お答え申し上げます。 第二次臨時行政調査会の第四部会におきましては、先ほど、国鉄、電電、専売公社の三公社を初め特殊会社等についての報告を出されました。その中で、私ども専売公社に関しましては、経営形態の変更を初め、きわめて多くの報告内容があるわけでございまして、その一々について申し上げることは省略いたしますが、いまお尋ねの葉たばこの問題につきましては、現在の専売法を廃止して、特殊会社をつくって契約栽培にというようなお話でございますが、臨調の第四部会の報告では、特殊会社というのは経過的なものであって、将来は民営にするというふうなお話でございますが、その将来の民営形態については詳しく出ておりません。したがって、独占禁止法との関係から、
私どもはＷＨＯから時々出されました勧告につきましては、それぞれ厚生省から御連絡をいただきまして、それに即応するように努力してまいっておるつもりでございまして、このための具体的な措置といたしましては、まず第一に、たばこの包装に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」ということを表示するとともに、ニコチン、タールの含有量の公表をいたしております。それから、昭和四十四年十一月以降たばこの広告につきまして公社として自主規制をいたしております。さらに、喫煙に関する医学的研究を拡充するように年々予算を組みまして医学者の方、医学研究機関に対しましてその研究を委託しておるところであります。それからさらに、最近はどこの国でもそうでありますが、低ニコチン
専売公社は、日本専売公社法第一条に基づきまして、専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的といたしておりまして、たばこ専売事業の持つ公共性につきましては、いろいろ御意見があるかもしれませんけれども、私どもとしては明治三十七年たばこ専売制度が発足して以来、今日まで一貫して財政専売として国の財政に寄与する、それから昭和二十九年に地方たばこ消費税が創設されましてからは、国だけでなしに、国及び地方団体の両者の財政に大きく寄与してきたことであろうと、このように思っておるのでありますが、こうした財政収入の確保という点が最も公共性として着目されるべきものであろうかと思いますが、そのほかにも、たとえば消費者の求めるたばこを、適正な価格で安定
世界各国でたばこの個装に警告なりあるいは注意を規定しておるところでありますが、わが国では御存じのように「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」という表示をいたしておりますし、アメリカでは「デンジャラス ツー ユア ヘルス」というような、かなりきつい表現になっておりまして、世界各国の表現はいろいろでございますが、私どもとしては何としてもたばこを吸い過ぎることが健康によくないというふうに考えて、現在の表示で適当ではなかろうかと、このように思っておるところでございます。
それは各国それぞれの制度が違っておりまして、アメリカも国内でたばこを販売するときは、いま申し上げましたように「デンジャラス ツー ユア ヘルス」となっておりますが、日本へ売りに来るときには日本国内の制度に従って「健康のため吸い過ぎに注意しましょう」ということになっておるのであります。したがって、このハイライトというのは、これは日本から出ているのではございませんで、向こうのフィリップモリスがアンダーライセンスでつくっているものでございまして、したがってアメリカの表示に従っておるわけでございます。
お話のように、塩専売は明治三十八年にたばこの完全専売から約一年ほどおくれて専売制度がとられたのでございます。その当初は財政専売と国内の塩産業の保護育成という二つの目的で始められたのでございますが、大正八年からいわゆる公益専売に移行いたしまして、財政専売の目的はなくなりました。現在は、国民の米塩と言われますように、国民の生活必需物資である塩につきまして、需給の安定と価格の安定を図るための、そして国内塩の育成を図るための公益専売ということになっておるわけでございます、
お話しのように、たばこが肉体的な健康にとりまして決していいものでないということは委員のおっしゃるとおりでございます。しかしながら、たばこにもやはり効用がございまして、たばこを吸うことによって安らぎと憩いを得るという点がございまして、これはなかなか経済的に評価することがむずかしい問題でございますけれども、しかし、人間はたばこを吸うことによってそういった心の安らぎを得、憩いを得るという点も私は評価すべきではないかと思っておるのでございます。 しかし、委員のおっしゃるように、たばこが健康のために決していいものではないという点につきましては専売公社といたしましても十分注意いたしまして、先ほど申し上げましたように消費者の要望に応じてできる
