泉美之松

承知いたしました。

お答えいたします。 　まず最初に、昨年の日米たばこ協議によりまして、小売店のマージンを七％から差額の半分の八・五％にまで上げるということを話し合いで決めました。その結果、五十六年度において輸入たばこが幾ら売れるかということは、私どもの予測でしか申し上げられませんけれども、一応四十七億本程度売れるというふうに見まして、マージンがふえるのが十億円でございます。それからそのほかに、輸入たばこを扱う小売店が、いま全国のたばこ小売店二十五万のうち一万四千二百店になっておるのでございますが、これをふやしてほしいという要望がありましたので、五十六年一月から五十六年十二月までの間に二万店に増加させようということで約束をいたしました。 　それから

輸入たばこが今後どういうふうになっていくかという点につきましては、なかなか予測がつかないところでありますが、昭和四十六年ごろには日本でのシェアがわずか〇・二％でございました。それがどんどんシェアがふえまして、昭和五十四年度には一・四％にまでふえました。ところが、昨年の四月に定価改定をいたしました後、これは五十年のときも同じですが、輸入品は値段が高いものでございますから、その伸びが昨年の四月から落ちてまいりまして、昨年の四月から十二月、一月、二月まで実績が出ておりますが、二月までの実績では、輸入品の伸びが九五％、国産品の方が九八・五％ということで、シェアが一・二％に落ちてまいっております。今後どういうふうになるかということ、これは結局

お答えいたします。 　平林委員のおっしゃるように、なぜ日米たばこ協議と言われるほど大げさなことになったのかという点でございますが、今回の日米たばこ協議の際には、私どもとしては政府対政府の問題と、それから業界、つまり専売公社と向こうのたばこ業界との問題、こう交渉を二つに分けましたので、政府の方は大蔵省の関税局と専売公社監理官、これが対応し、私どもの方は業界との間で、広告、宣伝をどうするとか店をどれだけふやすとかそういうふうな話をしたのでありまして、日米たばこ協議と言われる方は政府間の方の交渉でございますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。 　外国たばこにとりましては、日本のたばこ市場、先ほどちょっと申し上げましたが約

お答えいたします。 　いまお話しのように、昨年十一月に日米たばこ協議が妥結いたしまして、関税率の引き下げを初めいろんな措置がとられることになりました。 　たばこの輸入品はここ五十二年、五十三年、五十四年と平均伸び率が一二・六％で伸びてまいりまして、国産品の伸び率は年二％程度でございますから、それに比べますと、数量が低いので伸び率が目立つわけでありますけれども、かなり大きく伸びまして、五十四年度におきましてはシェアが一・三％にまでなったわけでございますが、御承知のとおり五十五年の四月二十二日に値上げをいたしましたので、その後の売れ行きは余り伸びておりません。これは輸入品は値段が高うございますので、定価改定の都度伸びが落ちるわけでご

輸入品がふえますことによっていま十一万人おられるたばこ耕作者の耕作面積に影響がどの程度出るだろうかということでございますが、先ほど申し上げましたように三％のシェア九十億本余りとしますと、それによって千ヘクタールほど影響を受けるわけでございます。 　ただ、たばこ耕作者にとっていま問題なのは、それより以前に、昭和五十年から定価改定が行われましてからの伸びが非常に落ちてしまっておるということでございまして、そのために在庫過剰が一年分ほどできております。その在庫過剰をなくしていくために減反をといいますか生産調整をせざるを得ないということで、五十二年から生産調整をいたしておるのでございますが、その方の影響が大きいのでございまして、輸入品がふ

私ども昨年、お話のような「たばこと健康Ｑ＆Ａ」というものを出しましたのは、別段、たばこの有害性を否定するつもりではございませんで、公社の職員あるいは関連する産業に従事している人たち、さらには消費者の方から、よくいろいろな質問を受けるわけでございます。たばこと健康の問題につきましては、お話のようにＷＨＯの見解もございますし、また疫学的には、たばこを吸う人の方が肺がんにかかる率が多いといったような知見も得られておる、あるいは心臓病とか肺に欠陥のある人はたばこを吸うべきではないといったようなこともいろいろ言われておるわけでございますが、それらの問題につきまして職員からいろいろ心配の声が上がっておりますので、それに対しまして答えるという意味

