これ、とても大事なところで、繰り返し言いますよ。過去は戻らないけど、これからは対応できるんですよ。ちゃんと、ＤＮＡの資料はちゃんと持っておきましょうよ。少なくとも犯人かどうか争われるケースは、後にそれが再鑑定して、捜査機関、胸を張ってそのとおりちゃんと適正捜査していたら、それを持っていたらいいじゃないですか。捨てるから疑われるんですよ。 そのことに関して、今回の法制審全十八回、改めてもう一回全部読み返しました。第十回のところの議事録九ページで、重松局長、このテーマに関して、今、内規があるからそれで十分実効性が保てると、そのように答弁しておられますが、今で十分でないんじゃないですか。今で十分という、まさにこの議事録に載っているよう
これも議論また必要なテーマでありますから、今回の再審法の改正案には積み残しになっています。継続して、証拠はちゃんと適正捜査をし、その証拠はちゃんと保管をし、その一覧も作り、ちゃんとそれを共有化して、場合によっては再検証に付す、そういう手続が必要だと私は思いますし、ほかの国、そういうふうにどんどん進んでいっていますよ。長年法改正なかった台湾も次々と法改正していっておられます。海外を参考にしながら、日本もようやく議論が始まりますので、その辺り強く求めたいなと思います。 それを踏まえて、資料四、五の方に移ります。 いよいよあしたから本格的な審議が始まりますが、修正が必要だという議論も多い中で、一定程度修正の方向性を整理を始めていま
ここはまず確認で、できることは明らかです。問題は、できるじゃなくて、しなければならないと、裁判所の責務を課すかどうかの論点だと思います。引き続き検討したいと思います。 続いても重要な証拠開示です。 ここも法制審で議論されていますが、言葉で言うたらあれですけど、十八回やっているといっても、実際上、実質の議論が始まったのは第九回。もう突貫工事で、これ細目三十三もあるテーマの議論をして、一テーマ二十分、三十分じゃないですか。ほとんど議論されていません。ほとんど議論がかみ合うことなく平行線で、事務局の出した案を採決をし、十三人のうち賛成十、反対三、その十人のうち八人は検事が選んだ検察側の八人です。二人は裁判所の二人の十人が賛成をし、
次、目的外使用です。 これ、現状、目的外使用禁止なんて規定ありません。特に特段問題も生じていません。問題も生じていない状況の中で、各種、今日お伝えしたような事件は、新聞報道がなされ、支援者がまさに実際どうなるかの実験をする中で再審無罪判決になっていった経緯、これを閉ざすということは再審への道を閉ざすことにつながります。現状特に問題がないのに、あえて禁止にする必要はないと私は考えます。 質問です。現状どんな大きな問題が生じているんですか。今、条文はありません。条文がありませんけど、問題は生じていないと理解しています。大きな問題がありましたか、ありやなしでお答えください。
これ本当、法務省、説明ずるくて。先ほどの証拠開示が通常審と違って、当事者主義の通常審と違って、再審請求審は職権主義で違うからといって、同じ証拠開示じゃなくて違う制度、提出命令を入れながら。この場面になった瞬間に、同じだから同じにすると。全く使い分けをしていまして、ある意味、論理破綻していると私は思いますよ。まあ、それは私の意見です。 続いて、抗告です。 抗告について原則禁止とおっしゃいますけど、原則禁止の条文なんか一つもありませんよね。一つの条文からある条文が削除され、隣の条文に十分な根拠という条件が付いて、抗告可能ですから、無条件抗告可能から条件付抗告可能に変わったと理解するのが誠実な説明だと思いますが。 端的に聞きま
大事な論点で、メディアも含めて関心強くて、これまでと違って、これからは変わるかなというふうに思っている方も一定おられます。 ただ、実際上、これまでも十分な根拠があって抗告してきたとこれまで説明してこられているんですよ。これまでの説明からすると、これまでも十分な根拠を持って抗告してきたんだったら、今回、条文に十分な根拠が入ったところで何も変わらない、これまでとこれから、一緒だというふうなことになりかねないと思います。この辺り、恐らく法案審議でこれから詰めていく議論だと思います。 時間も限りありますので。あとその他、除斥のテーマにつきましても、除斥の裁判官の範囲をどこにするかの議論もありますし、最後に、検討条項です。 もう一
