お答えいたします。 私ども専売公社におきましては、従来、始業前あるいは終業後いわゆる端数の超勤問題というのがあったわけでございます。本来、超勤というのは一時間とかあるいは三十分という単位で命令権者が超勤命令を出しまして、超勤をする者がそれを承ったという判を押して行うのが普通でございますけれども、始業前あるいは終業後、その日の機械の調子が悪かったからある程度直すとか、あるいは始業前に始業のための準備を行う、こういうことで十分とか何かの端数の問題があったわけであります。 本来ならば、それぞれにつきましてその実態を確認いたしまして超勤として支払うのが筋でございますけれども、そういう端数の時間があったものでございますから、一々細かく
したがって、いわゆるカラ超勤と言われるのは私どもは心外に存じております。ただ、正確に言うと、必ずしもその支給した時間数と実際行った超勤時間数とが合わないという問題がありますので、その合わない分についてはいわばカラ超勤と言われてもいたし方ないものでございますが、その数字はきわめて小さいものと思っております。 それで、いまお尋ねの今後のやり方でございますが、今後は毎日その端数の超勤の実績を確認しておきまして、それを帳簿に載せておきまして月ごとに翌月支給する、実績に基づいて支給する、こういう方法に直していこうという考えでおるわけでございます。
ちょっと補足して御説明申し上げたいと存じます。 先ほど中村委員から、五十年定改後今日まで原価が三割も上がっているではないかというお話がございました。確かにそのとおりでございます。また、今後の物価動向は、御心配のとおり私どもといたしましても予測がなかなかつかなくて困っておるわけでございますが、やはりオイルショックの後の物価高騰というものが今後だんだんと実現してくるということは私どもも予想して、それに応じて製造たばこの原価も上がっていくものといべふうには覚悟いたしておるのでございますが、しかし、政府の物価対策もありますし、私どもとしても今後原価の上昇に対しまして厳しい管理をやっていくつもりでございますので、お話しのように、毎年値上げ
中村委員のおっしゃるとおり、世界的な傾向として、たばこの消費は伸び悩んでおります。もちろん、いまの発展途上国におきましては消費が伸びておる面はございますけれども、先進国としましては、ほとんど消費が伸び悩んでおると言って差し支えないかと思います。わが国の場合にも、先ほどお話しのように消費が伸び悩んでおるわけでございますが、先生お話しのように、喫煙者率なりあるいは喫煙本数が減っておりますけれども、成人人口の伸びが毎年一％ぐらいございます。私どもとしては、たばこの消費はその程度は期待できるものというふうに考えておるわけでございます。 なお、低ニコ、低タールのたばこを出しますと、どうもこれは消費者の方からは、専売公社は本数をかせぐために
片岡委員のおっしゃるとおり、世界的な傾向としても先進国ではたばこの消費が伸び悩んでおります。日本の場合も、五十年の定価改定の後、伸び悩んでおる状況にあるわけでございます。 したがって、今後定価改定して消費が落ち込むではないか、それはおっしゃるとおりでございまして、私どもも五十五年度におきましては定価改定によって百億本の消費減というものを見込んで予算を立てておるような次第でございます。しかし、過去の事例がそのまま参考になるわけではございませんけれども、五十年の定価改定をいたしました後、一年半たって需要が回復いたしております。四十三年の値上げのときには半年で回復したのでありまして、それが五十年のときには一年半と延びておるわけでござい
私からお答え申し上げたいと存じますが、お話しのように、将来大変物価が安くなって、専売公社の製造たばこのコストが大変低くなったということの場合におきましては、まず一つは、最高価格なり、あるいは暫定最高価格の範囲内で個別の銘柄の価格の値下げを大蔵大臣に申請してそれを値下げする、これは先ほど後藤理事からお答えしたとおりでございます。 しかし、それ以上に公社の黒字が大幅になったという場合、他方、国の財政なり地方の財政としてどの程度消費税なり、あるいは専売納付金の額が必要とされるかという事情もありますので、公社が黒字になったからすぐ値下げするというふうには私はなかなか簡単にはいかないと思いますけれども、国の財政なり地方の財政を考えてもなお
お話しのように、公社は消費者のためにもっとサービスをすべきではないかという点につきまして、私どもとしましてもそういう感じを持っておりまして、御承知だと思いますけれども、たとえば全国の主要都市にたばこサービスセンターというのを設けておりまして、そこにおきましては、国内のあらゆる銘柄をそろえるとともに、輸入銘柄につきましても相当多量に取りそろえておきますし、また、消費者のたばこに関する意思を聴取する、あるいは公社のたばこに関する情報をお伝えするというようなことをいたしております。 また、たばこの吸い方についても、お話しのように、余りせかせかと吸わないでゆっくり吸っていただくように、あるいは煙を余り深く吸い込まない方が健康のためにいい
