泉房穂

この議論、大きく二つ、重要論点、まさに証拠をしっかりと開示することと抗告の問題ですが、私は両方大事だと思っております。証拠開示については、今の法務省案、義務化されていません。 　総理、せめて証拠開示の義務化は必要だと考えますが、改めて答弁をお願いします。

もう一つの論点、抗告。こちらの方も重要であります。 　袴田事件におきましても九年、日野町事件においても七年の月日が、せっかく再審開始決定がなされたのに、実際の審理が始まるまでに、九年、七年、余計に掛かっているんです。誤解はないと思いますが、別にすぐに無罪の確定ではないんです。新しい証拠、新しい状況になれば裁判を始めましょうよということですよ。これが抗告の禁止の問題です。 　この点、いまだに、十分な理由があったら例外的に抗告できるとか、原則、例外と言っておりますが、これまでだって十分な理由があるという説明で抗告してきているんです。何も変わりません、今回の法務省案。これは全面禁止しかないと私は考えます。総理のお考え、お聞かせください

総理、この再審法はやっぱり最終的に総理が決断するしかない、私はそう思います。なぜか。これはやはり法務省と検察の関係が実は大きいと思います。 　余り知られていませんが、多くの中央省庁、ほとんどですが、事務次官が省庁のトップです。でも、検察と法務省の関係はいびつです。どういびつか。検察のトップは検事総長です。次が東京高検検事長、三番目が大阪高検検事長、四番目が次長検事、最後に五番目が法務事務次官ですよ。法務事務次官が法務省のトップでありながら、検察人事で五番目です。そういった、まさに検察、法務一体の法務省が、まさに今日お伝えしたように、捜査機関が証拠を捏造したり自白を強要する状況の中で、罪なき者が犯人にされてきた経緯、それを正すのが再

繰り返しになりますよ。このテーマは、与野党対決のテーマでもないんです。罪なき者が犯人にされてしまって、何十年も放置されていいのかという正義の問題です。このテーマについてはまさに政治決断が要するんです。もちろん、与党で議論をするのは結構ですけど、超党派、自民党のそれこそ高市さんに近しい議員の方々も声を上げておられます。今の法務省案では冤罪の被害者はすぐには救われない。これでは駄目なんだと。ポイント、シンプルです。 　もう一回言います。検察が持っている証拠を出せばいいんです。そして、抗告を禁じれば早まるんです。難しい話ではありません。総理、御決断、改めてお願いします。

今回の再審法は、まさに今回の、今国会の四つの重要広範案件の一つにもなっている重要法案です。もう五月に、間もなく五月です。聞くところによりますと、五月の七日にまた法務省が修正案、再修正案と言われますが、それとて、この二つの論点残ったままです。 　繰り返し言います。証拠開示の義務化と全面禁止を入れたまさに修正をしない限り、今国会での成立は困難だと私は考えます。総理、今国会の成立は見送るつもりですか、今国会での成立目指すんですか、二択、お答えください。

この再審法、何度も言います、証拠開示の義務化と抗告の全面禁止なくして冤罪の被害者の早期救済なし、そのことをお伝えして、次の質問に移ります。 　時間の限りがあります。パネル二、資料二の方ですが、もう生活きついですよ、今。給料ほとんど上がらないのに、税金、保険料、様々な負担、物価も上がる。もう本当に手元に残るお金がない。そういう状況で、いわゆる給付金などの支援も限られている。例えば子育て応援給付金二万円、これ確かに有り難いことです。でも、一回こっきりでは駄目ですよ。 　私としては、総理大臣、まさに御本人おっしゃった悲願である減税、そして子育て応援給付金、もう一回この辺り、是非お願いしたいんですが、お考えをお聞かせください。

子育て応援給付金って二万円ですよね。二万円という意味でいえば、次のパネルをお願いします。 　是非総理にお願いしたいのは、この四月からスタートした新しい養育費の制度です。法定養育費、聞き慣れない方も多いと思いますが、毎月二万円、子供一人につき二万円、子供三人だと六万円、子供十八歳になるまで請求可能な法改正がスタートしています。でも、ほとんど知られていません。そういった状況の中で、養育費のまさに状況も変わってきました。 　次のページ御覧ください。 　この点、養育費に関しては、諸外国、いろんなことをしています。アメリカ、イギリス、フランス、韓国では、刑事罰などの罰則もあり、給料天引きなどの強制徴収もしています。アメリカやイギリスでは

最後に、もう一回再審のテーマに戻ります。 　法務省ではなく、まさに……

国民の方を向いて決断、よろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。

泉房穂です。 　いわゆる定員法に関する質疑ですが、まず最初ですけど、もう残念ですね。そんな遠慮せんと、裁判所、思い切ってもう倍増したらいいと思いますよ。今、思い付きで言っているん違います。 　私、三十年ほど前に弁護士になりました。社会人から弁護士になり、裁判実務に関わる中で、ショックでした。遅い遅い。時間が掛かっているのはなぜか。人いないからです。ちょっと挨拶したら、じゃ、一か月後、次、挨拶、二月後。もっとスピードアップできるんですよ。体制の問題です。 　裁判官もですけど、特に調査官、足らないですよ。私、兵庫県の明石支部の裁判所の真ん前で事務所やっていましたけど、調査官いませんよ、支部に。遠いところから随分先やってくる程度であ

