副大臣、ありがとうございます。 せっかくそこまでお答えいただいていますので、やはりこの通達の、まさに「踏切道の拡幅に係る指針の取扱いについて」というこの文書、（２）指針３（１）１に係る云々とあって、「踏切道の拡幅は接続道路の幅員を上限とする。」ということについては、今の御答弁でいうと、接続道路の影響ですとか状況ですとか、おっしゃったような歩行者が踏切内に滞留しないようにということを踏まえてであれば、解釈として、この通達にかからないという解釈をしたいということなのか、それとも通達そのものを変えることを検討したいということなのか、お答えいただけますか。
大変技術的なことでありますし、きょうはそういった意味で鉄道局長にもお越しをいただいたわけですが、局長、これまでの経緯もあると思うのですけれども、こういった形で、社会資本整備審議会の道路分科会で具体的にこういう方策もあるのではないかというものも提示をされていて、そして、そこにもしかすると制約になるのではないかというこの「幅員を上限とする。」という文言ですけれども、今私が副大臣にさせていただいた質問について局長としてはどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 確かに、線路内に人が滞留するわけにはいかないので、そういった意味での安全確保は第一でありますけれども、今お話があったように、通達の運用も含めてということであります。要は、それが通達の変更なのか運用なのか、あるいは撤廃なのか、それはいかにせよ、こういった形での歩行者と車の離合のしやすさというか通行のしやすさというところが、実は、今鉄道局長がおっしゃられた、あるいは副大臣がおっしゃられたように、滞留を防ぐということにも逆になるわけですね。 これは国交省の、それこそ検討会がつくられた「高齢者等の踏切事故防止対策について」という、検討会が昨年十月に報告書を出されているわけですね。その報告書の中でも高齢者の事故
まさに今まで補助金の対象じゃなかったというところで、恐らく経営規模がなかったり、あるいは、財政上の事情なのかもしれませんが、会社によって独自の判断という節があったと思います。 しっかりと補助金を通じて、やはり進んでいない鉄道事業者には特に優先して、他社がやっていることですから、しかも安全対策、これはもうスタンダードと言ってもいい安全対策だと思いますよ。ですから、進んでいない事業者には、やはり計画をしっかりつくっていただいて、いついつまでに何％に持っていく、それくらいの進め方をぜひしていただきたいということを要請していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。ぜひ、国交省からもしっかりと監督というか把握をお願いしたいと思います。 そこで、非常ボタンのない踏切もたくさんある、ふと私も、単にいわゆる批判をするということではなく、やはり何かしら提言ができないかなと思って一生懸命考えていたわけですが、踏切事故において、やはり非常ボタンというのは一つ大きな命綱である。そして、もう少し、事例によりますけれども、以前からあったものとしては発煙筒というものも有効活用されているケースがあります。どうやら数年前までは、踏切の方でも、煙が出るタイプというか、ボタンを押すと光と煙が出る、発煙するような設備もあったというふうにも聞いています。 これは皆さん、よく考えていただきますと、
非常に前向きな御回答をありがとうございました。 非常ボタンも、それはないよりあった方がいいわけですし、だからといって非常ボタンも絶対ではないです。そして非常ボタンも、例えば私の地元の阪急京都線という大阪と京都を結ぶ阪急の沿線なんかでも年間数十回いたずらで押されるということで、運行、ダイヤの乱れもやはり出てきてはいるんですね。だけれども、やはり人命にはかえられないということで非常ボタンも設置している。いたずらがあるかもしれないから置かないという話では命は救えないわけですし、現に発煙筒によって助かったケースというものもあるわけです。 もちろん、それこそ雪が降る中で、果たしてＪＲ北海道に発煙筒を置けるのかというところはあるかもしれ
シルバーカートを使っておられるのは消費者なんですが、いわゆる製品事故ではないんですね。ですから、消費者庁に向かうのか向かわないのかというのはなかなか微妙な線でもありますし、製品にまつわるということでいうと、消費者庁も、事故ではあるけれども製品が原因なのかというところも含めて、なかなか所管ではないところもあるんだと思います。 聞いてみましたら、経産省が、こういった製品についてはＳＧマークというものも出されているということで、担当だということでありますが、それはこの検討会には入っていないんですね。あるいは、車輪ということについて、これまで業界として線路に挟まるということの検討をなされたことがあるのか、これも含めて、政務官、お答えいた
やはり、今の御答弁をいただいていても、このシルバーカートが線路のすき間にはまるということについては、経産省と消費者庁が連携をしても情報は上がってこないんだということだと思うんですね、現在の体制では。 これは、まさに国交省がしっかりと情報提供しなければいけないし、この国交省の報告書を経産省にぜひごらんをいただいて、やはり業界にこういったことの危険性をどうやって除去するか、除去できないかということを一緒になって検討していただきたいというふうに思うんです。それがなければ、せっかくのこの国交省の非常にいい指摘のあった報告書も埋もれてしまうんだというふうに思います。 その意味で、私は、国交省の報告書にはシルバーカートの例も幾つか出てい
