泉美之松

お話のように、私どもは、日本のたばこ市場は、先ほど申し上げましたように、数量割り当てなどを行っているわけではございませんから、市場は開放されておるというふうに考えておるわけであります。国民が輸入たばこを消費すれば消費するに応じて輸入が行われるわけでありまして、要は、日本国内における国産たばこと輸入たばことの競争が正常に行われる、日本側だけが有利なことでなく、内外たばこについて正常な競争が行われる環境をつくっていけばいいというふうに思っておるわけでございまして、すぐそのために専売制度を廃止するとかあるいは公社制度を廃止するというのがいいとは限らないと思っておるわけでございます。 　確かに現在の情勢は、専売制あるいは公社制にとってきわ

専売制度あるいは公社制度の問題につきましては、高度の立法政策の問題でございまして、政府並びに国会において御検討されるべきものと私どもは考えております。公社はその政府及び国会から負託を受けて専売事業に携わっておるわけでございますので、公社の方からその専売制なりあるいは経営形態についてとやかく申し上げるのは適当ではなかろうと思っておるのでございますが、いませっかくのお尋ねでございますから申し上げますと、専売事業を担当いたしておるものといたしましては、いまお話しのように独禁法の関係で、たとえば三分割の民営会社につくるというようなことになりますと、規模のメリットが失われますし、原料並びに製品の交錯輸送、過剰な投資、広告費の膨大化といったよう

お答えいたします。 　去る十七日の毎日新聞に出た記事に関連しての御質問かと存じますが、まず最初に、一〇％ということにつきましては、私どもはもちろん、大蔵省も外務省もまだ聞いていない数字でございまして、新聞記者がどちらから入手されたものかわかりかねております。ただ、その記事にも前後矛盾がございまして、最初の方ではいまお話しのように、日本国内で売れておりまするたばこは、昭和五十六年度で見ますと、国内普通品が三千六十億本、輸入品が四十六億本、合わせまして三千百六億本のうち四十六億本でございますから、約一・四％はお話しのとおりなのでございますが、そこの記事にありますのは、その売れておる金額が約二兆五千億になりますので、一ドル二百四十円、そ

まず第一に、お話のようにたばこはいわゆる制限品目ではございませんで、自由品目になっておりますから、国内の市場において内外製品が公正な競争を行っていくということがたてまえになっておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、私どもは、何とかして外国品に負けない品質のたばこをつくって消費者に提供していきたい、このように考えておるところでございます。 　次に、臨調で検討されておる点につきましては、いろいろ新聞紙上では拝見するのでございますけれども、臨調の第四部会で検討されておるわけでございますけれども、第四部会から私どもに直接のお話はまだ何にもございません。ただ、新聞紙上で拝見いたしますと、国鉄、電電の民営化と並んで専売公社の民営

輸入たばこを専売公社から別会社形態にしたらどうかという御意見は、昭和五十三年の公共企業体等基本問題会議の意見書に出ておるわけでございまして、御承知のように、その輸入会社の問題以外、専売公社の民営——塩事業、たばこ事業、それらについても意見書が出されておるわけでございまして、現在それは大蔵省に設けられておりまする専売事業審議会においていろいろな角度から検討されていることと存じますし、また、第二次臨調におかれましても公共企業体問題の一環として検討されておることとは存じますけれども、いまお話しのように別会社制について具体的な検討に入ったというほどのものではございません。

十六日に第二臨調の第四部会が開催されまして、大蔵省及び専売公社からヒヤリングをしたいということで私ども参りましたが、その席上におきましては、臨調の第四部会の委員の方から、公社の民営化ということについてのお話は具体的には何もなかったわけでございます。ただ臨調としては、去る七月十日に出されました第一次答申におきまして、専売事業を民営化するとの基本方針のもとに今後検討するということを出しておられますので、基本的な意識には民営化ということをお考えになっておられるのかと思いますけれども、十六日の段階で民営化という言葉が出たことはないのでございます。 　したがって、鈴木委員が不思議に思われるように、私がお答えしたのは、ある委員の方から公社の組

