泉房穂

これからも議論が進められていくと思いますが、一点だけ問題点を指摘しておきたいと思います。 　私自身後見人をやっております。先月も三件申し立てをいたしました。そういう中で感じますのは、お金を使わずにいようと思うと、親族が後見人をすれば費用がかからないことが多いです。しかしながら、現実には、親族が後見人をしたケースにおきまして解任事例、つまり親族による横領事件が激増しています。 　これは、本当に難しい問題でありまして、よく理解していただきたいと思うのでありますが、親族は必ずしも本人のためになるとばかりは限りません。親族は往々にして推定相続人に当たりますから、兄弟がたくさんいた場合、一生懸命親の介護をしているのに相続分が一緒だと、これ

そして、公表した後の手順につきましても事前に通告しておりましたので、呼びかけ及び検査体制につきましてはどういうお考えでしょうか。もし現時点でお答えいただけないのであれば、いつまでにそういった方針を示す予定なのか、その時期だけでもお答えください。

質問時間が終了いたしましたので、あとは検査体制ですが、その際には無料にて検査が受けられるということは当然だと思いますので、その点もあわせて申し添えた上で、引き続き、次回質問させていただきます。 　ありがとうございました。

民主党の泉房穂です。 　私は、今般の住宅再建に向けての動きに関しまして、住宅本体への支給を認めるべきであるとの数多くの被災者団体、また、今回の基金を拠出する全国知事会、そして、そもそものこの法案のもととなりました議員立法の母体となりました超党派の災害議連の思いを受けまして、その立場より質問させていただきます。 　極めて重要な問題でございますので、大臣みずからの明確な答弁をよろしくお願いいたします。その旨、委員長も議事運営よろしくお願いいたします。 　まず、この問題につきましては、住宅本体の支給を認めなくても、周辺経費に限ったとしても、果たして実効性ある被災者に対する支援になるのかという問題がございます。 　今回の予算案の際に

この手元のモデルケース、これはまさに内閣府が作成したものでありまして、このモデルケースをもとに今回の閣議決定もなされておるわけでありますが、このモデルケースは、それぞれ、全壊の場合、建てかえ、移転新築、それから大規模半壊の補修など、場合分けをしております。 　質問でありますが、このモデルケースにはそれぞれ場合分けもされております。これでほとんどの場合は網羅しているのか。そして、このモデルケースを見ますと、解体撤去・整地費は百五十から二百十万と記載されております。ほとんど大半がこの百五十から二百十の中に入るという認識でよろしいのか。そして、ローン関係経費は、このモデルケースによりますと、全壊の場合、いずれも百五十二万円と記載されてお

私も、このモデルケースを見まして、この算定根拠は何なのかといろいろ考えました。内閣府に対しまして、このもととなった資料はないのかと要求しましたが、この紙一枚が出てきただけであります。 　しかしながら、新聞報道なども見ますと、例えば昨年十二月二十三日の毎日新聞朝刊二面におきましては、「内閣府の試算でも全焼世帯の支給額は一世帯平均二十一万円と判明し、」このように、二十一万円という数字が各新聞において記載されております。しかも、内閣府の試算ということでありました。そこで私は、内閣府に対しまして、ここのモデルケースの中に二十一という数字はありません、どういうことかというふうに尋ねましたが、この紙が出てくるだけであります。 　しかるに、こ

本当にごまかしの答弁だと思いますが、これは内閣府がつくったものであります。 　繰り返しですが、全焼の場合は、この内閣府の資料によりますと、瓦れき撤去費は二十一万円支給と記載されています。中古住宅購入の場合のローン関係費は百八万円です。つまり、内閣府がつくっておいた段階で、この解体撤去費は百五十から二百十じゃなく、本来二十一万から二百十と記載するべきことでありました。また、ローン関係経費につきましても、百五十二と三つ並べるのではなく、百八万の場合も当然想定されるわけであります。そういった場合も当然記載するべきであります。 　それを記載せずして、いかにもこの制度でも満額支給が可能であるかのように装うためにこの資料をつくったとしか考え

苦しい答弁が続いておるようですけれども、全焼の場合は決してレアケースではありません。阪神・淡路大震災のときも、六千以上の建物が全焼となりました。中央防災会議が東海大震災に対しまして作成した「東海地震に係る被害想定結果について」というこの予想につきましても、夕方六時に風速十五メートルの状況で地震が起こった場合、四十六万の建物が全壊のうち、半分以上の二十五万が火災による被害であると政府みずからが、半分以上が火災による被害であることを認めておるわけであります。にもかかわらず、全焼の事例を強いて削除しておいて資料をつくった、そのようにしか私には理解できません。 　また、中古住宅につきましても、これは二千五百万をもとに算定しておりますが、中

今のお答えにもありましたが、平均値だそうですが、これは根本的に間違っております。何が間違っているのか。この二千五百万というのは、年収制限、年齢制限をかけない、すべての一般的な平均値であります。しかるに、この制度の枠組みは、五百万以下の世帯でしか満額支給は受けられないわけであります。であれば、当然、この基礎資料は、この制度の枠組みである五百万円以下の世帯の中で統計をとらないと、今おっしゃった尾見統括官の話だと、今回のこの制度の枠組みの中で、収入要件、年齢要件、そういう要件をなくして支給をするのであれば、確かに二千五百万というのも一つの考え方でしょう。 　しかしながら、今回はそうではありません。五百万以下、そして年齢制限、それぞれかけ

