今答弁もありましたが、確かにハード面はお金がかかる話であります。ただ、お金がかからない方法はあるわけでありまして、裁判所に働く者が心がけ次第で、たとえエレベーターがなくても、みんなでばっと集まってきて二階、三階にやっていく風景が見られれば、それはそれでできることだと思うんです。だから、そうやってできることからまずどんどん進めていただきたい。そういった意味の研修なり何らかの啓発活動なりというものはぜひともお願いしたいと思います。 次に、具体的に障害をお持ちの方が裁判員となる場合であります。この点、いろいろな議論もあろうかと思います。そう単純ではないことは私も理解します。 具体的に考えますと、例えば、聴覚に障害をお持ちの方の場合
これらの点につきましては、確かにお金もかかったり手間もかかったりするわけでありまして、そうそう容易な話ではないということは私も理解しています。 ただ、要するに、社会というものはいろいろな方がいて成り立っているわけでありまして、単に迅速であればいい、単に手間がかからなきゃいい、お金がかからなきゃいいという問題ではなくて、ある程度お金がかかったとしても、ある程度手間がかかったとしても、そのことによって多くの方の参加が得られるのであれば、何とかそういう方向を工夫していこうというような努力が必要であろうと思います。そういった方向でぜひとも御検討のほどお願いしたいと思います。 こういった障害をお持ちの方につきましての部分につきましては
この点に関しましては、具体的に、例えば知的障害者や精神障害をお持ちの方についてどうかという問題があります。 この点、いろいろ価値判断も分かれるところなのかもしれませんが、今回の裁判員制度の趣旨というものは、いろいろな方に入っていただいて、その方が望ましいという価値判断をしているわけであります。極めて豊富な法的知識を持っており、かつ判断能力においてたけている方のみで、つまり職業裁判官のみでするのではなく、ある意味、法的知識には乏しいかもしれない、判断能力においても職業裁判官に比べればそれほどでないかもしれない、でも、そういった方々も含めてした方が望ましいという価値判断に基づいてこの制度があるのだろうと私は理解します。 そうであ
法文の解釈でありますが、著しい支障はだれにとって著しい支障かというと、当の本人が職務遂行するに支障があったときだと当然思いますので、例えば、点字や手話が要る、だから手間がかかる、金がかかるから支障があるわけではないと思いますので、あくまでも、サポートが得られて本人ができるという状況であれば、参加すべき方向で当然解釈されてしかるべきでしょうし、そのための公的支援システムをぜひとも整えていただきたいということを改めて強く申し添えます。 続きまして、仕事を持っている方についてであります。 この点につきましても多く議論がなされておりますが、ここは、本当にシンプルなふうに思うのですけれども、仕事があって働いている場合、サラリーマンやＯ
今のお答えは本当に価値判断の問題ですので、平等という言葉を言われましたけれども、裁判員になろうとした、ちょっと待ってくれたらなれるというのに、あんただめですよ、もう一回選ばれるのを待ちなはれというようなことが、果たしてそっちが平等と考えるのか。そうではなくて、裁判員になる、よし、なろう、でも今ちょっときつい、ちょっと待ってくれたら、そういった方に機会を与える方がむしろ平等なのかというのは、両方あろうと思います。その点は再度検討を強く申し入れたいと思います。 そうでないと、せっかくの制度が、繰り返しになりますけれども、本当にたまたま、そのとき時間的に余裕がある方に限られてしまうわけであります。そうすると、本当に多様な民意の反映にな
同じような冷たいお答えばかりですが、お金がないんだったら知恵を絞って知恵でやるという工夫があってしかるべきですから、金がないというのが理由だったら、金を使わぬでやることを考えたらいいと思いますので、少なくともこの審議が終わるまでに、少しぐらい工夫についての答弁がなされることを強く求めます。次もう一回質問しますので、そのときまでによろしくお願いします。 時間的に制約もありますので次に進みますが、具体的にこういったお話をさせていただきますと、本当に今のままでいってしまいますと、裁判員になるときに、時間のある方、具体的に言いますと、定年退職を終えた後の健常、いわゆる障害をお持ちでない健常者であり、男性に偏るかもしれない、かつ年齢的にも