各論に入ります。 　順番、先、成年後見から聞きましょうか。 　成年後見、二〇〇〇年四月一日に施行となりました。大変私も期待をし、私、実は法律事務所、その日に事務所を独立しました。介護保険がスタートし、まさに車の両輪としての成年後見、いよいよ日本の福祉が変わると期待したものです。すぐに失望に変わりました。 　成年後見、数多くやってきましたが、実際の運用上は、裁判所はほとんどノータッチでした。その結果何が起こったか。成年後見人による横領、成年後見人を使わない横領、いっぱい続出しました。私、裁判所の前だったんでいっぱい頼まれて、裁判所から、その成年後見人の不祥事の後始末させてもらいましたけど。裁判所、監督できていなかったんですよ。今

改正家族法の関係も、先、養育費から行きましょうか。 　今回、実はすごい画期的な改正なんですよ。何が大きいか。法定養育費、今年の四月一日以降に離婚した方は、子供一人につき二万円が自動的にまさに請求可能になり、かつ、その二万円を強制執行できます。別居親の勤めている会社の給料の差押えがすぐできるんです。 　という形で、まず質問、地方裁判所です。 　これまではどうしてもこのテーマは家庭裁判所中心でしたが、これ手続するのは地方裁判所です。地方裁判所に、私、四月一日以降に離婚しました、子供二人います、四万円よろしくお願いしますと地方裁判所の窓口で言われて、地裁が対応できますか。それに対して柔軟にしっかりと、書類はほぼ要りません、戸籍謄本な

ここで一個確認しておきたいんです。 　地方裁判所、これまで慣れていないので、いわゆる公正証書や調停調書じゃないものを持ってこられたときに、こんなのではできませんという法の趣旨にかなわないような運用がなされることを私は懸念しているんです。今回の法改正の趣旨は、これまでと違って、いわゆる正式というか公的な文書がなくても、夫婦間の取決め書面があれば給料を押さえられるんです。そういったしっかりと法の趣旨にかなった運用をするということは言えますか。

この件ちょっと事前に話したときに、印鑑要りますか、要りませんかと聞いたら、要るかのような説明があったのでびっくりしました。別に印鑑要りませんよね。いかがですか。

ここ大事なので聞きますね。 　離婚した夫婦間の名前が記載されており、子供も明らかであり、金額が明らかであれば、基本的にそれでいけるという理解でいいですね。

これは本当に懸念しています。法の趣旨にかなった運用、法の趣旨にかなわない運用がなされますと、それこそ国家賠償請求の論点に移っていくようなテーマになりかねませんので、地裁がくれぐれもしっかり法の趣旨にかなった養育費を受け取れる方向でしっかり運用いただくことを強く希望いたします。 　時間の限りあります。最後の質問になりますが、もちろん家裁は重要であります。家裁の調査官の増員も必要だと思いますが、加えて、私、やっぱり調査するにも、市町村とちゃんと連携して市町村から速やかに情報が得られるということ、大事だと思うんですよ。もう遠慮がちな裁判所じゃなくて、少なくとも調査官が調査する分には市町村の窓口と連携して情報を取得しないと、適切な判断でき

大事なテーマです、何度も言いますよ。やっぱり、冷たい司法じゃなくて、温かい司法、手を差し伸べるような司法。 　裁判所の在り方も、やっぱりほかの国見ると、もっと積極的なところいっぱいありますよ。随分日本って遠慮がちで、その結果、本当に救済されてしかるべき者が救済されていない実態があると私は思います。 　特に、子供のテーマとか成年後見も、まさに後見を受けているというか、その人が、本人が大事なんです。養育費も、まさに親子交流も、子供目線ですよ。それをするには、調査官が子供に会って、進学の場面とかも緊急要するような場面でもちゃんと子供の意思を調査官が確認をして子供の意思を踏まえた対応がなされないと、目の前でお父ちゃん、お母ちゃんがまたけ

そのためにも、最後に家裁調査官の大幅増員を期待して、質問を終わります。

参議院議員、泉房穂です。 　今日は、法テラスに関して幾つか具体的な提案をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　資料もお配りしております。一ページ目が概要でありまして、ポイントです。まさに、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争解決に必要な情報やサービスを受けられる社会の実現を目指すということがこのまさに法テラスの設立の趣旨であります。 　二十年たちましたら、さて、どうか。資料二、御覧ください。キーマンとなるべきいわゆる法テラスの常勤弁護士、いまだ全国に配置は終えておりません。二十年たってまだ法テラスの弁護士がいないところがいる状況、看過し難いです。 　いつまでにしっかり配置をするか、目標設定をするこ

二つ目に行きますが、資料三ですが、これは、二〇〇四年に法が制定されました。私、そのときのまさに担当者でもあります。 　資料四、御覧いただきますと、このとき超党派で修正を掛けました。内閣提出法案に関して衆議院にて全会一致で修正したんです。私、そのときの実務の担当者です。その責任も感じています。あのときの、一体、衆議院全会一致の修正は何だったのかという強い問題意識です。 　そのことについて、その後、資料五ですけど、法テラス自身の機関誌に私の方もそのことを訴えております。これも、二〇一二年、今から十四年前に、ちゃんと立法時の国会の意思を尊重してくださいということです。 　ポイント三つです。 　一つは、犯罪被害者支援は、これ資料一見