泉房穂

これまで日弁連の方もいろいろ司法過疎解消に向けて取り組んでまいりましたけれども、なかなか限界がある、不十分、不十分と言ったらあれですが、なかなか思うようにいっていない面もあります。 　そのあたりのやはり教訓も踏まえまして、かなりの意気込みでつくっていかないとなかなか進まない。弁護士の確保の問題もありますし、また、地域の実情に応じてと言いますけれども、どこにつくっていくのかでまたいろいろ迷う面もあろうかと思います。ある程度の基準をつくりまして、少なくとも、ゼロワン地域、弁護士が一人しかいない、一人しかいないというのは一人がだれかに頼んだらもう相手方は弁護士がいないということですから、少なくとも弁護士が二人以上いる体制を速やかにつくっ

今の答弁ですと、当然のことながらいわゆる弁護士会の懲戒ではないということ、そして確認的な条項にすぎないということだと思いますので、それはそれでよろしいんですね。

ここは紛らわしいので、今のような答弁であれば特に必要はなかろうと思いますので、削除を強く求めたいと思います。 　あと、お金の問題、今度のお金の問題は組織に対するお金の問題であります。 　この点、大臣の方からも、先週、予算措置につきましては立ち上げ段階から必要な予算の確保に努めたいという旨の御答弁がなされておりますが、これまでのような国選と扶助、これまで既にある予算の国選の予算と扶助の予算を足して若干色をつけたぐらいでは、この司法ネットの拡充についてはおぼつかないと思います。 　国選につきましても、被告人段階でなく被疑者段階からと前倒しがなされています。扶助の拡充も、きょうも申し上げましたが、ぜひとも必要であります。また、司法過

お金の問題ですので、財務省の方に聞きます。 　財務省、本会議でも聞きましたが、いつもつれない答弁なんですけれども、まず聞きたいのは、扶助の予算につきましても、イギリスと日本、八十倍も違うというような実情があります。こういった実態をどのように認識なさるのか。 　また、今法務大臣の方から、やはり積極的なという方向での答弁だったと思います。これを踏まえて、司法ネットの必要性、重要性を踏まえて、財務省はどのような対応をしていかれるのか、お答えください。

まさにいつものような、言葉は長いですが内容がどの程度かと思いますが、繰り返しになりますが、財務大臣、今、弁護士資格もある谷垣大臣であります。この司法ネットの重要性、必要性は十分認識していると思います。お金というのは限りがあるのは当たり前でありまして、どこに使っていくかという優先順位の問題になります。この司法ネットの必要性というのは、この間の審議を通じても本当に必要なわけでありまして、そういった必要なところにお金が回るように、財務省、賢い頭を使って工夫していただいて、ぜひとも予算措置よろしくお願いしたい、お願いというのは変ですね、つけるべきだということを強く主張いたします。 　司法ネットにつきましては、引き続きまた次の審議でも私質問

司法ネットにつきましては、引き続き次の機会に質問をいたしますが、残りわずかでありますが、ちょっと別の話題だけ質問させていただきます。 　これは全く別の話でありますけれども、新聞報道などによりますと、自民党の幹事長である安倍晋三幹事長が、公選はがきに国立大学の教授の氏名を使ったというような報道がなされております。こういったことは事実関係の問題もありますので、事実関係の確認なくして答えをしにくい面もあろうと思いますので、きょうは一般的な質問をさせていただきます。 　国立大学の教授の名前を公選はがきの推薦者欄に記載した場合の法的問題点につきまして、具体的に、もしその国立大学の教授の同意がなかった場合には、立候補者は公選法の虚偽事実公表

この問題につきましては、また後日、別の同僚議員が質問するかと思いますので、本日は私の質問はこれにて終わります。ありがとうございました。 　　　　—————————————