本当に推進本部のお答えは、いきなり言いにくい面もあるかもしれませんけれども。 繰り返しですが、みんなどこの国も、いろいろな制度を導入する中でいろいろな知恵や工夫をしながら、例えば、きょうも指摘させていただいていますが、やはり自営業の方にも出ていただきたいからといって賃金を払う工夫をするとか、いろいろな障害をお持ちの方についての配慮をするとか、育児や介護についても工夫するとか、例えばこの問題についても比率を決めるであるとか、いろいろな工夫をしてきているわけであります。そういった諸外国の例も参考にして今回の制度の枠組みも考えておられるわけですから、そういった取り組みをちゃんと取り込むというような視点でやはり検討すべきであろうと考えま
最後の質問、ここで終わりますが、とにかく、参加しやすい制度づくりという視点は極めて重要でありますので、この点、関係各省、本当に改めて、この法案の採決までにもっと前向きの答弁をするように期待しまして、改めてこの問題、次の機会がありましたら質問したいと思います。 これで終わります。
民主党の泉です。よろしくお願いいたします。 私は、本日は、先ほどの山内議員に引き続きまして、犯罪被害者の支援の問題、そしてもう一点、無年金障害者の救済の問題、この二点につき、質問させていただきます。 三十分という限られた時間でもございます。また、犯罪被害者につきましては、先ほどの山内議員、またこの後の松野議員も質問を予定しております。また司法ネットの審議の中でも十分な審議がなされると思いますので、きょうはポイントを絞りまして質問させていただきます。 まず、その前提といたしまして、私自身の問題意識ですが、私は七年前に弁護士になりました。犯罪被害者という方と直接向き合ったのはそのときが初めてであります。弁護士になりまして初め
先ほど山内弁護士からの質問で、刑事事件に法務大臣はそれほど多く接しているわけではないというようなお答えかと思いますが、特に犯罪被害者の場合、幾ら人間に想像力があるといいましても、やはり限りがあります。直接被害者の生の声を聞くことによって感じ取る部分もあると思います。ここは質問通告しておりませんが、法務大臣、被害者の生の声を、この際、犯罪被害者支援に向けて取り組む重要な役割を担う大臣といたしまして、生の声を聞く機会を設けていくという御用意はあるか、お答え願います。
続きまして、先ほどの山内弁護士とも重複しないように質問しますが、重大犯罪の場合、質問といいますか、刑事手続の中で、やはり被害者の地位といいますか、権利というものをしっかり認めてほしいというニーズがあります。この点につきましては、いろいろ議論があることは私も承知しております。ただ、運用面の改善によりまして、ある意味、そういった被害者の思いをかなえるような運用は可能ではないのかというような思いを持っております。 また、国選弁護人制度の導入につきましても、これもなかなか議論のあるところではあります。いわゆる刑訴法上の権利を前提にせずして、税金でもって国選という制度を設けていいのかという議論はあろうかと思います。 しかしながら、この
論点は多岐にわたりますが、引き続き法案審議の過程でも質問できると思いますので、きょうのところは次に進ませていただきます。 犯給法の問題はこの後松野議員から質問があると思いますので、犯罪被害者支援につきましては、警察の方も随分早くから取り組んでおられると思います。その点で重要なのが民間支援団体との連携、また支援であります。 傷ついた方につきまして、幾ら警察、検察が丁寧にといいましても、やはり限界はあろうかと思います。その点、実際上、みずからが被害者となられた方などが中心になってつくられることの多い、そういった民間支援団体が丁寧な心のケア、これは極めて重要だと思います。 例えばアメリカなどの場合、伝え聞くところでは、民間団体
警察の方も、一定の努力といいますか、試みは、その点は評価いたしますが、犯罪被害者支援につきましてはまだまだ不十分です。一般的に、十年、二十年、諸外国から見ておくれているとも言われております。今回、司法ネットも含めまして、犯罪被害者支援につきましてさらなる充実化を図っているわけですので、警察庁におかれましても、さらなる充実に向けて取り組まれるよう、また後日質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ちょうど時間が半分ほどになりましたので、もう一つのテーマの方に移らせていただきます。 皆さんも御存じのとおり、新聞報道でも連日なされておりますが、無年金障害者の救済の問題についてであります。 お手元の方に資料を配らせ