御存じのように、三浦友和はすでに結婚いたしておりまして、青少年のアイドルは卒業いたしております。
お答えいたします。 日米間のたばこ、特に製造たばこの輸入の問題につきましては、昭和五十五年の十一月に日米たばこ協議というものが調いまして、その結果、関税率を大幅に引き下げること、小売店を増加すること、小売のマージンを七％からとりあえず八・五％に引き上げ、将来は国産品と同じように一〇％まで持っていくこと、あるいは広告宣伝につきましていままでの規制を緩和していくというような事柄、それから小売店を一万四千二百店から二万店にふやすというようなことを協議いたしまして、関税率は五十六年の四月一日から実施されましたし、小売の手数料の引き上げも同時に行いました。 それから、それまで国産の一番の売れ行き品でありましたマイルドセブンとラークとの
たばこの広告宣伝につきましては、平林委員のおっしゃいましたように、公社は昭和四十五年十一月から自主規制をいたしておりまして、政府から特に言われたわけではございませんけれども、健康と喫煙の問題、それに未成年者喫煙禁止法ということとの関係からいたしまして、たばこの広告宣伝につきましては、たとえば青少年のアイドルになっているような人は使わないとか、それから、たばこについては新製品に限ってラジオ、テレビの広告をする、古い銘柄についてはやらない、広告の金額もごく制限されたものしか使わないということにいたしておるわけでありまして、その点は輸入たばこについてのメーカーにもよく徹底いたしておりまして、そういう点でお互いに一つのルールをつくって、それ
お答えいたします。 アメリカ側は昨年、五十六年度の販売契約を結ぶ際におきまして円建て契約にしてくれということで、一万本当たり二万九千五百円ということで契約を結んだわけでございます。そのときには、その前六カ月間の為替レートが二百九円何がしかでございましたので、それを基礎にして結んだわけでございますが、御存じのように、昨年は大変円安が続きまして、向こうの外貨手取りは当初予定しておった数字より大変少ないものになってしまったわけであります。 そこで、今度は向こうとしては輸出価格を大幅に引き上げてほしい、約三〇％程度上げてほしいということを言っておるのであります。しかし、三〇％上げても日本国内における販売価格は据え置いてもらいたいとい
お答えいたします。 先生御指摘のとおり、五十五年十一月に日米たばこ協議を行いまして、五点について改善するという約束をいたしました。 五十六年四月から関税率を引き下げ、また小売店に対する手数料を八・五％に引き上げ、そのほか小売店の増加あるいは広告宣伝の緩和といったような措置を全部講じておるわけでございまして、その結果、五十六年の四月から五十七年の二月まで、国内品はわずか一％足らずの増加でありますけれども、アメリカたばこは二二％ふえるといったような状況にありまして、アメリカ側は、公社が誠実にその約束を実施しているという点については評価いたしておるところでございます。 しかし、輸入品のシェアが全体として一・三％から一・四％にし
アメリカ側の主張に対しまして、私どもといたしましては、小売店につきましては増加することはやぶさかでないつもりでおります。しかし同時に、現在国産品に比べまして輸入品の返品率が相当、五倍ぐらい高いのでありまして、したがって、小売店を増加するならば一その返品の処理について輸出者であるアメリカ業界において考慮してもらわなければならない点がございますので、そういった点について交渉をいたしたい、このように考えておるところでございます。 それからまた、広告宣伝につきましては、もう一昨年の協議で十分ではないかと思っておりますけれども、マスコミの利用について、マスコミの方の手数料が増加いたしておりますので、その点を考えた上で、広告宣伝費の増加につ
お答えいたします。 私どもは、専売制度なりあるいは公社制度について、これを検討するのは高度の立法政策の問題であると考えておりまして、政府及び国会において検討されるべきものでありまして、私どもがとやかく言うべきものではないと存じておりますが、せっかくのお尋ねでございますので、私どもの立場を申し上げますと、公共企業体等基本問題会議において民営の主張がされており、現在、専売事業審議会で検討されておるところでございますけれども、私どもといたしましては、分割、民営ということになりますと、たばこ事業においてきわめて重要な規模のメリットというのが失われまして、同時に、過剰投資あるいは交錯輸送など問題が多うございまして、したがって、分割、民営と
