事故直後は恐らくやはり避難ということが最も大事であると思いますし、ドローンを飛ばして調査をすぐできるという状況には恐らく至らないんだと思うんですね。しかし、事故後数年たって調査をするときに、やはり学術団体が調査をしたいと言っているときに、例えば管理者というか施設の所有者がそれをむやみに確かに断るということは望ましくないことだというふうには思います。 ただ、やはり、繰り返しになりますが、事故直後等々であれば管理者や行政機関以外が私が調査をしたいというふうに手を挙げて調査を自由にできるというのも、これもやはりなかなか難しいのではないかというふうに思います。
実は、衆議院段階では、菅官房長官に対して法案提出者で申入れを行いに行ってまいりました。これはあくまで、公的な行動ではないのかもしれないんですが、そのときにも報道に対する規制にならないようにということの申入れをさせていただいております。 今の御質問にお答えをさせていただきますと、あくまでその対象施設においてこのドローンを規制するということでありますが、例えばヘリコプターですとか有人の飛行機での取材活動というのは従来どおりしていただくことも可能であります。 また、状況によると思うんですが、いわゆる施設管理者の同意があれば、当然ながらその施設の取材もドローンを活用してしていただけるということでありまして、いわゆる取材、報道が一切規
具体的にどんなことを想定して、具体的に原発でどんな対策をするのかということは、当然、私自身もそれを聞ける立場にはありませんし、これは原発の側でしっかりとした万全な安全対策を取られているということだと理解をしますけれども、あらゆるテロを想定はしながら、ドローンで特に考え得るというのは、外部から今おっしゃっていただいたような爆発物であるとかあるいは有害物質であるとかが運ばれるということが、それが人的に、あるいは何かの機器に影響を及ぼす可能性があるというところだというふうに考えますので、そういったもろもろの対応を考えるということになると思います。
民主・維新・無所属クラブの泉健太であります。 健全な批判もしっかりさせていただきますが、まずは批判のないことを一個取り上げさせていただきます。 総理、先日、一月の十四日に京都府知事、そして京都市長が官邸にお伺いをしたと思います。これは文化庁の京都移転ということで、今、中央省庁の地方移転ということが大変注目をされておりまして、これはひとえに京都の問題だけではなく、全国の方々が興味を持たれているんじゃないかなと思います。 特に京都においては、重要文化財は全国の一六・六％、そして近畿全体でいうと、四四・七％が関西にある。国宝においては近畿全体で五四・八％ということで、長年都が置かれた関西ということについては、歴史的価値のみなら
ぜひ、この文化庁の京都移転をお願いさせていただきたい。まさに国の本気度も問われるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、ここからは健全な批判のところに移らせていただきたいと思いますけれども、まず、あっせん利得処罰法に関してお伺いしたいと思います。 今回、甘利前大臣が、大臣としては本当に覚悟を持った答弁もされてきた、我々は好敵手だというふうに思っておりましたけれども、しかし、我々の見えないところでは、御本人あるいは事務所が個別の業者から陳情を受け、現金を受け取っていたということを認めて辞任をされました。このことについて、改めてちょっと確認をさせていただきたいと思います。 きょうは一枚パネルを用意し
今お話がありましたように、国または地方公共団体が資本金の二分の一以上出資している法人の中に、当然、このＵＲ都市機構は入るということになります。 そこからなんですね。では、より詳しくこの条文を見てみますと、あっせん利得とは何なのかというところですが、「国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、」締結する契約に関し、請託を受けて、「その権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。」ということで、これはあ
法務大臣、これは一般論で結構です、何もその業者との補償交渉がどうだこうだということではなく、こういった政府が二分の一以上出資している法人で、このあっせん利得処罰法では、「法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約」という文言があります。いわゆるこの補償交渉が、一つ一つが最終的には契約ということに至るということでよろしいでしょうか。