本当に実態をわかっていない、机上の空論だと考えます。 　普通に考えてください。一人じゃないですよ。世帯で年収五百万なわけです。そこからいろいろ引かれますので、実際の手元には三百万台ぐらいしか来ないでしょう。子供もおります。子供らにも生活させないけません。被災に遭って家をなくしたわけです。そういう被災者が、五百万の中、実際三百数十万、生活して残ったお金で、建物だけで二千五百万ものローンを組むなんということがあるのかと。 　また、もう一つの事例は、定年退職して年金で生活している高齢の方がローンを組む場合かもしれません。その場合は、八十歳までにローンを完済しようと思ったら、上物だけで二千五百万ものローンを、六十五、七十の方が残り十五年

瓦れき撤去の関係もお伺いしますが、実際、阪神・淡路大震災の場合、瓦れき撤去は実質的に公費によってなされました。その後の震災についても、基本的に瓦れき撤去は、公費によって、防災上、治安上、公衆衛生上、その見地から既になされているわけであります。 　しかるに、この法案は、瓦れき撤去に公費が支給されるのは、何重もの要件をクリアした人であります。まず年収要件、年齢要件をクリアし、つまり五百万以下であり、かつ、全壊、大規模半壊。だから、大規模半壊に当たらない半壊の方には支給されない。自宅をお持ちの方だけに限る。借家の方には支給されない。建てかえと補修の人に限る。移転新築や中古を購入する人には支給されない。さらに、支給されるとしても、今回の制

実際、私の質問にありました、今回はむしろ後退じゃないかという問いに対しての答えはなかったですが、この点につきましては、私が思いますに、この法案でいきますと、この制度でいきますと、まさに何重もの要件をクリアした人が公費でもって瓦れき撤去できるが、それ以外の方は自己負担によってみずからの建物を壊す、まさに、被災者の間に不公平感を生むわけであります。ある方には公費が支給され、大半の方には実質的には支給されない。一部にだけ公費で瓦れき撤去。本来、被災に遭った方々の連帯感を醸成し、公でもってみんなで一緒にやっていこうという機運を高めなきゃいけないにもかかわらず、むしろこの制度は被災者間の不公平感を生む、そういった面はぬぐえないと私は危惧いたし

私の質問に対する答えにはなっていないと思わざるを得ません。周辺経費に限る支給はいい、住宅本体はだめだ、そこに対する私は理由を求めたいのであります。 　個人資産の形成につながるものへの公費支給については、議論があることはわかります。しかしながら、実際上、農業用資産であるとか、預金保護の見地から、そういった意味ではもう既に導入されていると考えられるわけであります。また、この制度の既にある百万円も、エアコンに対してだって支給しているわけです。さらに、今回の周辺経費、ローンの利子にも支給すると。お金の面でちゃんと公費で出すわけです。つまり、もう既にこれは個人資産の形成であります。 　この点、大臣は、二月三日の記者会見におきまして、この制

全く納得できない回答であります。よく理解できません。 　さらにもう一点。大臣は、同じく記者会見におきましてこう述べております。見直し条項、附帯決議、附則に関してでありますが、大臣みずから、一般に、見直し条項というのは、特定の事項についてこれから検討していくというような場合につくわけですね。このたびの住宅支援なんかそうだと思うんですが、五年前にはまだ制度ができていませんでしたから、これについて検討していくということで、一般論から言えば、特別にその検討項目であれば、それについての見直し条項はつくとは思う。このように記者会見で述べております。 　大臣は、この制度につきまして見直し条項をつけるおつもりがあるのか。そういう方向で考えておら

繰り返しますが、今回のこのそもそももととなった試算のモデルケース自体が、きょうの質疑で明らかなように、その数値自体が誤っているわけです。この数値自体が違ってくれば、本当にこの制度が実効性あるものかどうかの議論も違ってまいります。運用を見ないとわからない面もあります。 　この点、改めて申しますが、再度、モデルケース、場合分けして、どの程度支出されるのかという表を早急に作成し提出するとともに、大臣に対しましては、今回の哲学、個人資産の形成と申しますが、大臣みずからそれはもうそうだと言っているわけです。にもかかわらず、住宅本体がだめで周辺経費はいいなんていう理由はありません。この点、理由をしっかりとお考えの上、ないのであるならば、住宅本

民主党の泉房穂です。 　私は、成年後見制度について取り上げていきたいと思います。 　高齢者、障害者が地域で暮らしていくためには、この成年後見制度の充実化が不可欠である、その認識のもとに私はこれまで弁護士としてやってきましたが、国会議員として、引き続き、成年後見制度が質量ともに充実化するまでこの問題を取り上げ続けていきたい、その思いでこの質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、どんな制度であれ、その制度が一体どれくらいの利用者を予定しているのか、にもかかわらず今どれくらいの利用者なのか、そこからスタートするべきであります。そこで、まず、この成年後見制度が予定している利用者、潜在的な利用者の数はどれくらいなのか、まずその点

もっと少なくなるというのは、どれぐらいをお考えでしょうか。お答えください。

把握もせぬと、そんな仕事ができるんですか。お答えください。

ごめんなさい。失礼しました。 　厚生労働省が所管しておるわけですから、一体この制度が何人の人を予定しているか、介護保険であれば介護保険のサービスを利用する人たちの数、支援費制度だって、やはりそれを予定している数があってこそ、その制度の設計、予算組みができるわけであります。その実態把握に努めるお気持ちがおありでしょうか。お答えください。

実態把握に努めて、お答えください。 　では、実際、現在どれぐらいの方が利用しているかの問題でありますが、その前に、諸外国の利用者の率を調べますと、諸外国、ドイツなどですが、ドイツでは八千百万人の人口に対して実際の利用者は百万人を超えております。ほかの国を見ましても、約一％の人が同様の成年後見制度を利用しております。 　日本の場合は、高齢社会で比率が高いわけですから、一％を掛けても百二十万、恐らく百二十万人以上の方がこの制度を利用してしかるべきだと私は考えます。 　では、実際に何人の方が今利用しているか、お答えください。