諸外国のたばこ会社との比較の点につきましては、御存じのように専売公社は即行為までやっておりますが、諸外国の民営会社は卸は別形態になっている場合が多うございまして、製造会社同士の比較といってもその業務範囲が違っておりますのでなかなか容易ではござ いませんけれども、正確な比較では言えないかもしれませんけれども、製造たばこ一億本をつくるのにお互いにどれくらいの人数を要しているかという点について比較いたしますと、昭和五十四年度について見ますと、日本専売公社が五人ないし六人であるのに対しまして、アメリカの有力メーカーは七人ないし八人を要しておりまして、その点では私どもは決してアメリカの有力メーカーに劣っているとは思っておりません。 　また

臨調の第四部会のある委員の御指摘は、昭和五十年をベースにして専売公社の労働生産性と他産業の労働生産性とを比較してみると、五十年をベースにした数字では他産業の労働生産性の方の伸び率がよくて専売公社の伸び率が低いという御指摘をいただいております。ただ、これは他産業の労働生産性が五十年度は大変落ちておったところでございまして、その五十年度をベースにして比較いたしますと、そのような数字が出てまいりますけれども、昭和四十五年度とかあるいは昭和四十八年度をベースにいたしますと、そのような大きな労働生産性の差はないわけであります。ベースをどこにとるかによってその点は違ってまいると、このように私どもは思っております。

日本専売公社の経営形態の問題につきましては多くの議論がございまして、大変お答えにむずかしい問題でございますが、私どもは基本的には専売制度、公社制度を維持しながら、しかし時代の要請に適合しなくなってきている点について改善をしていく、これが最も国民に好まれる、また合理的なやり方ではなかろうかと思っておるわけでございまして、先年、専売納付金制度の改正をお願いいたしましたのも、その一環としてお願い申し上げたわけでございまして、そのほかの問題につきましてもなお検討すべき点がございますので、それらの点につきましては私どもいまどのような改善を行ったらいいかということを中心に検討いたしておるところでございます。 　しかし、臨調の方では何か民営化を

日本専売公社の経営形態の問題に関しましては、御存じのように、昭和五十三年に公共企業体等労働問題懇談会におきまして一つの方向が提言されております。それを受けまして、現在、専売事業審議会におきまして日本専売公社の経営形態の問題について検討されておるところでございます。 　今回、第二次臨調が設けられるに及びまして、去る七月十日に第一次答申が出されまして、先ほど穐山委員のおっしゃったような臨調としての心構えとも言うべき第一次答申が出されたわけでございます。私どもは、臨調において民営化の方向で検討するというふうに出されておることは十分承知いたしておりますが、これが、公社みずからいろいろ進めておりまする改革について、そういうことをするなという

お答えいたします。 　仲裁裁定につきましては、お話しのように公労法三十五条の規定もございますし、また、三十二年以来の慣行がございますし、私ども、将来の労使関係に及ぼす影響を考えますと、仲裁裁定を実施いたしたいという気持ちは持っております。 　ただ、現状におきましては、仲裁裁定を実施するために九十一億円の金が要ります。そのうち、現在給与改善費として予算に上がっておりますのは十九億円でございまして、七十二億円が不足いたします。これをどうするかという点が問題でございますが、私ども、四月以降の本年のたばこの売り上げは、予算で見ておりました数字より若干好転を見ております。さらに、今後経費の節減の可能性もあるわけでございますので、御承知のと

お答えいたします。 　お話しのように、現在のようなたばこの売れ行きが年度間通じてありますならば、四百億程度の増収にはなろうかと存じます。

お話のように昨年の、ちょうどいまから一年前、三月三十一日に専売公社法の一部を改正する法律案が国会を通過いたしまして、お話のような制度改正が実現できたわけでございます。私どもはそういうことから、納付金の法定化につきましては、あの法律によりまして昭和五十四年度から適用になったわけでございますけれども、それはもう成立したのは五十四年度が終了する日でありましたので、私どもとしましては昭和五十五年度を経営元年という考え方に立ちまして、この新制度のもとにおける経営の努力をいたすことに努めてまいったわけでございます。ただ、たばこをめぐる環境は、御承知かと思いますけれども、たばこの売れ行きが健康と喫煙の問題などの関係で、これはまあ世界各国ともそうで