現在、輸入たばこは全消費量の約一・二％でございます。これは、しかし諸外国の場合に比べますとかなり低いものでございまして、外国では輸入たばこが六％なり、あるいは国によっては一二、三％に達しておる国もあるわけでございます。それだけに、外国のたばこ企業から、日本はもっと外国たばこを輸入せよということで非常に強い主張をされておるわけでありまして、私どもとしましては、この外国たばこのウエートが今後徐々にではありましょうけれども、若干ずつ上がっていくことは、国際関係からいたしましてやむを得ないことだというふうに思っておる次第でございまして、したがって、現在アメリカなり、あるいはＥＣ諸国との間で、今後そういう点について交渉をしまして、日本国内にお
いま矢追委員のおっしゃったように、今後輸入たばこの価格を国内の国産のたばこの価格決定とあわせてどのようにやっていくかということは、大変重要な問題でございます。 先生のおっしゃるように、いまの円レート二百四十円余りですと、輸入たばこの一箱当たりは三百三十円になるのではないかというお話でございます。しかし、これはアメリカ側が要望しておる現在の価格差を開かせないという点から言いますと問題があるわけであります。 その手段としては、お話しのように、向こう側がオファー価格のＣＩＦを下げてくれればこれはまあ楽でありますが、向こうもインフレのためにコストを上がってきておる状況にありますから、ＣＩＦ価格を下げることはなかなかむずかしいだろうと
広告の点につきましては、現在はかなり厳しく輸入たばこについて規制をしておりまして、英字新聞に限るとか、あるいは新製品を輸入するときとか、あるいは値段を変えたときというふうにだけ限っておりますが、これらの点につきましては、従来から厳し過ぎるではないかというような指摘を受けておりますが、いま関係業界と話し合っておるところでございます。 さりとて、たばこという嗜好品の性格からいたしまして、むやみに広告を認めるというわけにもまいりません。健康と喫煙の関係からいたしましても、各国ともたばこについての広告は自粛しておる段階でございますので、輸人たばこについての広告はいまよりは緩和していくべきものと思っておりますけれども、何らか業界同士で総数
お話のように、健康な人がたばこを吸った場合、すぐに害があるかどうかはいろいろ問題ございますが、委員のおっしゃるように、妊産婦の場合あるいは心臓に疾患のある人がたばこを吸う場合、これは健康上よくないということは明確になっております。私どもとしましても、今後たばこの個装に表示することはちょっとできないと思いますけれども、サービスセンターを通じて消費者の方に、妊産婦の方はたばこをお吸いにならない方がいいですよ、あるいは心臓に疾患のある方はたばこを吸わない方がいいですよという宣伝はいたしたい、このように思っております。
製造年月日の問題は昨年の国会で矢追委員からお話がございまして、私どもその点につきましていろいろな調査を、遅くなりましたが、昨年の暮れから調査をやっておりまして、その結果がいま少しずつ集まりつつある状態でございます。したがって、その調査に基づきまして、今後調査がまとまった段階で考えていきたいと思っておるわけでございまして、御承知のように、いまのたばこにつきましては、製造年月日は、段ボール箱に入っているものにつきましては、一般の人が見ただけではわかりませんけれども、その中に略字でわかるようになっております。それからまた、十個入りのような場合には外から見えるようになっております。 しかし、いずれにいたしましても、一般の人がすぐにわかり
専売公社の職員は、実は大変老齢化いたしておりまして、現在のままいきますと年金財政があと六年ほどで赤字——もういま御承知だと思いますが、国鉄は赤字になっておりますが、専売公社と電電公社はまだ黒字なのでありますが、専売公社は老齢化が進みますので、あと六年ほどで赤字に転落するおそれがあるわけでございます。したがって、共済年金の支給年齢を六十歳に引き上げるということは、共済の財政の健全化のためには大変結構なことであるというふうに考えておりまして、また六十歳ということは厚生年金のいまの六十歳と照合いたしておるものでございますので、いまそれを見直すということはちょっとできにくいものと思っております。 将来、年金支給開始年齢を厚生年金の場合は