泉房穂です。 再審法に関してです。大きく状況が変わりました。いよいよ国会議員の出番です。政府案が提出されます。そして、超党派の議員立法案も提出されると聞いております。 私個人の立場としては、超党派の議員立法案を可決すればいいという立場ですが、仮にそれが難しくても、提出されるであろう政府案を立法府の責任において修正すべきが私たち立法府の責任。立法府は法律を作るところです。私たちが法律を作り、それに従って検察や法務省が動いていただくというのが国会議員の仕事だという認識であります。 それを前提に、今日は刑事局長に質問しますけど、時間十分なんで、もう端的にお答えをお願いします。 前提として、ペーパー配っておりますけれども、こ
であれば、これは修正で削除します。 次、行きます。二つ目です。いわゆる証拠開示の問題です。 証拠開示は、おっしゃるように、御指摘のとおり、現行法では十九条しか再審の条文がなく、証拠開示に関する規定が不足している点は、そのとおりであります。 今回ですけど、現状よりひどくなる案作ってどないするんですか。今よりも証拠が出にくくなるような改悪じゃないですか。私は本当に情けなく思います。 一点、まず聞きます。一つ目です。 証拠の一覧表、日野町事件の第一次再審請求審では、現行法に規定はないけれども、裁判官が命じて一覧表出てきています。これ違法ですか、端的に、違法か違法でないか、お答えください。
実際、現行法の状況でちゃんと出てきて、弁護側が見ているんです。今回は見れないんです。 確認します。今回の政府案だと証拠の一覧表、見れるのは裁判官だけで、弁護人側は見れないということになっていますが、合っていますね、どうぞ。
改悪じゃないですか。現行法でできることをできなくする必要はありますか。何のための改正なんですか。 次、二つ目行きます。 開示するときのまさに対象ですが、議連案では弁護人側というか再審請求人側ですが、今回の法案では裁判所にという形です。ここの議論もいろいろあると思いますが、今日はそれは聞きません。 ポイントは、開示される範囲が、今の政府案では、関連性の名の下に縛る、つまり制約する、これまでよりも証拠が出にくいということが多くの方から言われています。 この点、今の説明は、恐らく今回の政府案でもちゃんと十分出てくるという説明かと思いますが、議員立法案の規定の仕方は当然御存じでしょうけど、議員立法案と政府案とで、実際証拠の出
その説明は十分これまでもしておられますから、もう今日はその段階ではありません。立法府において修正するということです。それが違うのであれば、より幅広い証拠開示が必要なわけですから、議員立法案の内容に修正すればいいし、もし変わらないというのなら抵抗する必要はないはずです。条文の書きぶりを変えた方が多くの方が狭くなると懸念しておられるわけですから、条文の書きぶりを、今の政府案を議員立法案の書きぶりに変える修正案を私は出す予定ですので、そのことをお伝えしておきます。 さらに、もう一点、今は現行規定がないので、裁判所が命じて証拠が出てきました。袴田さんの事件の写真もそうです。日野町事件のネガもそうです。ところが、今回は縛っているので、それ
違法でないのであれば、違法でないことを今より悪くする必要はありません。 現状できることは少なくともできるように法改正必要ですから、裁判官の裁量による、まさに証拠開示命令、証拠提出命令でも私は構わないですけど、いずれにしても、今より悪くしては駄目だという考えから修正が不可欠だと考えております。 次、目的外使用のものです。現行法上、こんなものありませんよね。どうぞ。