いや、そんなに難しい話じゃなくて、条文の解釈をされるところですので。 ＵＲは政府が二分の一以上出資している法人です。その法人が行う交渉、最終的には契約に至るわけですから、それはいわゆるここの条文で言うところの契約ですかという一般論です。それは北海道で行われようが九州で行われようが、一般論としてのその契約とはここで言うところの契約ですかと聞いているんです。法務大臣、お答えください。
にこやかな笑顔でお答えいただいているんですが、では、この法における「その他の契約」とは何ですか。それをお答えください。
今、微妙に、一条の一項と二項のところで少し言うと、国または地方公共団体はと言いましたが、資本金の二分の一以上出している法人の契約ですね、それが一条の二項のところです。そこに書いてある同じ文章ですが、この「その他の契約」、今もろもろお話しになられたものがあるわけですけれども、ＵＲが行う契約はその中に入るんですよね、ですから。それは、ＵＲの行う契約なのに入らないものがあるという理解ですか。
ちょっと、委員長、やはり誠実な御回答を求めたい。委員長もちょっと整理していただきたいと思うんですよ。 ＵＲの行う契約の中に、あっせん利得処罰法に入らないものがあるということですか。それを確認したいんですよ。
法務大臣、ちょっと今二重に間違っていると思うんですよ。 ＵＲによる契約だからとおっしゃったけれども、一条一項も二項も書きぶりは一緒ですからね。国と地方公共団体と、二分の一以上の法人は、書きぶりは同じなんですよ。
きょうは大事な軽井沢のバス事故のことも聞かなきゃいけないので、このことでそんなにもめたくないんですよ。 問題とされているＵＲの契約がどうこうという話じゃなくて、ＵＲの行う契約行為は、このあっせん利得処罰法の中で、その契約の中に入るんですよねということを聞いているんですよ。石破大臣が何度もうなずいておられるじゃないですか。ぜひ、普通の理解力で普通にお答えください。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
では、もう一回聞きますよ。 今のは条文をお読みいただきました。条文をお読みいただいたということは、こう理解してよろしいんでしょうか。ＵＲの締結する契約はこの法の中の対象ということでよろしいですね。
本当にここで押し問答する話じゃないので、ちょっとこれで答えられないようだったら本当にとまりますからね。言っておきます。 もう一回聞きますけれども、ＵＲの契約がこの法の対象内ですよねということを確認しているんです。それだけなんですよ。お願いします。
今、何かどんどん問題が横に広がってしまうのが嫌なんですけれども、法務大臣、この予算委員会でやりとりを聞かれていますよね。ＵＲの理事長が九九・八％ですとおっしゃいましたよね。それを私は今知りませんとおっしゃったんですよね。これ、答弁を聞かれていなかったということになるわけですよ。 私は、それは法務省としては確認していませんとおっしゃったから、それはおかしいでしょうと。目の前で理事長が出資比率を言っているわけですから、それは知りませんなんという話は不誠実きわまりないわけですよ。 私は、これはぜひ謝罪をしていただきたいと思います。やはり答弁姿勢としてこれは謝罪していただきたいと思いますし、本当に法務大臣が再三お答えができないのであ
ですから、もう一回伺いますが、ＵＲの行う契約はこの法の対象の中ですね。法務大臣、お願いします。
本当に、このことにこれだけ時間がかかったのは、ただ驚きとしか言いようがありません。 それで、続いて行きます。法務大臣、請託です。 これは、これまでの山本有二先生ですとか漆原先生のさまざまな議論の中でいうと、請託はどういうものかということでいいますと、これは、政治家が、誰かに何かを頼まれてその人のためにいわゆるあっせん行為をする場合と、国民や住民の声を吸い上げて日常の政治活動として働きかけを行う場合がある。その中で、請託というのは、誰かが特別の配慮を頼み込むことということであります。 そういうことで、それも法務大臣に請託とは何かと聞こうと思ったんですが、ちょっと時間がかかりそうなので、これはもう、請託とは特別の配慮を頼み込
金銭、これは入りますね。それでは、財産上の利益に飲食は該当しますでしょうか。
そうですね。財産上の利益は金品に限らず飲食も該当するというのがそのときの答弁書にも書かれていることでありまして、金銭はもちろん、飲食も財産上の利益である。 これを収受するということで、これは財産上の利益を受け取るという意味ですけれども、この収受というのも、過去の法的解釈を見てみますと、直接自己が受け取る場合のほか、外形上第三者が受け取ったとされる場合でも、その金銭に対して本人が事実上の支配力を有するものと認定できる場合には本人が収受したものと言える、こういう解釈になっているということであります。 あるいは、資金管理団体や公職にある者本人が支部長を務める政党支部においても、当該金銭等を公職にある者本人が自己の意のままに支出でき
