泉房穂

今の答弁でも明らかなように、大規模半壊では、半壊世帯の大半が網羅されず、実質的に、半壊のうち、大規模半壊に当たらない方につきましては支給を受けられない結果になります。この点、厳しく指摘しておきたいと思います。 　具体的に、支給対象項目ごとに改めて質問させていただきますが、まず、今回の場合、住宅本体でなく周辺経費に限るがゆえに、多くの不都合性が生じると私は考えております。 　個別に質問していきますが、まず、解体撤去・整地費であります。この点につきましては、果たして解体撤去・整地費がいつの時点で被災者の手元に渡るのかというのは極めて重要な問題であります。少なくとも、私といたしましては、解体撤去がなされて速やかに支給されるべきと考えて

具体的には、解体撤去・整地費についての領収証が提出された時点で支給されるという理解でいいのでしょうか。明確な答弁をお願いします。

続いて、ローン利子についてでありますが、ローン利子につきましては、三年間という要件がかかっているようでありますけれども、このローン利子につきましても、ローン契約締結時にまとめて、一括して三年分支給するのが、手続の煩雑さを避ける意味でも、また被災者支援の見地からも望ましいと考えますが、ローン利子につきましての支給時期、そしてその手続につきまして、明確な答弁をお願いいたします。

今の答弁だと、実際にローンの利子を払ってから支給ということでありますから、三年といいますと三年後までかかってしまうという答弁だと思いますので、極めて不十分な答弁だと理解いたします。 　また、この点につきましては、災害が発生してから三年間というような要件がかかっているようでありますが、これを厳格に解しますと、被災に遭った方がすぐにローンを組めば三年間、一年後に組めば二年間ということになって、極めて不公平な結果を招きます。この点、解釈におきまして柔軟に解釈し、起算日につきましては、災害発生時ではなくて、実質的に、ローン締結時から三年間の利子補給を受けられるというふうに解すべきだと私は考えますが、この点、答弁をお願いいたします。

再度問題点を指摘いたします。 　やむを得ない事情を厳格に解しますと、三年間ということは、被災に遭った方が早く住宅ローンを組んだ方がたくさん支給を受けられる。そうではなくて、一年後、二年後、ひいては二年半後にローンを組んだ方は半年分の利子しか支給されないという極めて不公平な結果になりますし、被災者の実態からしましても、被災に遭った直後にすぐに住宅ローンを組むなんということは考えられません。としますと、三年間の利子補給を受けることは実質的に困難であります。 　この点、どのようなお考えなのか。不公平が生じることをやむを得ないと考えておるのか、不公平が生じないように弾力的、柔軟な運用をしていくのか、再度明確な答弁をよろしくお願いいたしま

今の答弁は、質問に対する答えにはなっていないと理解せざるを得ません。 　三年以内に再建をすることが多いとしても、実質的に、ローン利子の支給期間について三年で区切ると、早く再建に取りかかる方、少し時間を置いてから何とか頑張って再建する方において支給期間がずれます。私が問題にしているのは、その支給期間がずれることであります。であるからして、三年以内に住宅再建をする方につき、すべからく三年間の利子補給というのであれば整合性はとれます。そうではなくて、三年の年限でローン利子補給の期間を区切ってしまったのでは不公平であります。 　この点を厳しく指摘した上で、次の家賃についても同様の問題がありますので、この点、あわせて質問いたします。 　

今の答弁でも極めて不十分であり、私の質問に対する答えにはなっていないと言わざるを得ません。 　この点、では重ねて質問いたします。 　この制度の枠組みでいった場合、ローンの利子ですので、多額のローンを組んだ方についてはそれだけ多くの利子補給がなされる、少額の方については少額の利子補給がなされるという関係に立ちます。期間の問題のみならず、今度は金額の問題であります。 　具体的に考えますと、今回の支給要件、年齢要件、そして収入要件、五百万以下の世帯を考えた場合、なかなか実質的にその五百万以下で多額のローンを組むことは困難であります。年金生活のある程度高齢の方が自己資金を元手に、今回の支援を受けながら住宅再建する場合が多かろうと思いま

