労働生産性の問題は当然入るわけでございまして、私どもといたしましては、過去十年間ほどの間に労働生産性を著しく上げてまいっております。 ただ、それに対しましては、それは高速の巻き上げ機であるとか、あるいは包装機を導入したから生産性が上がったので、いわば設備生産性が上がっておるので、労働者自身の生産性が上がっているわけじゃないじゃないかというふうな御批判もございますけれども、しかし、その高速の巻き上げ機なり高速の包装機を使いまして、それをうまく使いこなして能率を上げておるということは事実でございまして、設備生産性だけでなしに、労働生産性も私は上がっておるというふうに認識いたしております。したがって、今後の問題として、そういう労働生産
お話のように、従来から労働生産性を上げますためにいろいろ努力してまいりましたが、その過程におきまして、大型機械の導入であるとか、高速機械の導入であるとか、二交代制であるとか、工場の統廃合というようなことをやってまいりました。その間、労働組合とも十分協議いたしまして、人員の削減もやってまいったわけでございますが、しかし、いわゆる生首を飛ばすような人員整理ということは、これは今日の事態ではなかなかできるものではございません。したがって、納得ずくで退職していただくという条件を満たしながらやっていくよりほかはないわけでございます。 ただ、私どもとしましては、もう相当工場の統合、合理化が進んでおりますので、いますでにもう決まっておりまする
お答え申し上げます。 私ども専売公社におきまして超勤を命令いたします場合は、それぞれ所属長の委任を受けまして課長相当の者が命令を出しまして、その超勤命令を受けた者が命令を受けたということを確認する判を押しまして超勤をいたしまして、超勤が終わった後その時間を確認いたしまして超勤を支払うというのが原則でございます。 ただ、超勤というのは通常一時間単位程度で行うのが常でございますけれども、公社の場合始業前あるいは終業後におきまして、いわゆる端数時間の超勤というのが出てまいるのであります。たとえて申し上げますと、始業前でございますと、たとえば工場でございますと、作業の準備に作業用の工具や物品を準備いたしましたり、機械設備の点検を行う
はい。
お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、本来の超勤の正常な手続によらずして一律支給したという実態につきましては、私どもは空超勤を払ったつもりはございませんけれども、しかし、国民の皆様方に疑惑のもとになるようなことでございますので、大変遺憾に存じております。 それから私ども、その端数の超勤時間があるということは実態でございますので、それをモデル的なものとしまして、お話しのように一月一人当たり七時間あるいは八時間という超勤をしたものとして支払っておるわけであります。ただ、お話しのように、そのあれは標準的なものでございますから、中には超勤時間どおりの超勤をもらえなかった者もおるかもしれませんけれども、超勤時間より多い超勤を
昭和五十二年度の日本専売公社の決算及び業務の概要を御説明申し上げます。 まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済み額は一兆九千四百五十三億四千七百三十八万円余、支出済み額は一兆四千五十億二千五百九十八万円余、差し引き収入超過は五千四百三億二千百三十九万円余となりました。 これを損益計算面から申し上げますと、総収益は一兆九千五百一億九千五百八万円余、総損失は一兆二千九百十四億八千三百十三万円余、差し引き純利益は六千五百八十七億一千百九十四万円余となっております。 この純利益から日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積立金として積み立てる一千二十七億八千九百七十万円余を控除いたしまして、専売納付金は五千五百
お答えいたします。 葉たばこの過剰在庫は、五十四年度期首におきまして——正常在庫は二十四カ月ということになっておるわけでございますが、それが昨年、五十四年度の期首は三十四カ月分ございまして、約十カ月分過剰になっておったわけでございます。 なぜこのような過剰を生じたかと申しますと、いろいろな原因がございますが、一つは、製造たばこの売れ行きが、五十年に定価改定をいたしました後、大変伸び悩んでおるということ。これは、五十年定改がちょうど喫煙と健康の問題に関して——前からいろいろ言われておったのでありますけれども、その後、喫煙と健康の問題が大変やかましく言われ、そして特に五十三年の春ごろからいわゆる嫌煙権問題、たばこを吸わない人の権
