泉房穂

民主党の泉房穂です。 　お昼どきではありますが、あと四十分間、有意義な質疑にしたいと思いますので、前向きな御答弁を期待しつつ、質問に入らせていただきます。 　もうかなり、これまで主要な論点につきましては論議されてまいりました。私としては、この法案の制度趣旨をさらに各方面から推し進めていただきたいという観点から質問をしたいと思います。 　この法案の制度趣旨は、検事さんや裁判官が一般国民の感覚を身につける、また、多様な経験を積んで、それを裁判や検事の現場に生かしていくという趣旨であると思います。全くその点については異論もなく、大賛成であります。 　しかしながら、今回の法案によりましても、実際聞くところでしたら、裁判官につきまして

私も、先ほど申し上げましたが、今回の法案につきましては、趣旨については本当に賛同するものであります。ただ、それを補う意味で、法曹になる前の社会経験、社会人経験を経た方が法科大学院に入ったり、また、今はまだ並行してありますが、司法試験に合格して裁判官、検察になっていくという道も、やはりこの制度趣旨からすれば何らかの配慮があってしかるべきだと思いますが、この点、法務大臣より、そういった採用後の社会経験のみならず、いわゆる裁判官、検察官になる前の社会経験につきましても一定の配慮といいますか、重要性についての認識をお伺いしたいと思います。

私自身も、弁護士になろうと思ったのは二十六、七歳のころであります。私ごとですが、私自身は、今は亡き石井紘基先生のもとでいろいろお手伝いさせていただく中、石井紘基先生から、弁護士になったらどうかとお勧めをいただき、受験を決意しました。その際、やはり迷ったのは、その後の生活がやっていけるだろうか、司法試験に受かるだろうかというふうな気持ちであります。 　そういった立場から考えますと、今回の法科大学院、大学を卒業して間もない方にとっては、確かにその後の大学院という形で延長に位置づけられますが、社会人として、例えば家族を抱えている方にとりましては、他学部であれば、私も教育学部出身ですが、三年間、またその後、研修、短縮されて一年としても、四

きょうのきょうですぐに答えは出ないでしょうけれども、今の三割ですけれども、指摘しておきますが、他学部といいましても、今の現場を見ますと、他学部が早い段階から司法試験予備校に通って、卒業と同時に受験するというようなことが一般的なわけであります。社会経験があるわけではありません。社会人と一律にいいましても、実際のところ、卒業後も司法試験を受け続けている方、家庭教師や塾講師で食いつなぎながら司法試験を受けている実態があります。 　そういった方まで社会人に含めてしまいますと、この制度趣旨であります多様な経験ということからしますと、やはりそぐわない面があると思いますので、今後調査なさると思いますので、本当にこの制度趣旨に合った、多様な社会経

それから、実際に法科大学院を卒業して司法試験に受かった後の修習時代の問題であります。 　この点、私の修習時代は給料が出ておりまして、今も出ておりますけれども、今議論のあるところですが、ただ、修習生になりますとアルバイトができません。ですので、その給料のみで家族を養うということになるわけですけれども、ここは議論のあるところではあろうと思いますが、その修習期間中のそういった経済的支援策につきまして、今議論のあるところでしょうが、どのような方向で考えられるのか、お答えください。

これからの検討だと思いますが、俗っぽい言い方ですが、裁判官や検事になる方が金持ちの子弟ばかりではなく、貧乏人の小せがれやお嬢さんもちゃんとそういったところに入っていってこそ多様な国民の意見が反映されると思いますので、そういった配慮の方をぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、司法試験に受かった後、実際に裁判官や検事に採用される時点の問題であります。 　現実に社会経験のある方は一定数おられます。そういった方が今裁判官や検事になっているかというと、現実的には極めて限られているというふうに私は認識しております。 　お手元に配りました資料の三枚目、四枚目ですが、これは、ここ数年間の司法修習時点におけるそれぞれの修習時の

私自身も修習時代を経験していますので、お答え自体、こういう場でなかなか言えることと言えないことがあるんでしょうけれども、私として皆さんに知っておいていただきたいのは、現実問題、裁判官、検察官になるには、司法修習時代、各クラスというのがありまして、そこのクラスの担任の先生がいまして、高校みたいなものですけれども、その先生が実質的には、君、裁判官にならないか、検事にならないか、裁判官になりたいんですという相談に対して、君、ちょっとやめておいたらという中で、実際上、絞り込みがなされているのがまさに実態であります。一般的な修習生の間の一般認識としては、三十も超えたらもう裁判官は無理だとかいうようなのが、一般的にそういうふうに修習生の間では言

