邸ですとか最高裁判所長官の公邸、これは現在は含まれていないということでありまして、今後対象にすることも検討してくださいということは、質問ではなく、要望というか提言としてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 さて、確認でありますけれども、続いては、「皇居及び御所であって東京都港区元赤坂二丁目に所在するもの」ということの法文上の記載がございます。これは、宮家の皆様の居住施設全てがこの御所の敷地内であり対象となるということでよろしいでしょうか。
続きまして、対象施設周辺地域。その三百メートル以内で飛行させてはいけないということでありますけれども、この三百メートルの根拠。これは、敷地または区域及びその周辺おおむね三百メートルの地域を対象施設周辺地域として指定するものとするという記述があるわけですけれども、この三百メートルの根拠について御説明をいただきたいと思います。
ありがとうございます。 これは百点の答えというのは恐らくないんだろうなと。常に、答弁者がおっしゃられたように、国民の自由と警備の両方のバランスの中で、どこかで決めていかなければいけないものであろうし、ドローンの能力ということでいえば、いろいろなものがあるというのはもう当然のことでありますけれども、だからといって、それをただ単に広げればいいということではないということに基づいて、おおむね三百メートルというふうに理解をしているところであります。それはまた私も理解をしているところであります。 さて、法律の中では、外国公館もこれは指定の対象でありますし、また、政党事務所、党の事務所、これも指定をされることができますが、主たる事務所が
