泉美之松

それは先般私がお答えしたとおり、またいまお話のとおりでございます。

これは約三％と申しましたので、実態は個々の販売業者がその相手方とするパチンコ店等の間で決めておりまして、いろいろ違っておるようであります。恐らく二％ぐらい低いのもありましょうし、それから三％より高いのも若干あると思います。 　しかし、いずれにしましても小売手数料の中から吐き出しておるわけでありますから、小売手数料が大体現在は一〇％、それ以前は安いものは八・一％といったものがございますけれども、それをそうたくさん売っては小売店として余りもうけになりませんので、その中から平均として三％、二％ないし四％程度ぐらいの格差はあるものと存じます。

値引き販売が行われるようになりましたのは、お話のとおり、昭和三十七、八年ごろからでありました。そのとろから問題になりまして、いろいろ対策を講じまして、最初はこれは専売法違反でありますから、これを検挙いたしまして罰金を取る、あるいは小売免許を更新しないぞというようなことも措置といたしましたが、なかなかそれによって十分取り締まることができませんので、それでは法改正をということでいろいろ検討いたしましたが、なかなか適切な案がないというのが現状でございます。

その点も大体一〇％、まあ、ところによって違うと思います、パチンコ店の多いところとそうでないところと違っておりますので、一律には申しかねますけれども、大体一〇％から一二％程度と考えていただいて結構だと思います。

年間六千万円以上の売り上げの場合は七％にいたしております。

ちょっと先ほど私が御答弁申し上げたので誤解を抱かれては困りますので、正確に申し上げますが、年の売上金額六千万円を超える場合には、その超える金額部分について七％でございまして、六千万円までの分についてはそれぞれの販売銘柄グループごとの手数料率が適用になるわけでございます。

いま渡辺委員のお尋ねの場合、専売公社と国税局と相談したというふうになっていますが、それは先ほども申し上げましたように、年六千万円を超える売り上げの場合、これは歩率が一般の場合より六千万円を超える金額について七％に引き下げられております。それから外国たばこの場合も歩率が一般の場合より低いのであります。それから出張販売などの場合にも一般の場合の手数料の中から出張販売するところへ手数料を割いておる、それからいまお話のパチンコ店等の場合にも手数料の中から割り引いておる、こういった事情がありますから、そういうところに課税する場合には、国税局がこういうふうにしたいということで、そういう場合はどういう事例に当たるかということの照会があったときに、

専売公社と国税庁との間で覚書を交換している内容は先ほど申し上げたとおりですが、各国税局と地方の専売公社の地方局なり、あるいは支社との間でお話し合いをしておるかもしれませんが、それはあくまでも課税を行う場合のどういう小売人の歩率の実態がどうであるかということを聞かれて、それに対して国税局にこういう事例がありますということをお知らせしているだけでありまして、課税標準をどうするかということについて専売公社の地方局が相談を受けているわけではございません。そういう場合の課税については当然個別に、標準率でなしに個別の処理でやるべきものでありまして、パチンコ店に売っておる場合も値引き率が、先ほど申し上げましたように、一律ではございませんで、その一

京都のそういう事例があるということは先ほどお話がございましたので、その点につきましては至急調査いたしまして御報告いたしたいと思います。なお、重ねて申し上げますが、専売公社としては専売法違反を助長する気持ちは毛頭ないことを申し上げておきます。

覚書についても提出いたします。

喫煙人口をふやすというようなことは、なかなか人為的にできるものではございません。御承知のとおりわが国の場合、昭和四十二年に喫煙者率が一番高かったのでありまして、その当時は、成年男子の場合には八二％の人がたばこを吸っておりますし、それが今日は七七％にまで低下いたしておるのであります。それから女性の場合は、これは当時に比べまして、当時一八・一％だったのが、いま一七・五％ぐらいで若干しか低下しておりませんけれども、いずれにいたしましても近年、健康と喫煙の問題がやかましくなってきて以来、たばこを吸わない人が、特に老人の場合にふえてまいっているのが事実でございます。したがって、どれくらいの喫煙人口になることが望ましいかなんということは考えてお

諸外国に比べますと、確かに成年の女性は、日本の場合喫煙者率が低いのでございます。たとえばアメリカの場合でございますと、成年の女性が三三％喫煙いたしております。それが先ほど申し上げましたように、日本の場合には一七・五％でございますから、約半分に近いわけでありまして、そういう意味では、日本の場合、成年の女性がたばこを吸っていただける可能性はあろうかと思いますけれども、しかし、日本の場合、御存じのように農村の女性は、なかなかたばこを吸うことが家庭の状況からしてむずかしい、都会の場合には、女性でも喫煙しても社会的に余りとがめられない。しかし、農村の場合には、それがむずかしいと、こういった事情がございますので、確かに女性の喫煙者を獲得すること