質問と答えがなかなか合っていないようですが、再度明確な答弁を求めます。 　今回のローン利子につきましては、より早期に組んだ方が多額の支給を受ける、より多額のローンを組んだ方が多額の支給を受けることからしまして、事実上、被災者に対しまして、より早くローンを組むこと、より多額のローンを組むことを強要といいますか強制し得るような制度になってしまっている問題点につきまして、それは制度上やむを得ないとお考えなのか、運用上、弾力的な運用によって可能だと考えるのか、そのあたり、明確にお答えください。

事実上、今回の制度の枠組みでは私の指摘した点は認めるというように私は理解いたしますが、同様の問題は家賃においても発生します。 　家賃につきましては、三年ではなく二年、一年短く限定している点も指摘した上で、その点の答弁も求めますが、あわせて、住宅ローンと同様の問題、二万円以上の家賃の差額部分を支給するという制度であれば、より多額の賃貸をした方がより多額の補助が得られる、より早く民間の賃貸に入った方はより多額の支給を得られる関係に立ちます。 　しかるに、実質的な被災者の現状を見ますと、やはり被災直後は親族なりのところに身を寄せて、ある程度落ちついてから移動する、居を移す場合が多いのでありまして、今回も同様に、この家賃につきましても、

答弁はいただいておりますが、私の問題点の指摘についての解決の答弁になっていない。今回の制度の枠組み自体が、ある意味、被災者に対してより無理強いをする、より早期のローン締結、より早期の民間への移転、そしてより多額のローン契約、より多額の家賃のところへの移転というものを事実上強要するような関係に立ってしまうという問題点は、再度厳しく指摘させていただきます。 　そんなことをしなくても、住宅本体に対する支給を認めれば、実質的には、金額的な面におきましても、支給時期につきましても、もっと早期に、しかも実効性ある満額がほとんどの方に支給できるわけでありますから、改めて住宅本体への支給の必要性が今の答弁を通じまして明らかになったと私は理解します

何度も申し上げます。 　今回のポイントにつきましては、まず支援対象について住宅本体でなく周辺経費に限ってしまったがゆえに、本日質問させていただいております問題が浮き彫りになってしまうわけであります。そうではなく、繰り返し申し上げますが、住宅本体への支給を認めるべきというのは、私個人のみならず、この母体となりました超党派の災害議連、被災者団体、そして今回の制度の基金を拠出する全国知事会の声であります。 　であるならば、本日の質疑で明らかになりましたように、多くの運用面の問題点も抱えている以上、住宅本体を支給対象にすべきだと考えますが、この点、大臣におかれましては、前回も指摘しましたが、記者会見におきまして、この制度がある意味の個人

再度明確な答弁を求めますが、今回の制度が、個人資産の形成はできないからこの制度なのか、個人資産の形成ではあるけれども住宅本体を含まないのか、ここをまず明確にしていただきたいと思います。

繰り返しますが、住宅本体がだめで周辺経費だといいという理由を明確にされたいと思います。個人資産の形成であるということを大臣みずから認めておきながら、住宅本体はだめだという理由がないと私は考えます。 　先週、そして今回の質疑でも明らかなように、周辺経費に限っても実効性あるものであればまだましですが、周辺経費に限ったがゆえに不公平感が生じる、満額受け取れない方がふえてしまう、また運用面においてもさまざまな問題があると私は理解します。 　大臣として、繰り返しですが、住宅本体がだめで周辺経費がいい、そこの理由をはっきりと述べてください。

大臣、前回の答弁でも、今回の制度でもおおむね二百万の金額は支給されると答弁されておりますが、この間、全焼の場合、住宅ローンを組めない方の場合と指摘させていただきましたが、実質的に満額受け取れない方が多数出るという私の指摘に対して、大臣は、この制度の周辺経費に限っても、なお実質的な満額支給が得られるというふうに考えておられるのか。 　これは大臣みずからの前回の答弁でありますから、大臣みずから答弁願いたい。今回の制度でもおおむね二百万が支給されるというのが前回の、先週木曜日の大臣の答弁であります。この考えに変わりがあるのかないのか、大臣の答弁を求めます。これは大臣の言葉ですから、大臣の答弁をお願いいたします。