また今後とも採用が毎年続くわけですので、また来年も同じように、極端に三歳も若いということにつきましては、その合理的理由があるならともかく、私としては、とにかく早く受かった賢い方がいいということに偏っているように感じますので、年齢構成につきましてもよく配慮されて、来年度もまた平均値をいただきますので。別に、年齢が若いからいけないと単純に言っているんじゃないんです。ただ、極端に三歳も若いというのはやはり余りにも異常だと私は思いますので、その点厳しく指摘して、次の質問に入らせていただきます。 　次につきましては、資料の一枚目、二枚目にも、配らせていただいていますが、既になされている事業との関係であります。 　今回の制度が、これまでの制

残り時間も少なくなってまいりましたが、次は受け入れの問題であります。 　弁護士の受け入れ事務所につきましては日弁連の方で態勢を整えると思いますので、日弁連の努力に期待するとして、そこで、受け入れ態勢が整った場合であります。実際のところ、今伝え聞くところでは、大阪や東京の大きな、大都会の事務所が予定されている旨も伝わってきますが、私としては、何のために弁護士経験をするのかと。それはほんまに、一般の国民のいろいろな、雑多な方のいろいろな思いや痛みやそういったことを学ぶためにではなかろうかと。そのときに、いわゆる、その弁護士事務所に行っても、やたら大きな事務所で、かつ、している仕事も非常に、大企業のことのみをやっているような事務所に行っ

いろいろ聞きたいことはありますが、もう時間が迫っているようですので、最後に一点だけ。 　これまでも質問がありましたけれども、今回議論のありました、公務員の身分が残ったがゆえに報告義務、報告をするということ、それから懲戒権が二重に及ぶという問題があります。 　既に質問がなされておりますけれども、再度確認したいのは、弁護士という職業柄、やはり独立性の確保という問題が重要であります。特に日本の弁護士の場合、弁護士自治というものが確立しておりまして、この点が弁護士の人権擁護、そういった面において極めて重要な意味を有していると考えます。 　この点、今回の法案でも当然だと思いますが、こういった弁護士の職務の独立性、弁護士自治に配慮した運用

適切な運用を期待しつつ、私の質問を終わります。ありがとうございました。

民主党の泉房穂です。 　民主党・無所属クラブを代表して、総合法律支援法案、いわゆる司法ネット法案につき、みずからの弁護士としての経験と現状認識を踏まえ、関係大臣に質問させていただきます。（拍手） 　この法案は、極めて重要な法案であります。司法改革の目的は、司法と国民の距離を縮める、国民に身近な司法をつくることです。国民が司法に参加する、裁判に参加することによって身近にさせるのが裁判員制度、司法サービスを国民にあまねく使いやすくするのがこの司法ネット法案です。この両者相まって初めて、司法改革は改革の名に値する改革になるわけであります。（拍手） 　世の中には、泣き寝入りしかかっている方がたくさんおられます。相談したくても、近くに相

提出者の一人としてお答えいたします。 　この問題、極めて重要な問題であります。まずもって皆さんにお伝えしたいことは、現在この委員会、委員長を除いて三十九名おります。私も含めまして野党側三党で十六名、与党側二十三名、あと四名の賛成をもってすればこの修正案は可決する、そういった緊張感を持って御審議のほどをよろしくお願いいたします。 　現在、今御質問ありました件でありますが、ローンのこの関係費、不公平だという指摘は多くの知事からなされております。私の選出であります兵庫県におきましても、不公平が生ずるがゆえに、その補完をする措置をとらなければならないぐらいであります。また、鳥取県を初めとして、今回のようなローン利子、周辺経費に限るのであ

お答えいたします。 　この三年と二年でありますが、発災後三年であれば、二年十カ月後にローンを組まれた方につきましては、二カ月分しか厳密に考えると出ません。今の答弁にありましたが、三年以内に組めばいいという運用がなされるのであればまた別でありますが、三年、二年で区切られるんであれば、より早くローンを組みなさい、民間に入りなさいということになりかねません。 　また、この金額につきましても、ローンの額にしても家賃にしても、より高額であればより手厚く出るというシステムですので、より高いところに住みなさいということになりかねません。運用面がきっちりなされなければ、この制度は本当に被災者にとって手厚いものになりません。 　そんなことをしな