お話のように、今回専売納付金率が法定されますと、専売納付金は損金処分になりますので、公社の従来の益金という考え方がすっかり変わってまいります。公社に残ったものは内部留保に回すということになるわけですが、この内部留保は定改を行いますと、その年には四％ぐらいです。お話のように、年々コストが上がっていきますと減ってまいります。それは公社の経営にとっては実は大変なことでございます。そこで、赤字になった場合には定価法定制の緩和をお願いしたいということを申し上げているのが一つ。 いま一つは、公社の努力によりまして、内部留保が年々大きく減っていくのを何とか少しの内部留保の減にとどめるように努力をしてまいらなければならないということでございます
率直に申し上げまして、そういうことでございます。 ただ、納付金率の法定化ということは、これまた国会で五十年の定価改定の際、与野党を通じて納付金率について制度改善をすべきだという御意見がございましたし、また外国からも、いまのように公社製品の価格決定について明確でないということはおかしいではないか、やはり関税は関税、内国消費税相当の専売納付金は専売納付金ということで一定の率に決めるのが当然ではないかというふうに言われておりますし、また国民に対しましても、たばこに税金がかかっておることはよくわかっておられましても、その金額が決算をしないとわからない。あらかじめ明示されておらないという点は、国民に対しても大変不親切でございます。したがっ
正森委員の方から、こういう物価等変動率の範囲内で値上げができるということにすれば、値上げの頻度が多くなるんではないかという御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、公社が赤字になるか、または赤字になることが確実と認められるような事態にならないと値上げはできないわけでございます。そういう点からいたしますと、私どもは今回値上げを認めていただきますと、少なくとも昭和五十八年までは値上げをしないで済むだろう、五十八年の後半かあるいは五十九年にかけて一回値上げをしなければならぬかなというふうに考えておるところでございます。 公社としましては、赤字になったら何とか内部留保をかせぎたいために値上げをしたい気持ちにはなるわけであります
御承知のとおり、専売事業審議会は大蔵大臣の諮問機関でございますので、私どもは大蔵大臣がそのように措置されることに対しましてとやかく言う筋ではございません。大蔵大臣のおっしゃることで結構だと思っております。
御承知だと思いますが、わが国の成年男子の喫煙者率は世界でも高い方に属しております。一番高かったのは昭和四十一年当時、八三・七％でございました。それが四十三年の定価改定を行いました後七八・五％になり、五十年の定価改定でさらに下がってまいりまして、五十三年では七四・七％になっております。女子につきましては、過去最高はやはり昭和四十一年の一八％でございまして、これも四十三年の定価改定後下がったり上がったりいたしておりますが、五十三年の数字は一六・二％でございます。これから計算いたしますと、日本の喫煙人口は三千五百万人でございまして、この数字はここ数年余り変わっておりません。ただ、お話しのように、成年人口の増加が、四十年代でございますと二％
これは世界各国のたばこ製造会社でいろいろ数字があるようでございますが、私どもは、適正在庫は熟成に要する期間二カ年と見まして、二年分の在庫を持っていることが適当である、このように考えておりますが、遺憾ながら、現在のところ輸入葉たばこにつきましては大体二年分でございますけれども、国産葉たばこにつきましては三十四カ月分の在庫を持っております。適正在庫を二十四カ月といたしますと、十カ月分、それから本年産葉をいま買い入れておりますので、明年の三月末になりますと、約三十六カ月分、つまり適正在庫に比べまして十二カ月分多い過剰在庫になろうかと考えております。
