これも、今は情況証拠ということになりますが、先日、大西委員も国会質問の中で出されたと思いますが、本件に係る甘利事務所との面談対応状況ということに関しては、ＵＲ等々がやはり十数回にわたって接触をしているということ、あるいは住宅局長から連絡先が示されたということ等々、そして議員会館でも、そのうち少なくとも三回、確認されているだけで会っているということ等々もございます。 これがどういった解釈になっていくのかということに今後なろうかなと思いますが、こういったあっせん利得処罰法というのは、行政に説明を求める行為も含まれるんだということは改めて確認をしなければいけないというふうに思います。 さて、このＵＲの工事は工事として、住民の方々に
国土交通大臣、深夜バスは乗られたことはありますか。
恐らく、総理が乗られたときは、まだ規制緩和前の深夜バスだったのかなというふうに思います。本当に、免許制であり、整備にも当然コストがかかる、運転者の待遇もそれなりのものだった。確かに旅行者にとってはそう安い旅行ではなかったかもしれない、しかし、安全はやはり担保されていたという時代でなかったかなと思います。 今は、ある意味、規制緩和の中で、バスの座席が何列シートかということ、そして値段、到着時間のバランスで、どうしても格安ツアーというものに皆さんが引かれてしまう時代になってしまっている。しかし一方で、乗客は、先進国、すばらしい国日本なんだから、乗っていれば大丈夫だろう、きっと安全対策は国が、あるいは事業者がしてくれているだろう、国民
ありがとうございます。 今おっしゃった速やかな是正、ここの仕組みをどうつくるかだと思うんですよ。もちろん、処分を重たくして、罰則を強化して抑止するという考え方も当然ある、それはいいと思います。しかし、速やかな是正が最も大事なことだということ、その是正したということを確認することが大事なのであって、事故が起きて人が死んでから特別監査して法令違反がいっぱい見つかったって仕方がないんですよ。本当にこれはゆゆしき事態なんですよ。 これは、関越道でも繰り返し、これまでも繰り返し言われてきたから、我々は、いいかげんに、監査に八カ月かかるだとか、これは徐々に体制はふやしてきていますけれども、やはり、二〇〇〇年にあれだけの規制緩和をやって業
時間がないのでさらに進めますが、あと、被害者対応についてなんです。 実は、まだ国土交通省も、警察等々に比べると、被害者対応の歴史というのは、長いのか短いのかあれですが、今回の被害者に対しても、待ちの姿勢ではなくて、もちろん心情に配慮しながらなんですが、例えば、被害者や関係者からすれば、どういうことが重たい意味を持つのかということを考えていただきたいと思うんです。 例えば、現地がどんな状況で今後変わっていくのか。それは、道路工事が行われて、復旧作業も行われると思うんですが、例えば、その姿がどうなるのか、その工事がいつ行われて、現場がいつ跡がなくなってしまうのか、こういうことも被害者にとっては重要な情報であります。あるいは、実は
馳大臣、きょう一問お願いしていると思うんですが、こういう高速ツアーバスで特に被害に遭うのが学生、大学生や専門学校生ということがありまして、私はこれは中身はまだまだ不完全だと思うんですが、利用者の皆様へというチラシみたいなもので、やはり適正価格の業者を選んでくださいという取り組みを国土交通省も進めているところがあります。 もっと学生向けに、ある種、消費者教育みたいなものかもしれないんですが、そういった格安ツアーバスというものがある意味怖いものでもあるということは、学校の中でも、大学の中にも啓発していかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っています。 ぜひ、そういったことを、国土交通省からあった場合には御協力いただきたい
質問項目、積み残しがまだちょっとありましたけれども、安倍総理、この規制の緩和の中で、先ほど自民党の先生からも質問があったと思いますが、社会的規制についてはちゃんと確保していかないと。安さよりも命がやはり大事です。これをぜひ国全体としてお考えいただきたいということをお願い申し上げて、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございます。
ただいま議題となりました本法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。 第一に、対象施設として、次の二つの施設を追加することとしております。 一つ目は、危機管理機能を担う行政機関の庁舎であります。これは、危機管理に関する機能を担う国の行政機関であって政令で定めるものの庁舎であって当該行政機関の担う危機管理に関する機能を維持するため特に必要なものとして政令で定めるものであります。 二つ目は、対象原子力事業所であります。これは、原子力事業所であってテロリズムの対象となるおそれがあり、かつ、その施設に対してテロリズムが行われた場合に、広域にわたり、国民の生命及び身体に甚大な被害を及ぼすおそれがあるものとして