現行ないのに改悪することないじゃないですか。現行法で別に何か問題起こっていないんですよ。現行法で問題ないのに、なぜ改悪するんですか。こんなの削除でいいと思います。 最後に、抗告です。 抗告はもう多く議論されております。今回、大きく修正、政府案修正がなされると理解をしております。いわゆる刑訴法上四百五十条に規定する抗告規定の部分から四百四十八条一項の再審決定の部分を削除するという条文であります。だったら、もうそれでいいじゃないですか。それを削除すれば、それで全面禁止になるんですから、新たな新設条文を作る必要はないと私は考えます。 質問は端的です。この委員会にてその新設条文を削除すれば全面禁止が実現します。それはそれで合って
じゃ、ここをもう一回聞きます。 四百五十条の抗告規定から……
再審決定の部分がまさに削除されれば、全面禁止になるという理解を私はしております。その方向でやるかやらないかは立法府の責任なので、もう今となっては法務省を責める気はありません。ある意味、立法府の責任において修正を果たすということでありますので、今おられる委員の皆さん、是非共に頑張りましょう。よろしくお願いします。
高市総理、よろしくお願いします。泉房穂です。 大事なテーマです。再審に関するテーマです。 残念ながら、今の日本の国、まだ冤罪事件があります。総理も御案内のとおり、二年前には袴田さん、五十八年たっての再審無罪確定、昨年は三十八年たっての福井事件、再審無罪確定、今年二月には日野町事件にて、最高裁にて再審の開始が決定、確定しました。 まず、質問です。 総理、どうしてこの日本において冤罪、犯人でもない人が犯人にされ死刑判決まで受ける、こんなことがあるんでしょうか。総理の言葉で、その理由をお聞かせください。
再審のまさに見直しを議論するに当たって、どうして冤罪が起こってしまうのかと、これ本当に大きなテーマだと思います。 二年前の今お伝えした袴田事件、静岡地裁は判決にて、いわゆる捜査機関が証拠を三つ捏造したと、まさにそう認定しておられて、その判決が確定しています。 去年のいわゆる福井事件におきましては、名古屋高裁の金沢支部が判決にて、目撃証言に関して、到底容認できない罪深い不正という形で厳しく捜査機関に対して指摘をしております。 結局、捜査機関が、被害者遺族がいる、しっかり犯人を逮捕しなければという思いの中で犯人でない方を犯人と思い、そして無理をして証拠をつくってしまった。こういったことが背景にあると、そのように言われておりま
今総理もおっしゃったように、あってはならないことが現にある、それを前提にしてこの再審の議論を始めないと、捜査機関は全て間違っていない、一〇〇％正しいではなくて、現に証拠の捏造があったという判決の認定を踏まえた議論だと私は思います。 では次に、総理、では、そういった犯人でない人が犯人にされた場合に、現に先ほどもお伝えしているように再審無罪がどんどん続いています。じゃ、どうして再審無罪になったとお考えですか。
今日お話ししている三つの事件ですが、いわゆる無罪につながる証拠が出たのは、捜査機関が持っている証拠ですよ。例えば、袴田事件の場合には、五点の衣類の写真がまさに提出される中で再審無罪につながりました。福井事件では捜査報告書です。日野町事件も写真ネガです。 三つとも、捜査機関が持っている証拠が出てきた結果、再審無罪につながったと、私はそう理解しますが、そこの認識は一緒という形でよろしいでしょうか。
パネルの方、資料一、御覧ください。（資料提示） 袴田事件にてまさに五十八年、福井事件で三十八年、日野町事件で既に四十年の月日が流れておりますけれども、その長期化の原因は、まさに、パネルで示させてもらいますが、証拠が捜査機関の手元にあるにもかかわらず、それが隠され続けたからであります。せっかく再審開始決定がしたのに、引き延ばしが図られたからであります。 まず、証拠開示の問題ですが、袴田事件において証拠が出てくるまでに四十四年が掛かっています。日野町事件で二十四年、すぐに捜査機関が持っている証拠を開示していればこんな年数は掛かっていないわけであります。それをどうするか、これが再審法の議論です。まさにそれをいかに縮めるかであります