この問題は、法務大臣のみならず、厚生労働省を含めて、総合的な検討を要するということはもちろんわかります。 ただ、この判決を見ますと、今回の判決の画期的なところは、立法不作為による違憲判決であります。立法不作為による違憲判決は、史上これまで二件しかありません。ハンセン病の件と、あとは慰安婦の問題。そして、今回が三件目であります。非常に珍しい判決であります。なぜ珍しいかといいますと、立法不作為、つまり国会が仕事をしてこなかった、サボっていたということを司法が示したということであります。しかも、その内容につきましては、憲法十四条、法のもとの平等違反という、平等原則違反であります。 法務大臣といたしましては、まさに法のもとの平等につ
控訴するか否かでありますが、控訴期限は四月七日と聞いております。極めていろいろな要素を含んだ判決の内容でありますので、慎重な検討を要すると思いますので、すぐに控訴するというようなことではなく、控訴期限ぎりぎりまで十分なる検討を要すると思いますが、その点、どのようにお考えなのか、お答えください。
この後、また厚生労働委員会の方でも私も質問する予定にしておりますけれども、この無年金障害の問題につきましては、今回の判決は学生無年金訴訟ということで学生さんの問題ではありますが、御存じのとおり、学生だけではありません。主婦の方、在日外国人の方、在外邦人の方の問題でもあります。また、極めて大きな問題となっております年金未加入そして年金滞納の方につきましても、同じく無年金障害の問題が生じております。 この点につきまして、厚生労働省坂口大臣が、かつて坂口試案を提示いたしまして、すべての無年金障害者を救済すべきであるというような案を示されております。今回の新聞報道でも、救済策につきまして検討が加えられているというふうに伝え聞きますが、こ
もちろん検討を要することはわかりますが、この問題は今に始まったことではありません。参議院、衆議院でも、附帯決議がもう数年も前からなされております。もう十分な検討期間があったと私は考えます。 そこで、改めて質問させていただきますが、今回、論点としては幾つかありますが、まず三つの点を指摘します。 まず一点は、今回の救済措置が、いわゆる福祉的な一般財源をもとにした形でなされるのか、そうではなく、年金という形の中でなされるのかという論点です。 二点目は、これは年金でいけば障害基礎年金でいくと思いますが、そうでない場合であっても、漏れ伝わってくるような三万数千円ではなくて、やはり実効性のあるような金額が確保されるべきだという声は強
現時点でお話しいただけることには限りがあるということはわかりますが、指摘しておきたいのは、今回の訴訟もそうですが、任意加入で未加入と申しますが、例えば、今回の訴訟の当事者は私とほとんど同じ年代でありまして、私自身は、一九八二年に大学に入りました。二十になったのは八四年であります。私自身も年金には加入しておりませんでした。当時の場合、学生で加入していた方は、厚労省の試算でも一、二％。もうほとんど、九八％、九九％が加入していなかったわけであります。そのときに、何らかの事情で事故にでも遭って後遺症が残った場合、全く障害基礎年金を受け取れない。 そういった中で、実際上、親御さんがある程度の資力があれば、その中で生活保護も受けられず、親御
民主党といたしましても、この問題は極めて重要な問題と認識しております。民主党としても、もちろんこの問題に積極的に取り組んでまいりますが、ゆっくりできるような状況ではございません。 また、繰り返し申し上げますが、今回の訴訟、違憲判決があったからといって、学生のみに限り低廉な金額の手当てというような形で、いわばお茶を濁すといいますか、その場をしのぐというようなことで許されるような状況ではなかろうと思います。抜本的な救済が必要なわけでありますので、救済につきましての対象につきましては、六類型すべて、少なくとも、まずもって四類型、学生、主婦、在日外国人、在外邦人の四類型につきましては速やかなる救済、残りの二類型につきましては、さまざまな
時間が参りましたので、この点につきましては、無年金問題、厚生労働委員会も含めまして、また引き続き質問させていただきます。 また、犯罪被害者の支援につきましては、極めて重要な問題でありますので、関係各所におきまして、この通常国会中、一歩二歩進むような質疑、答弁を期待いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