私ども健康と喫煙の関係で昭和三十二年以来委託研究いたしていることは御承知のとおりであろうと思いますが、その研究はかねてから申し上げておりますように相当広範囲にわたっておりまして、また、研究途中のものが多うございまして、結論を得てないものが多いわけでございます。しかしながら、先般来いろいろ御意見がございましたので、私ども、いまその研究を委託しておる先生方でおつくりになっておられる研究協議会というものがございます。その研究協議会にお諮りしながら、研究成果についてできるだけわかりやすい形で発表したらどうだということで、今度それを発表していくことを考えておるわけでございます。 ただ、研究をしておられる先生方には、結論のまだ出ない問題につ
お話のように、前の国会——大分前でありますけれども、その際、そういったお答えを申し上げたことがあるわけでございますが、その後、衆議院の大蔵委員会などにおきましても、もしそういう委託研究の成果が出ておるのなら、それを発表すべきではないかという御意見もございました。ただ、その成果と申しましても、大変部分的なものが多うございまして、たとえば健康の問題の中でも肺がんの問題あるいは心臓病の問題、呼吸器病の問題等について結論が出ておるというわけではございません。そのごく一部のものについてだけ、ある程度の成果がわかっておるわけでございます。 それで、それを公表するかどうかの問題につきましては、そのときにはいま申し上げたような理由でお断り申し上
先ほど申し上げましたように、この前お答えいたしました当時は、その研究成果を発表することによって公社の態度についていろいろ誤解を生じては困るという考えがあったからでございますけれども、その後いろいろ検討いたしました結果、せっかく相当の金をかけて委託研究したものでございますから、その成果が出てまいりますれば、それについて国民の方々におわかりいただくために、それを発表することが適当であるというふうに考えを改めたのでございます。この点は、前の国会の答弁を訂正させていただきます。
特に昭和五十三年の春ごろから、いわゆる嫌煙権問題というものがマスコミによって喧伝されてまいりまして、各地にその嫌煙権を守る会といったような趣旨の会ができております。 このそれぞれの地域でやっておられる運動の内容は必ずしも同じではございませんけれども、その主な点は、たばこを吸わない、いわゆる非喫煙者の方がたばこを吸う人が隣におって、その煙を受動的に吸うことによって害をこうむることになるから、そういうたばこを吸わない人の権利を守ってほしいと、こういうことが内容になっておりまして、各種の運動をなさっておられるようでございます。 私どもとしましては、もちろん非喫煙者がそういう立場にあることは十分承知いたしておりますので、たばこを吸う
あらかじめ申し上げておきたいと思います。 私に対して、先ほど「タバコロジー」の方から、私が嫌煙権運動について申し上げたことについての御言及がなされたわけです。それは嫌煙権運動が起きました当初、どういうことをなさるかはっきりわからなかった点もありまして、専売公社はたばこをつくっているんだから、そのたばこを売ることが仕事なんだというようなことを申し上げたわけでございますが、しかし、たばこを売ると同時に、たばこをどういうふうに吸ってもらうかということもこれは大切なことでございますので、その後スモーキンクリーン運動を起こしまして、たばこを吸うときには吸いがらを街路に捨てないようにとか、あるいは大ぜいの人中で吸うようなときには隣りの人に迷
ただいま御指摘をいただきましたように、わが国の場合には、成年男子の喫煙者率は一時に比べまして大分落ちてまいりましたが、それでも七三・一％ぐらいでございまして、諸外国に比べますと大変高い率でございます。ただ、成年女性が喫煙者率が一五％台でございますので、両者平均いたしますと四三・三％程度でございまして、諸外国とそれほど大きな開きはないわけでございます。しかし、御承知のように、わが国の場合には今後六十五歳以上の老齢化人口が、顕著にふえていくことが見通されるわけでございます。 そういう点からいたしますと、喫煙人口はどんどん減っていく心配があるわけでございまして、たばこの今後の消費という点からいたしますと、なかなか消費が伸びない、伸び悩
御承知のとおり、現在は製造たばこについてと同様、葉たばこについても専売制になっておりまして、専売公社がたばこ耕作者の耕作許可をいたしておるわけでございまして、耕作許可をいたしましてつくりました葉たばこは、全量購入しなければならないということになっておりますので、確かに輸入葉たばこの方が値段が安いという事情がありましても、公社の在庫事情からいたしまして国産葉の在庫が多い現状からいたしますと、いかに輸入葉たばこの方が安いといっても国産葉を購入せざるを得ませんので、その購入した上、在庫が過剰になったのでは公社の経営は苦しくなりますから、そういう輸入葉たばこを購入することはある程度まではできますけれども、そう多くはできない、こういうことにな