専売公社といたしましては、昭和三十六年に以前の阪田総裁当時、長期的な計画をつくろうではないかということで長期的な計画をつくったのでありますが、本格的な計画をつくるようになりましたのは、昭和四十三年に長期計画というのをつくり、さらに五年ごとの中期経営計画というのをつくってまいりました。ちょうど昭和五十一年に中期経営計画を定めまして、これは第一次オイルショック後の物価高騰、売れ行き不振のさなかにおきまして、今後五年間どうやっていくかという目標を決めたわけでございます。ちょうどそれが五十五年度で終了いたしましたので、五十六年度から新たに中期経営計画——私どもは五十六年中計と呼んでおるわけでございますが、それを策定することといたしております

納付金率の法定化に伴いまして、いまお話しのように、五五・五％、実際は高級品が多いものでございますからそれより若干多い割合になろうかと思いますが、それを国庫及び地方団体に納付いたします。したがって、その残りで葉っぱの購入、工場の製造たばこの製造、販売といったことまでやらなければなりませんので、公社の経営が大変厳しくなるということはお話のとおりでございます。 　ただ、たばこ耕作面積あるいは買い入れ価格につきましては、御承知のとおり、たばこ耕作審議会というのがございまして、私どもはその審議会に諮問いたしまして、その審議会の御答申をいただいてやってまいっておりますし、今後ともそういうふうにやるつもりでございますので、もちろん審議会の方々に

率直に申し上げまして、私どもは現在葉たばこにつきまして約一年分の過剰在庫を抱えておりますし、このままの耕作面積ではますます過剰在庫はふえる、つまり本年つくる葉たばこは二年後に使用するわけでございますが、その二年後の需要がそれほど大きく伸びる見込みがございませんので、現在の耕作面積のままでは一年分という過剰在庫がますますふえていく可能性があります。したがいまして、私どもといたしましては、少なくとも早い機会に使用量に見合う生産に落としていく必要があるということが第一でございます。 　それと同時に、先ほど申し上げました一年分の過剰在庫を減らしていくためには、将来の使用量に見合う生産量だけでなしに、将来の使用量を下回るような生産量に一時的

私はいまお話しの高崎地方局管内の個別の事情についてはつまびらかにいたしておりませんけれども、災害推定額に比べまして補償金交付額の率が地方局ごとに同じにならないことは御理解いただいていると思うのですが、ただその理由が二割以内の、つまり災害補償の対象にならない災害が多かったのかどうか、あるいはいまお話しのように二割以上の災害ではあったのだけれども申請をすることをしなかったためにそれが災害として認められていなかったのかどうか、その辺のことがはっきりいたしませんけれども、もし公社の方の指導がまずくで、本来申請すべきものが申請しておらなかったということになりますと大変公社としても困った事態であるというふうに思うわけでございますが、いまとなって

たばこの災害補償の問題につきましては、一般の農作物と違ってたばこだけについて災害補償制度を設けておるわけでございますが、その内容につきましては、農業の他の作物と同じように、従来は三割以上減収にならないと補償しなかったのを、二割以上の場合に他の農作物と同じように補償するというような制度に改めるなど改善を図ってきたところでございますが、いまお話しのように、立ちもの状態のときにははっきり二割以上になるかどうかわからない。しかし、ことしは冷害、長雨でどうも収穫が危ないというようなときには、二割になるかどうかわからぬけれども、とにかく申請をさせて、そしてそれがどういう法定災害に当たるのかどうか。まあ災害の方は、いまお話しのように法定災害という

先ほど申し上げましたように、私は個々のたばこ耕作の地域ごとの実情につきまして十分承知いたしておりませんので、先ほど申し上げましたように、なぜ先生のおっしゃるような実態になったのかということについて十分調査いたしたいと思います。

調査には時間を相当要しますので、この予算委員会が、いつまでというわけにはまいりかねると思いますが、後日でもよろしければ。