この点につきましては昨年もお答え申し上げたと思うのでございますけれども、たばこの個装に、世界各国でいろいろな表示のやり方がございます。およそ四通りくらいあろうかと思うのでございますが、一つは、アメリカと同じように、サージャン・ゼネラル・ハズ・デターマインド・スモーキング・イズ・デンジャラスというような、喫煙が健康にとって害があるというような表示のもの、それからもう一つは、イギリスのようにキャン・ダメージ、あなたの健康に害を及ぼすかもしれませんという言い方、あるいはカナダのように、エクセス・スモーキングは危険であるという言い方、それから、いま日本あるいは韓国がとっておりますように、吸い過ぎに注意するというようなやり方とあるわけでござい

お答え申し上げます。 　国鉄、電電及び専売の三公共企業体の共済年金の統合問題につきましては、先ほどお話がございましたように、目下大蔵省の共済年金問題懇談会におきまして検討されておるようでございます。問題は、三者を統合するということと同時に、年金制度の基本的な問題、いわゆる官民格差あるいは官官格差などがございまして、そういった問題を含めて検討するのでないと、単純に三者を統合しただけでもなお将来問題を残すというふうに考えられますので、私どもとしては、深い見地から検討されるべき問題であろう。もちろん統合そのものについてはそういう方向だろうと思いますけれども、それとあわせて年金問題の基本的な点について検討されなければならない、このように思

昭和五十三年度の日本専売公社の決算及び業務の概要を御説明申し上げます。 　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済み額は一兆九千七百六億一千九百四十五万円余、支出済み額は一兆四千二百九十二億二千七百九十六万円余、差し引き収入超過は五千四百十三億九千百四十九万円余となりました。 　これを損益計算面から申し上げますと、総収益は一兆九千七百七十一億三百九十万円余、総損失は一兆三千二百二十五億九千二百五十八万円余、差し引き純利益は六千五百四十五億一千百三十一万円余となっております。 　この純利益から日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積立金として積み立てる八百八十五億九千八百四十一万円余を控除いたしまして、専売納付

お話しのように、いま財政再建が大変緊急な課題になっておるところでございまして、専売公社といたしましても、それに向けて努力をいたしておる次第でございます。一つは、御承知のように専売公社はたばこ専売事業によって国及び地方団体の双方に、財政的に、国には専売納付金で、地方団体には地方たばこ消費税で、それぞれ財政貢献をいたしておるところでございます。その財政貢献をできるだけ大きくしていくということが私どもの課題であろうと思うのでございます。そのためには、まず第一に、この五十二年度決算におきましては、当時の決算では専売公社の利益の中から専売納付金を納付するということでございまして、決算書にありますように納付したわけでございます。ただ、先ほどお尋

葉たばこの収納価格と耕作面積とは、専売公社の総裁がたばこ耕作審議会に諮問して決定することになっておりまして、毎年毎年諮問して決定をいたしておる次第でございます。 　耕作面積につきましては、先ほど申し上げましたように、五十年以降売れ行きが伸び悩みまして、在庫がだんだんふえる傾向が見えましたので、五十三年から生産調整ということで、耕作面積を減らしてまいっております。つまり、五十二年の六万四千二百四十六ヘクタールから、五十三年には六万三千五百七十五ヘクタールに、また五十四年には六万二千三百二十九ヘクタールに、それから五十五年には六万八百二十ヘクタールに減らしてまいりました。明年の耕作面積は五万九千二十ヘクタールというふうに予定いたしてお

未成年者の喫煙につきましては、法律で禁止されておるにもかかわらず、現実に相当あるというふうに見ておりまして、大変遺憾なことと思っておるわけでございます。仲川委員は二十年来そうした青少年の健全育成にお骨折りいただいておるというふうに承りまして、大変敬意を表しておるところでございます。ただ、私どもはそれがすぐ公害というふうには受けとめられない。いまの公害というのはやっぱり空気の汚染なり、水質の汚濁なりといったような面ではなかろうかと思うのでありますが、しかし、いずれにしてもそういう未成年者が喫煙をするということによって、これはまあどちらが原因で、どちらが結果かというと、いろいろ問題があろうかと思いますが、未成年の学生の不良化あるいは非行