経産省もぜひ、国交省から情報をいただいて、改めて業界団体とちょっと打ち合わせをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もうおわかりだと思いますが、商品は商品でも、高齢者の方々に対する商品が非常に細かな字の説明書では通じないでしょうし、やはり高齢者目線で、そうはいっても、説明書なしで使って安全というぐらいの状態のものをつくっていただかないと、本当にこれは大変な事故を巻き起こすと思います。 いや、私もびっくりしました。この報告書に、カートの車輪がレールと道路のすき間に落ち込み、歩行できなくなるという事例がこれだけ多いのかということは非常に危険を感じまして、今回質問をさせていただきました。ぜひ、先ほど話をした道路、歩道部分の拡幅、そして非常ボタンにかわるというか次善の策としての発煙筒、そして今お話をしたシルバーカート、これについては前向きに御検討いた
私が少し不思議だったのは、道路協力団体なんだけれども工事をできるというのが少し違和感があって、花壇を整備するぐらいだったらわかるんですが、工事というのは何だと聞くと、バリアフリー工事だと。しかし、町内会がバリアフリー工事をするというのもこれまた何か不思議な感じがして、結局、町内会が道路協力団体だったとしても、どこかの業者に工事をしてもらうということなのか。であれば、何だかよくわからない。業者に皆さんが直接発注するのと、なぜ道路協力団体を介して工事の発注をするのかというのが非常にわからないわけですね。 道路協力団体に工事を発注するのであれば、あくまで団体の構成員がその団体という単位で工事をされるということなのか、その協力団体がまた
少し小宮山さんから時間を頂戴いたしまして、引き続きちょっと質問させていただきます。 今のステップの設置というのは、例えば縁石があって道路との段差があるとすると、そこにホームセンターで売っているようなステップを買って置くということであればまあわかるんですが、そこをアスファルトなりセメントで埋めるみたいなこともやるということでしょうか。
次は、最後の質問ですが、占有物の撤去に関して一問だけしたいと思います。 除去にかかわる費用というのは、最終的には誰が負担をするという理解になるんでしょうか。
それは、その除去をされる公務員の方というか道路管理者というか、行政関係者があると思うんですが、その方の出張費用というか、さまざまな費用、人件費みたいなものも含めて、その都度ほぼ必ず請求されるというふうに考えてよいものなのか、よっぽどなもののみ、そういった請求が回ってくるということになるのか、基本的な考えをお聞かせください。
ありがとうございます。わかりました。 大変いろいろな問題を指摘させていただきましたが、ぜひ踏切事故が一件でも少なくなるように我々もこの法案について後押しをしていきたいというふうに思いますので、国交省、そして関係省庁、どうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 国土交通省が平成十九年に緊急対策踏切を千九百六十箇所公表しているが、現在までに指定されているのは約六百箇所であることから、この指定を速やかに行うとともに、踏切道の改良が円滑に進むよう道路管理者と鉄道事業者の協議を促すなど一層の措置を講ずること。 二 立体交差事業の推進が根本解決で
御質問ありがとうございます。 私も、当選前、短期間でありますが介護事業所で仕事をさせていただいたときがありまして、そのときにも既に男性の結婚退職というのが随分話題になっていました。寿退社というよりも、養っていけない、だから退職しなければいけない、こういう状況が当時からも介護の現場でありましたが、今もなお、十万円ほど平均賃金が安いという低賃金の状況になっているということでありまして、その結果、離職率も高いということになっております。何とかこの状況を改善したいということで、我々、立法させていただきました。 そして、今も話題になっておりますが、保育の現場でも同様であると思いまして、やはり月十万ほど賃金が平均的に低いという状況であり
ありがとうございます。 法案を作るに当たっては、確かに様々な施設が検討の対象ではありました。例えば自衛隊の駐屯地ですとか、あるいは鉄道事業者、様々にそれぞれもし何かあれば影響はあるんですけれども、今回、この原子力事業所ということについては、もし放射性物質が拡散する等の汚染等があれば、これはもう国民の生命、身体に対する甚大な被害ということで、数十万人がその避難の対象になるような極めて影響の大きい施設であるというふうに考えております。その意味では、国家の中枢機能等を維持することと同程度の重要性という判断をいたしまして、このことから、原子力事業者についても、他の対象施設と同様に小型無人機等の飛行による危険を未然に防止すべきと考えて、対
おっしゃるとおりでして、やはり官邸にドローンが落ちたというのは大変な衝撃でしたけれども、かといって、ドローンの有用性ですとか、あるいは国民の自由ですとか、当然、報道の自由ですとか、そういったものはしっかりと守る形で法を整備していかなければいけないというふうに考えておりまして、その意味では対象施設をできる限り限定をした形で今回書かせていただいたという趣旨であります。
原発施設を追加させていただいた修正案提出者ということで、私の方から答弁させていただきます。 まず、今ほどお話のあった福島原発の例でいきますと、画像情報を共有をするというのはとても大事なことだというふうに我々も認識しております。だからこそ、しかしながら、一般の方がその場所で画像情報を収集するということはなかなか困難だと思いますので、原発で事故が起こった場合には、恐らく何らかの行政機関なり公権力が画像を活用するということになると思います。そういった意味では、管理者はもちろん飛ばすことはできますし、そして行政機関であれば、そこは意思疎通の中でしっかりとそういうものを活用して情報収集をすることは可能だというふうに思います。 昨日もち