全く納得できません。 　質疑時間が終了いたしました。住宅本体への支給を求めて、引き続き訴えてまいりますので、また次回答弁よろしくお願いいたします。これにて終了いたします。

民主党の泉房穂です。 　一昨日の法務委員会にて成年後見制度につきましての質問をさせていただきましたが、こちら、きょうの厚生労働委員会におきましても引き続き、成年後見制度の、質、量ともの充実化に向けての質問をさせていただきます。 　私は、弁護士をしております。町医者のような弁護士をしておりますので、毎日のように高齢者の消費者被害、そういった相談を受けます。痴呆になりかけたひとり暮らしのお年寄りのもとに呉服を売りに来る、浄水器を売りつける、そんなことが絶えません、何度も何度も繰り返す。そして、あげくの果てに、家族が耐えかねてやむなく施設の方に入所を決断する、そういったことを毎日のように見ています。 　また、親族といってもいろいろな

今ので確認ですが、十七年一月中には運用を開始できるということですね。結構です。 　それから、あと、登記所は全国六百九十九カ所あります。五十ではまだまだです。六百九十九に向けてぜひとも取り組んでいただきたい、そのことを申し述べます。 　それから次に、最高裁に関しましては、一昨日、運用改善に向けての努力を図るとの答えを得ましたので、運用の状況を見ながら改めて質問をしていきたいと思います。 　次に、司法改革推進本部に対してであります。 　司法改革関連法案の関係で、司法ネット構想も進んでおります。司法ネット構想で大事なのは、利用する市民の方から見てそれが本当に必要な制度であることが必要であります。まさに、この成年後見制度というのは、

今の答弁により、福祉分野との連携が今後なされていくと理解いたします。本当に司法と福祉両面でやっていかないと、これからは片方だけではだめな時代ですので、ぜひとも福祉分野との提携をよろしくお願いいたします。 　この成年後見制度ですが、今聞いておられる方も、なかなか聞いたことがない方も多いかと思います。実際、この制度が予定している人数ですが、これも一昨日、厚生労働省に質問をいたしましたところ、厚生労働省より、痴呆性高齢者は百四十九万人、知的障害者は四十六万人、精神障害者は二百五十九万人。これを足しますと、四百五十四万という数字が上がります。もちろん、その中には判断能力がかなりある方もおられますからそのとおりではありませんが、少なくとも法

本当に心強いばかりの御答弁、ありがとうございます。しっかりとその大臣の努力を期待しつつ見させていただきたいと思います。 　ところが、実際のところ、厚生労働省が今やっている事業といたしましては成年後見制度の利用支援事業、ぐらいと言っては失礼ですが、があります。しかし、ほとんど利用されておりません。この点、改善に向けてどのような努力をなさるおつもりなのか。 　そしてまた、あわせて、介護保険制度の見直し論議が盛んでありますが、御存じのとおり、介護保険の導入に合わせてこの成年後見制度は導入されました。当時から、まさに車の両輪と言われ続けたわけであります。車の両輪である片方が見直し論議がどんどん進んでいるにもかかわらず、もう片方の成年後見

本当に、このようなありがたい答えがすぐ返ってくるとは、ありがたいばかりであります。 　あわせて質問いたします。ただ、この成年後見制度につきましては、実際のところ、申し立て費用、お金がかかる。第三者が後見人につけば、その報酬の面の問題になります。その点、実際のところ、きれいごとを言ってもお金はかかります。介護保険見直し論議の中で支援費制度の統合も言われております。実際、お金のない中、しかしながら福祉を充実させる、難しい問題であります。 　そうであれば、この成年後見制度にかかるお金の問題も、これからの議論でありましょうが、その保険料の対象にするであるとか、いろいろな工夫がなされてしかるべきであろう。そうでなければ、四万の数を百万に上