いまお話しのように、自動販売機には未成年者は喫煙が禁止されておりますという表示をするように指導いたしておりますが、お話のように行政監察の結果、五・三％は表示がされていなかったというふうに承っております。私ども大変遺憾に存じております。 　なお、また小売店頭にも公社のビラに、未成年者は喫煙を禁止されておりますということを書いたビラを掲げるようにいたしておるわけでございますが、これらの点につきましても、あるいは不十分な点があろうかと思いますので、お話のようにそういう小売店及び自動販売機につきまして、十分再点検をいたしまして、趣旨の徹底を図るようにいたしたいと存じます。

専売公社は、東京と京都に二つ病院を持っております。その職員は四百九十六人でございます。その収支率は、五十三年度で見ますと、支出一〇〇に対しまして収入三七％といった割合で、収益率は大変悪うございます。この改善につきましては衆議院予算委員会でも御質問がございまして、まずさしあたりすぐできることは、他の病院を持たないいろいろな保険団体、政府機関等の共済組合がございますので、その共済組合と診療契約を結びまして診療の範囲を広げることでございますが、それだけでは十分でございませんので、先生御質問のありましたように、一般に開放する必要があるわけですが、そのためには地元医師会の了解を得まして保険医療機関としての資格を与えてもらわなければなりません。

身体障害者の方につきましては、御承知だと思いますけれども、身体障害者福祉法の第二十四条という規定がございまして、たばこ専売法第三十一条第一項各号の規定に該当しない、つまり免許しちゃいけないという条項があるわけですが、それに該当しない場合には、たばこ小売人に指定するよう努めなければならない、こういう規定がございます。私どもといたしましては、この身体障害者福祉法の規定を受けまして、その取り扱いといたしまして、身体障害者をたばこ小売人に指定するに当たりましては、一般の指定基準、これは地区によって違えておるわけでありますが、他の既存の小売店からの標準距離あるいは標準取扱高というものが個別的に決まっているわけでございますが、その適用に当たりま

私どもとしては、公社のそういった趣旨を地方支部局に十分徹底するようにいたしておるつもりでございますが、この米原さんの場合につきましては、最初は店舗がないでは売るわけにまいりませんので、これはお断りするのがあたりまえかと思うのですが、競願者との件につきましては、実は米原さんの店を出そうとする近くに団地ができまして、当初、米原さんの申請された当時はまだ団地がそれほど多くございませんで販売見込み数が少なかったわけです。標準取扱高に達しなかったので第二回目をお断りしたわけでございます。第三回目に出されたときには、競願者がおって、その競願者の方の販売見込み数量の方が米原さんの販売見込み数量よりも、これはまあ二割しんしゃくしても米原さんの見込み

私どもとしては、身体障害者法の規定の趣旨を生かす意味で、いま申し上げましたように、条件を二〇％緩和して考えるということを申し上げたのでございますが、もちろん、この二〇％というのはそう機械的に適用すべきものではございませんので、個々の実情に照らして適当な処置をすべきものとは思っております。ただ、この二〇％という数字を余り動かしてしまうというのも変なことになります。私どもとしては、ほかの一般の小売店指定の場合とのバランスを考えながらやっていかなきゃなりませんので、十分弾力的には考えていきたいと思いますけれども、いま二割という水準そのものを変更するほどの必要はないのではないかと思っております。なお、この点につきましても今後検討いたしてまい

いまお話の下関の方の件は私は具体的に存じませんけれども、お年が十歳十ヵ月というのでは、未成年の方にそういう小売店の指定をすることは欠格条項になっておりまして、もちろん、私ども標準取扱高であるとか標準距離については弾力的に考えなきゃならぬと思っておりますけれども、身体障害者法にもありますように、三十一条一項各号の欠格条項の規定に該当しない場合はというふうになっておるので、欠格条項に該当する場合は、これは法律上当然だめということになっておりますので、それを弾力的にとおっしゃいますと、それはむずかしいと思います。ただ、標準距離であるとか標準取扱高という点につきましては今後も弾力的に考えてまいりたい、このように思っておるわけでございます。

先ほど申し上げましたように、私どもはすでに通達を出して趣旨の徹底を図っておるわけでございますが、なおかつ趣旨の徹底を図るために営業部長会議において指示いたしたいと思っております。