大体そう御理解いただいて結構だと思います。ただ、公社といたしましては社会的なたばこの傾向からいたしましてできるだけ緩和な、つまりマイルドな、しかも、味のあるたばこをつくっていく、それが消費者の好みに合うだろう、そういうことでそういう銘柄のものの研究はいたしております。また原料にいたしましても、天然にできるたばこだけでなしに、人工原料といったようなもの、あるいはシートたばこをどうやったら味のあるものにできるか、そういったような研究をいたしておる次第でございます。

たばこはもっぱら消費者の消費いかんによって、私どもはその消費需要に対応して製造をやってまいるわけでございまして、消費がくっついてこないのにやたらに製造いたしましてもそれは売れるものではございません。したがって、定価改定を行いました後需要変動がどうなるかということは大変むずかしい予測になるわけでございます。私どもとしては四十三年の定価改定後需要変動がこういうふうに起きたから今回は、あの当時は一八・六％の値上げ率であったわけでありますが、今回はそれを大幅に上回る四八％でございますので、どういうふうな需要変動になるか予測に大変困難を来しておるわけであります。しかし、四十三年の経験から見て相当程度需要の変動があるもの、こう考えて、それに対応

公社としては高い銘柄のものが消費嗜好からいって売れていくならばそれに越したことはないわけでありますが、なかなか今日の経済状況でございますと、これだけ大幅に値上がりいたしますと、今まで吸っておったものより安いたばこに移る人も相当出てくると思います。したがって、そういう事態を考えて三一・五の収入金の増加と、こう見込んでおるのでありまして、それを無理に高い銘柄を売っていこうという気はございません。

当面は何といいましても従来からの大量に売れておりまするハイライト、セブンスター、チェリー、エコー、それからホープレギュラー、こういったたばこの製造を中心にやっていくつもりでおります。しかし、先日もお話がちょっと出ておりましたように、公社といたしましては、クロスライセンスによって現在は百五十円でありますが、定価改定を行いました後は二百円になる高級品を販売いたしております。これは銘柄は実は外国の銘柄でございますので、日本の銘柄としてそういう高級品も出したいと、そういうことで、先日お話がありましたエプソンというようなのも一つの銘柄として考えておるわけでございます。しかしもちろん、そのほかにそういう高級でないものについても銘柄二、三検討いた

現在の定価では百円銘柄のもの、これが約五三％を占めておるわけでありまして、したがって、これが今回の定価改定で百五十円になるわけであります。私どもはここ当分その百五十円の銘柄のものが販売量の中心をなすだろうと思います。もちろん私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、二百円のもの、あるいは百七十円の銘柄のものを出していきたいと思いますが、これも、何といってもそういう値段の高い銘柄のものは販売数量としては多くを期待することはとうてい困難でございます。

それは、私どもの計画におきましては、次期中心銘柄ということを期待いたして百七十円のものを出すという考えを持っておりますが、その次期の百七十円のものが将来どの程度のウエートを占めていくようになるかはすぐには期待できないと、こう思っております。

いま計画いたしておりまする主なものを、シガレットについて申し上げますと、一つは、西ドイツのレームツマ社とのクロスライセンス契約によりましてアスターというのを出すことになっております。これは他のクロスライセンス銘柄と同じように、現在の価格でいえば百五十円でありますが、まあ定価改定後に出すことになりますから、二百円を予定いたしております。それからもう一つは、略号で言っておるのでありますが、Ｎ−８というのとＮ−１１というシガレットを出すことになっております。いずれどういう銘柄になるか具体的になりますが、これはいずれも百二十円−現価格で言えば百二十円、定価改定後は百七十円になる銘柄のもの——Ｎ−１１は百二十円で、——いや失礼しました、Ｎ−８

私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、国際競争において日本専売公社のたばこだということを評価してもらえるようなものを出したいと考えておりまして、それがいまお話しのＨ−４の１とＨ−４の２——これまあ両方出すつもりはなくて、どちらを出すかということで、いまいろいろ検討いたしておるのであります。しかし、これはまあ国際競争に耐え得る銘柄ということで考えておるものでございます。