この問題、まさに議員御指摘のとおりでありまして、運用面に係るところが極めて大きいわけであります。この面、運用を厳格に解しますと、領収証をつけてからお金を出すんであれば、支給時期がおくれます。概算払いを活用するなどしないことには手厚い保護にはなりません。 　繰り返し申し上げます。修正案のように、住宅本体に支給をすれば、この満額支給がすぐに受けられるわけであります。 　この点、修正案の有利な点を申し述べた上で、運用面の手厚い保護、運用を考えていただかないことにはだめだということを申し添えた上で、さらに、この問題につきましては、今回の支給対象の問題のみならず、支給の金額、また、年齢、年収要件等いろいろな問題があります。見直しが必要であ

お答えいたします。 　これは、要するに何を支援していくのかの問題であります。支援すべきは、単に雨露をしのげてどこに住めてもいいということではなく、その住みなれた町を守っていこうということから、都道府県の中に住むのか違うのかで分けていると考えます。守るべきは町のぬくもり、被災した方が仮設住宅や復興住宅に点々とばらばらになったんではだめなのであって、もとの町で、住みなれたところでその町のぬくもりを取り戻す、そのためにこの支援対策が極めて公共性の強いものであります。 　したがって、個人資産の形成云々の議論はありますが、この公共性の見地からも一歩踏み込んだ支援策が必要であると考えております。

答弁いたします。 　まさに議員御指摘のとおりであります。本当に今の役人の答弁は役人の発想からだと思います。現場を見れば、建物、工場も壊れて、仕事もなくなっている。そういう方々に、前年度あなたは収入があったから支援しません、そんなことはおかしな話であります。これは運用次第であります。前年度の収入のみならず、当該年度、その両方で見て、いずれかが要件を満たせば支給する、そのような運用だって考えられるわけであります。 　この点考えますと、そもそも、年齢要件、収入要件、そんなことを課していること自体見直すべきなのでありまして、繰り返し申し上げます。この法案につきましては見直しが早急に必要であります。一年後、二年後、三年後、少なくとも三年以

民主党の泉房穂です。よろしくお願いいたします。 　先週の木曜日、二月二十六日の質問に続きまして、本日も被災者生活再建支援制度の拡充につきまして質問をさせていただきます。 　この制度につきまして、先週もお話しさせていただきましたが、全焼の場合に果たして解体撤去費はどの程度出るのか、また、中古購入またローンを組めない方の場合に本当に実質的な支援になるのかという問題を提起させていただきましたが、この問題を考えるに当たりましては、どのような運用がなされるのか、これも非常に重要だと思いますので、本日は、運用面を中心に質問をさせていただきます。 　まず、大臣にお伺いいたします。 　今回の決定事項によりますと、運用面におきましてこのように

今の答弁で概算払いの話が出ましたが、では、まずその点から再度確認いたします。 　今の答弁で、二分の一、二百万ですから百万は概算払いとのお答えと思いますが、今の百万円分につきましては、七十万円が通常経費、三十万が特別経費、実質的に百万円のうち八十五万円、八五％が事実上、被災者の手元に早期に支給されております。しかるに、今の答弁ですと、二百万のうちの半額の百万にすぎないということになりますが、この点、さらに上積みを図るというお考えはあるのかないのか、御答弁をお願いいたします。

今回のそもそもの金額につきましては、当初、多くの被災者団体、災害議連含めまして、五百万という数字でありました。ところが、しかるに今回、上積み二百万ということですから、今の答弁ですと、トータル、合わせて百八十五万だからいいのではないかというような御趣旨にとれますが、そうではなく、より被災者の支援になるような運用をぜひともしていくべきであると私は考えております。 　百万円についてでありますが、この間の生活支援部分の百万円につきまして、統計を見ますと、全半壊のうち、合計一万五千八百二十七世帯のうち、実際に支給を受けられたのは二千七百十四世帯、二割に達しておりません。 　今回、全壊のみならず大規模半壊を含むということでありますが、その大