昭和四十年代におきましては、たばこの販売数量は年々五％ないし六％、多い年には七％もふえたのでございますが、昭和五十年に定価改定を行いまして、五十年十二月十八日でございますけれども、五十年度は本数にいたしまして二千九百二億本でございまして、対前年二％の伸びでございました。しかし、五十一年には、定価改定の影響を受けまして、二千八百九十億本と九九・六％になりまして、つまり〇・四％だけ本数が減ったわけでございます。五十二年度には三千十一億本と、前年減った反動もありましたでしょうが、四・二％増加いたしました。五十三年度には三千十四億本と、一〇〇・一％でわずか〇・一％、三億本しかふえなかったのでございます。 これはいろいろ原因があろうかと思
お話しのように、たばこの値段を二〇％ほど引き上げますと、一つは、消費者は、これに対しましてあるいはたばこをやめる人もおりましょう、あるいはたばこの本数を減らす人もおりましょう、いろいろな影響があるわけでございますが、先ほどお話しの点では、私どもは毎年全国たばこ喫煙者率調査というのをやっておりまして、その際にたばこ代に幾ら支出しているかということの調査もいたしておるわけでございます。 それによりますと、五十三年五月に実施した調査では、男子は一月当たり五千百九円、女子は三千四百九十円を支出いたしております。もし、定価改定後も値上げ前と同じ銘柄のたばこを同じ量だけ吸うということにいたしますと、常喫者の定価改定後の一月当たりたばこ代は、
お話しのように、わが国の輸入たばこの価格の決め方にガット条約上問題になりそうなことがあるということは、すでに以前からあったわけでございます。ただ、従来はアメリカのシガー業界あるいはパイプ業界は、国内でかなり売れ行きがいいものでございますから、あえて日本にまで進出しようとは余り考えておらなかったわけです。ところが、最近になりまして、アメリカ国内におきましてシガーの売れ行きが落ちてまいりました。何とか自分の業況を維持していくためには、外国へ出ていってかせぎたい、そこには日本といういい市場があるではないかということから、日本にシガーなりあるいはパイプをもっと買えということから言ってまいりました。ところが、わが国の場合には、五十年の定改後、
御存じのように、定価を引き上げますと、それにつれて一時的に消費が落ちます。もちろんその定改前には仮需要によって一月分以上の数量がよけいに売れますけれども、値上げが行われますと、その分を食いつぶしていく関係もありまして売れ行きが大変落ちるわけでございます。しかし、落ちましても、この前の五十年の値上げのときの経験でわずか〇・四％しか落ちなく翌年は回復したというような点からいたしますと、今後、一時的には下がりますけれども、長期的に見ればある程度ふえていく、もちろん、そのふえ率は昭和四十年代のように五、六％ではなくて一％ないし二％程度しかふえないと思いますけれども、〇・何％減って一％、二％ふえていけば、在庫を解消する方途がないわけではない。
輸入葉につきましては、従来から在庫二十四カ月分ということを目途としまして、これは専売制でございませんので、買わなければならぬ義務はございませんので、当方の所要量だけを買えばいいということになっておるわけでございます。したがって、私どもとしましては、現在のところ、五十年、五十一年の国産葉の品質が悪かったものですから、それを補うためにいまのところ輸入葉の使用割合を若干ふやしておりますけれども、将来は輸入葉の使用割合は三三％程度にとどめるようにしていきたい、このように考えているわけでございます。
いま島田委員のおっしゃられるように、葉たばこの専売制は明治三十一年からずっと続いておるわけでございまして、専売公社となりました後も専売制が続いておるわけでございまして、私どもとしては、耕作者の方にいい品質の葉たばこをつくっていただいて、それによって消費者の好まれるようないい品質の製造たばこをつくりたい、こういうことで耕作者の方の耕作指導等いろいろ配慮いたしてまいっております。もちろん農林省との間で十分打ち合わせをいたしておりまして、農林省との間でも、たとえば圃場整備事業というのを農林省でおやりになります。そのときにもたばこの耕作地を入れていただくとか、畑作の特定団地を形成される場合にその中にたばこも入れていただく、こういうことあるい
この専売法第二十八条のただし書きの点は、旅行者が携帯輸入するたばこについて規定しておるわけでございまして、これについては「健康上又は習慣上欠くことのできない製造たばこについては、」ということになっておりますが、どちらかというと、習慣上たばこを吸っているから携帯輸入したいという方には携帯輸入を認める、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。