民主党の泉房穂です。 　きょうは一時間の時間をいただきました。私自身、今回の裁判員制度につきましては、本当に、七年前弁護士になったときに、こういった市民参加の裁判員制度ができるとは夢にも思っていませんでした。今回、こういった制度を導入という審議に当たりまして、市民参加というものが本当に意味のある、制度趣旨にかなったものになるために、きょうの審議の時間を使わせていただきたいという思いであります。 　私が思いますに、今回の裁判員制度ですが、多様な方、多様な民意を裁判制度に反映させていくということだと思うんですが、どうしてそれが必要かと私なりに理解しますと、大きく二つ思います。 　一つは、これまでのような職業裁判官だけにいわゆる事実

この問題につきましては先ほどの山内議員からも指摘がありましたが、辞退をしやすくするのではなくて、辞退しなくても、裁判員になれるような方向で検討すべきだと思います。そのためには、施行までにこれからもいろいろ議論もあると思いますが、やはり新たな義務を課す以上、新たな支援策、それに伴う費用負担も含めてですけれども、お金の問題もやはり重要だと思いますので、何の制度もつくらずに義務だけ課すのではなくて、新たな支援策というものを前向きに検討すべきだと思いますが、この点、裁判員制度の導入に当たってやはり支援策ということをやっていくという決意のほどをお伺いしたく、改めて大臣の方お願いいたします。

この問題意識につきましては、これまでも審議なされておりますし、例えば、裁判所に託児所や託老所ができないかという指摘もなされております。私もそうなればいいと思いますし、現実にアメリカなどではそういった育児施設もたくさんできておるようであります。 　しかしながら、いきなりそうはいかなくても、今あるシステム、例えば一時保育のシステム、デイサービスのシステム、そういった今あるシステムを活用するという工夫によっても、ある程度参加しやすい制度づくりができるだろうと思っております。 　この点につきまして、特にこの問題につきまして詳しいといいますか中心的な官庁であります厚生労働省に対しまして、こういった市民が裁判に参加しやすくするような社会資源

厚生労働省でいろいろシステムのことは理解しましたが、この裁判員制度につきまして、まず小学校のお子さんをお持ちの場合、今、学童保育というのがありますけれども、こういった裁判員制度の場合に、やはり一時的に学童保育が使えたら便利だろうと思いますので、一時的な学童保育というようなシステムを御検討願いたいということを申し添えます。 　またもう一点、介護認定を受けていなくてもというお話が今ありましたが、具体的に考えますと、介護を要するとまでは言いにくいけれども、一緒に暮らしているおじいちゃん、おばあちゃんのお昼御飯、晩御飯をつくらなあかん、そういう状況で裁判へ行けるかというと、なかなか行きにくいといったときに、配食サービス、今も支え合い事業が

いろいろ理由は言っておられるのですが、結局はやろうとするかどうかだと思うんです。 　一遍に全部しなくても、特に重要なところから優先的にやっていく。もちろんお金は限られているわけですから、どこを重点化していくかという視点はもちろんあっていいと私も思います。 　具体的に、この裁判員制度ができて、実際に、裁判員になる方のうち極めて女性比率が少なくなったときにやはり国民の目がどのように見るのかと考えたときに、女性の方が男性と同様ぐらいの数、やはり裁判員になっていくというようなことも極めて重要だろうと私は思うわけであります。そうしていかないと、せっかくつくった制度が本当に国民から支持される制度になっていかないということを危惧しているから申

同じ押し問答になってもあれですけれども、ただ、例えば、市民の裁判員制度をつくる会であるとかいろんな市民団体などからも、やはり一番多く寄せられているのは育児、介護の問題でありますので、私としては先ほどの認識は答弁と違いまして、ある程度国民の理解として、育児、介護に対して手厚くしていくということについては国民的合意が得られるものと私は考えておりますので、その点、再度検討をするように強く言っておきたいと思います。 　この点につきましては、具体的な条文の解釈についてちょっと私が心配しておるのは、辞退理由のところの十六条の七のロであります。ちょっと読みますが、要するに辞退理由として、「介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある

今のお答えのように、出てきてもらう方が望ましいということであれば、出てきてもらえるような公的支援をしていくという発想が必要だろうと思いますので、その点も重ねて申しておきます。 　続いて、最高裁につきましてでありますが、推進本部の方は快いお答えもなかなか難しいんですが、ただ、そうであったとしても、今の運用上でいろいろやっていける面もあろうかと思います。 　例えば、裁判所の方から裁判員になろうとする方に対して、小さいお子さんがいれば、地域の、あなたのお住まいの近くにこういった一時保育の施設が幾つかありますよ、値段もばらばらです、それぞれこういったシステムですというような情報提供をすれば、ああ、だったらそういうのを使ってみようかと思う

厚生労働省につきましても、この裁判員制度の導入につきましては、もう全省庁挙げてのことだと思います。裁判員制度に関しまして、厚生労働省としてもそれぞれ情報提供を、裁判所の方から求められれば当然していくべきだと思いますが、このような連携についてどのようなお考えか、厚生労働省、お願いします。

今、厚生労働省の方から、裁判所の方から具体的な求めがあれば対応していくというお答えでしたので、最高裁の方、当然厚生労働省と連携をとっていくと思いますが、その点、改めてお答えをお願いいたします。

一般的な答弁ですが、本当に、この問題に限りませんが、成年後見の問題にしろ何にしろ、法務省と厚生労働省というのは極めて隣接領域だと思います。児童虐待にしろＤＶにしろ、やはり法務省と厚生労働省がいろいろな分野で手をとり合ってともに進めていく。そういった受け皿の部分は厚生労働省が充実化を図り、そういったいろいろな法的な部分については法務省が受け持つ中で、やはりともによくしていくという視点が必要だろうと私は思うわけであります。 　今のお答えだと、検討して、必要であればということでありますが、私はそれはもう必要に決まっておるわけでありまして、法文の中にも育児や介護や、そういったことが記載されているわけでありますから、当然、そういったサービス

全く理解はしませんけれども、これは押し問答になってもあれですから。当然必要だと思いますので、本当に連携をとり合ってやっていただきたいと思います。 　各論に幾つか入っていきますが、まず移送サービスについての質問をさせていただきます。 　具体的には、事例としては、足腰が悪い年配の方がおられて裁判員になった、ただ、なかなか移動が困難であるというときに、裁判所の方に来られれば裁判員として職務は執行できるというようなケース。あと、例えば障害をお持ちの方、車いすの方などで移動が不自由な方につきましての移送サービスであります。 　この点、私としては、移送につきましては、裁判員となった以上、例えば、具体的に言いますと旅費という形の解釈を拡張し

同じようなお答えですが、一般的な理解は得られると思います。大した費用もかかりません。その移送のところを、何日か往復するお金を公費で持つことぐらい、国民は理解すると私は思います。ただ、なかなか推進本部の方から快い答えももらえませんので、最高裁の方にもお伺いします。 　具体的に、裁判員制度の、金額はまだこれからでしょうが、日当、旅費、宿泊費などが出ると思います。旅費につきましては、通常実費であります。移送サービスを、例えば民間のボランティア団体を利用するとか公を利用するとかしまして、利用したときの領収書が出ると思います。そうすると、実費精算ですから、手元にお金が残る話ではありません。旅費の解釈によってこの移送サービスの部分を負担すると

とにかく、新しい制度がなかなか難しいのであれば、現行の制度の運用面とか解釈面で何とか参加しやすくしていくという方向で検討のほどをお願いいたします。 　続いて、バリアフリーの問題であります。 　私も裁判所に今も行っていますけれども、車いすの方を二階の法廷に上げるのに、今も裁判所は古いところも多くて、エレベーターのないところがたくさんあります。車いすを片方持って御家族の方と一緒にえいやっと、法廷によっこらしょといって移動するわけですけれども、こういったときに、裁判所の中でやはりエレベーターぐらいあったらいいなと思います。 　また、普通、例えば駅とかそういうときの場合、駅員さんが、困っているとすぐ飛んできて一緒にやってくれるわけです