民進党の泉健太でございます。 本日は、第四分科会ということで松野大臣に質問させていただきますけれども、大臣も大変お疲れだと思います。何せ、今、文部科学省の天下りの問題が非常に注目を集めておって、またさらに十七名ということでしたかという状況ですので、そういった関係の質問も多いと思います。 きょう私が主に取り上げるのはその質問ではないことなのでありますけれども、ちょっと冒頭、通告はさせていただいていないんですが、一般的な見解としてちょっと大臣にお伺いしたいことがあります。 天下りの問題で、いろいろな構図の中で気になるところはほかにもたくさんあるわけですが、私がやはり象徴的に気になったのは、複数のＯＢが幾つかのわたりをした後に
これまで起こしてしまったことというのは非常に問題が多いわけですし、今その全容解明に当たられている、特に大臣には真摯に当たられているという御姿勢が私も感じられますし、ぜひ、これを機会に、本当にこういったことが行われないようにということを徹底していただきたいわけです。 その一つの手段というか、中で、確かに民間企業においては、それは採用の自由もある、待遇を決めるのも民間の自由なんですが、やはり、同じ役人ＯＢといっても、都道府県、市町村初め、あるいは本省でも、本当に現場で頑張ってきた方々は、みずから就職先を探し、みずから本当に実労働として働いてお給料を得ている方もたくさんおられるわけですね。そういった意味では、やはりこういった月二勤務で
今、基本的にわいせつ行為があれば免職に値する、そういったことの通知等々で各都道府県教育委員会に促しておられる、また、徐々に公表の基準や処分の基準についても、以前に比べれば均一化してきたというか、どこでも同様な対応をしていただくようになってきてはいる。しかし一方で、公表するしないの問題だとかで、まだ足踏みをしているような都道府県もあるというふうに認識をしております。 例えば、大臣がおっしゃられた文部科学省の調査でも、基本的には免職となっておりますが、平成二十七年の総数二百二十四のうち、もちろんケースはさまざまですが、免職は百十八ということでありますので、停職や減給だけれども免職ではないという事例もあるわけであります。この辺がやはり
そこに対する問題意識はございますか、局長。
私も今、子供がおります。皆小学生です。大臣は、お子様はおられますね。（松野国務大臣「娘が」と呼ぶ）お嬢様。 余りこういった端的で感情的にも聞こえる質問は望ましくないかもしれないんですが、過去そういう処分を受けた、特に過去わいせつ行為で免職になった方が、特段何も問われずに、もう一度教員免許を再取得して、大臣、その先生にみずからの子供をクラスで委ねられますか。
今大臣もおっしゃられましたけれども、特性なんですね。 例えば税理士さんや行政書士さんが非違行為を行った、三年たった、資格を回復する、こういうものとの均衡というお話もありましたけれども、子供と生身で接するようなお仕事ではないですね。ですから、仮に非違行為があっても、経理ですとか商談ですとかそういったものに従事をするということは、被害者が生まれるということではございません。 しかし、子供に被害を与えたような過去を持つ方がまた同じ環境に従事をするということを、同じように許容してよいのかどうかということなんです。それは、学校の中でいえば、運動もあれば、着がえもあれば、身体検査もあれば、遠足もあれば、修学旅行もあれば、本当に、先生に子
大臣、お聞きになりましたか、二十二ですよ、二十二。この自己申告ですら二十二なんですよ。こういうところでばらつきがあってよいのか。北海道から沖縄まで、その先生がわいせつ行為で処分を受けたことがあるかどうかは別に誰も問いませんよという保護者ばかりでしょうか。決してそんなことはないと思うんです。ですから、自己申告ですら今二十二ということですね。 文科省、さらに問い合わせしますが、臨時教員の採用の際には、そういった取り組みを実施しているというのは何件ぐらいあるでしょうか。
これは正規採用も臨時職員も変わらないですね。 大変すばらしいことではあるんですが、学校の先生は育休の取得ですとかも含めてしっかりとられるケースも多いわけでありまして、そういった意味では臨時で来られる先生も多い。 やはりこれは子供たちからすれば変わらないわけですから、保護者や子供たちの立場に立って、ぜひ正規採用のみならず臨時教員についてもこういった書類の提出というものは進めていただきたいというか、全国で実施をしていただきたいというふうに思います。 ただ、大臣、これもあくまで自己申告の世界の話を私は今しております。 さらに言うと、先ほど私も言いましたけれども、教員採用に当たって私立学校ですとか教育委員会から他の都道府県教
これは今全国で、文科省も認識されていると思いますが、免許管理システムというものが別な目的で運用が始まっているわけですね。ですから、データベースは今、もう当たり前ですよね、これだけ人の移動が多ければ、全国的に共有するということの時代の中で、個人情報に当たったとしても、これは公的な利用であって、別に保護者からの問い合わせに一個一個答えてくださいというものではないわけですから、あくまで公的機関から公的機関への問い合わせ。 そこで、一部情報は提供している都道府県もあるけれども、しかし提供していない都道府県もあるということを文科省が今現状として認識しているのであれば、それぞれで条例を定めていただくということになるかもしれませんが、私は、こ
先ほど話をしましたとおり、三年たてば自動的にというか再取得ができてしまうということですけれども、文科省、例えばわいせつ行為で懲戒を受けた教師に対して、免職をしてしまうわけですけれども、再申請、再取得の際なのかそれ以前なのか、更生プログラムですとか、それが有効なのかどうかは別にして、何らか、その改善を確かめることをされているんでしょうか。