専売制度なり公社制度については先ほど申し上げたとおりでございますが、輸入品につきましては、特にＥＣ及びアメリカの方から専売制度が非関税障壁であるといったような主張がなされておりまして、したがって、少なくとも流通専売を廃止すべきだというような主張がなされております。もし、その非関税障壁であるという流通専売をやめますと、お話しのように、輸入品について専売公社が買っておるという形態を改めて別会社にするということも考えられるわけでございますけれども、私どもは、流通専売をやめるかどうかというのは国内問題として大変大きな問題であるというふうに考えておりまして、専売制度の根幹に触れる問題であると考えております。したがって、臨調でどのような議論がな
お答えいたします。 私どもといたしましては、基本的には専売制及び公社制度を維持しながら、所要の改善を図っていくということを基本に考えておるところでございます。 いろいろ御指摘のように、公社の経営の効率化を十分図っていかなければならないというふうに考えておるところでございまして、その点につきましては、たとえば今回、京都工場と茨木工場ともう一つを廃止いたしまして新関西工場をつくる。これは、ことしの九月から発足することになっておりますし、さらにもう一つ、福岡工場と鳥栖工場を統合いたしまして新工場を、仮に九州工場と呼んでおりますけれども、それをつくりまして、合理的な形に直していくというふうに考えておりますし、そうした新工場の設立によ
私どもたばこの専売事業を担当いたしておる者といたしましては、先ほど監理官から申し上げましたように、五十五年の十一月に日米の間の協議が調っておりまして、その協議事項につきましては誠実に実施してまいったところであります。 その結果、昨年の四月から十二月まででございますと、国内品の売れ行きはわずか一・四％の伸びでありますが、輸入品は二〇・五％も伸びておるのでございます。そういった点からいたしまして、アメリカ側が要求しておられるという内容の輸入の自由化という点については、先ほど監理官から申されましたように、別に枠を決めているわけではないのでありまして、市場で売れればそれに応じて輸入を行うということになっているわけでございますから、輸入枠
米側の企業の主張は、いまお話しのように日本へのオッパ価格を三〇％余り引き上げて、国内における小売価格は据え置けということでございますが、そういうことは関税率三五％をゼロにしてもできないことであります。御承知のように、輸入のたばこの価格というのは、向こうからの輸入価格にプラス船からおろす費用、それに関税、専売公社納付金、たばこの地方消費税、それに小売店のマージン及び公社の配送手数料、若干の利益、こういうものを見込んで決定する仕組みになっておるのでございます。関税率ゼロにしても、そのようなことはできない相談でございますし、また、こういう消費物資について関税率ゼロということは、嗜好品でございますから、とうてい考えられないところでございます
向こう側のオッパ価格のアップの点につきましては、実は昨年の契約の場合には、向こう側からの申し出によりまして円建て契約にいたしたのでございます。ところが、その当時の為替相場からいたしまして、一ドル約二百九円ということで円建て契約を結んだわけでございますが、向こうの予期に反して、御存じのように円安に推移いたしたものでございますから、向こうの企業としては、円建て契約にしたために彼らの受け取るドル価格が予期より大変減少いたしておりますので、それを取り返す意味でもありましょう、かなり大幅な値上げを要求してきておるわけでございます。 しかし、いままでは円安に推移いたしましたが、今後これ以上円安になるかどうかという点については、むしろ円高にな
私どもは、まだアメリカ側から日本におけるシェアを一〇％にしたいというような話は承っておりません。先般、新聞に記事として出ましたが、この内容も、そのとき社会党の野坂先生にお答えいたしましたように、金額ベースで一〇％なのか、数量ベースで一〇％なのかが明確になっておりません。先ほど大臣からシェアは一・四％であると申し上げましたが、それは数量べースでの一・四％でございまして、金額ベースでは二・五％に当たっております。したがって、数量ベースか金額ベースかで一〇％という内容が大きく違ってまいるのでございまして、金額ベースで一〇％ならば、数量ベースでは約五％強ということになります。したがって、どっちの数字をとるかによって、はなはだしく数字は異なっ