民主党の泉健太です。 私も仙台空港の視察に行かせていただきまして、地元の首長さん、そして空港関係者に大変お世話になりました。ありがとうございました。また、この視察を御了承いただいた委員長、大変ありがとうございました。 さて、質問に入らせていただきます。 まずは、このＰＦＩ法案というのは、これまでも累次改正を進められてきたところであります。民主党も当然これまでも、このＰＦＩの流れについては、活用すべきところは活用するべきだという姿勢で臨んでまいりましたし、特に、政権を担っていたときにはＰＦＩ推進委員会というものもつくりまして、平成三十二年までに十兆円規模にふやしていくという流れを我々自身も了として進めてきたところであります
細かな確認ですが、今、たしか三つの事業者が、まだ決まっていないんですよね、残っておられるということで、当初五つでしたか、その皆様全てがそういうことを望まれたということでよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。 さて、国交委員会の方では、民活空港運営法というのが平成二十五年に制定をされました。今後の個々の空港の民営化、民活化ということが進んでいくんだと思うんですが、これは、国管理空港は国、そして県管理空港は県の判断に委ねられるということでよいのか、それとも、何か総合的に民活化を進めるような会議体というか組織体ができて、そこがどんどん進めていくような感じになるのか、ちょっと状況を教えてください。
国としてですけれども、空港民活化、これを、今百弱ぐらいの空港がある中で、どの程度進むもの、あるいは進めるべきものというふうに想定していると言えますでしょうか。
今ちょうど但馬空港の話が出ましたので、こちらの方は公務員の派遣みたいなことというのは行われているんでしょうか。
通告をしていないのでわかればなんですが、公務員の派遣が行われていない但馬空港は、航空系と非航空系の運営の一体化が図られて一月一日から運営されていて、滑走路ですとかあるいは消防ですとかは公務員の派遣がない状態で運営されているという理解でよろしいですか。
後ほど仙台空港の具体的な話についても触れたいと思うんですが、今前段でおっしゃっていた御答弁ですと、やはり公務員の派遣というのが、こういう大変重要な空港の機能の維持ということであるからして、派遣が大事だ、長期出張ではない、それ以上の派遣も求められているということであるんですが、実際に但馬空港では、公務員の派遣がない形で滑走路の維持ですとか消防が行われているということを我々はどう踏まえればよいのかなという疑問は今感じているところであります。 さて、引き続き進みますけれども、平成二十七年六月三十日閣議決定の中で、経済財政運営と改革の基本方針二〇一五というのがございます。この中でもＰＦＩ、ＰＰＰの記述がありまして、「通常の公共施設整備・
先ほどもオーストラリアの空港での成功事例があるというお話がございましたので、私の方からこの質問は飛ばさせていただきますけれども、視察をした仙台空港のことについて、特に安全面について確認をさせていただきたいと思います。 今回民間が担う予定の業務に、駐機スポットの運営、航空灯火、そして滑走路の管理等があるわけですね。きょうお配りをしている資料というのは、そのことに関しての空港における安全に関する情報の報告制度というのが平成二十六年からスタートをしておりまして、これら業務に関して、お話を伺うと、どうやら三段階のような感じで、重大インシデントというのが最も大きい事故等々、事故というか事象ですね。そして、重大インシデントについては仙台空港
支障がなければ、その民間というのはどちらになるか、教えていただけますか。
この辺が、現地に行って短時間で受けた説明ですのでなかなかわかりにくかったんですが、その航空保安協会、こちらの方が、今全体二十二名のうち十八名が既に航空保安協会の方々が業務に当たられているということで、国からは四名ということであります。その航空保安協会の業務の実施空港というのをホームページからダウンロードしますと、相当な数、二十以上の空港で既に業務を実施されている実績のある民間ということになるんだと思います。 そういった意味では、我々、現地では全国の空港の消防機能はこれまでみんな公務員がやっていたんだというようなイメージを少し抱いていたわけですが、既に、国派遣の方は各空港におられるのかもしれませんが、民間の方々が相当この消防業務に
その指揮命令や地元の消防との調整というのは、一定派遣期間が終わったら完全に民間に移る、しかし、それまでの間、公務員が転籍をしてこの業務を担うということでよろしいんでしょうか。
既に航空保安協会でさまざまな形でお仕事も受けられているということの中に、さらに新たな事業者が入っていく。これは、成田ですとか関空ですとか中部も既に民間の消防ということになるんだと思います。 しかしながら、先ほどの数字のデータをお示しした中でも、消防に関する支障を及ぼす事態というか、そういったものが幾つかあるのは事実であります。実際に、車両の点検中に転落をしたというケースだったり、消火の訓練をしようと思ったら放水ができなかったとか、そういった幾つかの事例が報告をされているところでありまして、そういったものも安全面の中でやはり落ちないようにということを徹底しなければいけません。 その意味で、消火救難の業務に携わる方々は全国的にど