そうなんですよ。何もやっていない先生たちに一生懸命言うことの話をしているんじゃなくて、失効して再取得をしようとする中で、特段何も、その時点ではもう教師ではありませんから、確かにできない。ですけれども、今私が話をしたように、もう一度免許を取ろうとしたらそれは簡単にできてしまうし、採用試験も、一般教養だの専門教養だとか論文だとかいろいろありますけれども、こういうところでその過去のことについて触れているケースもあれば、触れていないケースもあるという状況なんですね。こういうところが曖昧ではいけないということなんです。 本当に本人にもう再犯のおそれがないということを確かめられるのであれば、それは確かに、職業選択の自由ということで、もう一度
予算委員会において、与野党の合意なく、浜田委員長の職権により公聴会開会決議が行われたということについて、まず強く抗議を申したいと思います。 昨年の臨時国会を受けて、大島議長からは、与野党は一層の意思疎通を図り、合意形成をつくる努力をすべきだという所感が示されたわけでありまして、各党とも、今国会の冒頭でも、その方向で努力をする、この意思を表明したばかりであります。 そういったことにもかかわらず、予算の現場において、何らその審議の充実あるいは協議の充実というものがない中で強引に委員会運営が行われ、そして、最終的には職権で公聴会開会決議が行われるということについては、この所感に背くものであり、議長の権威にもかかわる問題であると理解
私ども民進党は、本日二十時、内閣委員長秋元司君解任決議案、議院運営委員長佐藤勉君解任決議案、衆議院議長大島理森君不信任決議案、安倍内閣不信任決議案を提出させていただきました。 内閣委員長秋元司君は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆるＩＲ法案の審議を強行し、わずか五時間三十三分で質疑を打ち切って強行採決を行うという、強権的な委員会運営を行いました。ＩＲ法案については、ギャンブル依存症や治安の悪化など、重大な問題が指摘されており、大多数の国民も反対しております。 だからこそ、参議院において修正がなされ、衆議院に回付されたことを受けて、内閣委員会における一般質疑を要求したところ、それを一顧だにせず、拙速にＩＲ
これより図書館運営小委員会を開会いたします。 本日は、国立国会図書館の現況について御協議願うことといたします。 まず、羽入図書館長から発言を求めます。
ありがとうございました。 続きまして、私の方から経過の報告をさせていただきたいと思います。 図書館運営小委員会は、国立国会図書館に関する事項を審議するために、この衆議院議院運営委員会に設置されております。 具体的には、毎年度、八月の概算要求審査及び年明けの予定経費要求審査など、国立国会図書館の予算に関する事項について、また、不定期ではありますが、国立国会図書館法改正など図書館運営に係る重要事項の審査を行うこととなっております。 本日は、国立国会図書館の現況についてを案件としております。 具体的には、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟から、平成二十七年十二月十八日に大島衆議院議長に対して申し入れが行われました。
これにて懇談を閉じます。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時五分散会
本日、本会議で採決予定のＩＲ法案につきましては、まず、議員立法でありながら、各党の合意がない中で法案が強硬に審議入りをされたこと、これが非常に遺憾であるということを表明したいと思います。 また第二に、審議入りをしたのであれば、せめて各党に法案審査手続の時間を確保するべきということを考えるわけですが、それもなく、短時間に、かつ拙速に委員会審議、採決が進められ、本日の本会議に至るということは極めて遺憾であり、以上のことから強く抗議をさせていただきたいと思います。 以上です。
一同を代表して、佐藤新委員長に対しまして一言御挨拶を申し上げます。 このたび新委員長に就任されました佐藤委員長は、国会においては総務委員長を、内閣においては国家公安委員会委員長、総務大臣を務められるなど要職を歴任され、また、議院運営委員会筆頭理事や国会対策委員長を務められるなど、国会運営にも精通しておられます。 今回、国会運営の中心であります議院運営委員長に就任されましたが、これまでの豊富な経験と高い見識を発揮され、公正で円満な議事運営に努められるよう御期待を申し上げ、祝辞とさせていただきます。（拍手）
民主党の泉健太でございます。 津村議員に引き続き質問させていただきたいと思います。 まずは、大臣、踏切の法律の改正ということでいうと、最近は認知症高齢者の問題が非常に注目を集めました。認知症高齢者の男性が列車にはねられ死亡するという事故があったわけですが、これは駅構内でというケースでしたけれども、最高裁は、男性の家族に監督する義務はないとする判決でありました。厚労大臣は、これを受けて、最高裁判決をもとに国民的に議論してもらうことが大事、厚生労働省としてはできることをリードしていきたいということがございました。 これは、国土交通省側としても、もちろん、認知症高齢者の行動をどう把握するのかというのは非常に難しいところはあるわ
先ほど津村議員も相当具体的な提案をされていましたので、私も少し抽象的な質問は飛ばさせていただきまして、申しわけございませんが、早速、踏切事故の防止対策ということに入らせていただきたいというふうに思います。 きょう、私は幾つか指摘をさせていただきたいと思うんですが、資料、写真を配付させていただきました。先ほどの工藤委員と同様に、地元の踏切の写真であります。 私の地元、京都三区というところは、私鉄そしてＪＲともに非常に多いところでありまして、ＪＲ、京阪、近鉄、そして阪急、地下鉄も含めて非常に多くの電車が走っております。いろいろと写真で改めて撮ってみると、踏切部分に歩道の確保されていない、そういう踏切が非常に多いなと。 右上で
