泉美之松

それはむしろ五十三年度の国の財政が苦しいから、公社の方に内部留保を減らしても専売納付金をたくさん納めてもらいたい。この五十三年度には別途特別の納付金もあったわけでございます。

五十年から五十三年までは、いま先生のお話しのように二二％しか上がっておりませんが、五十四年の見込み、見込みだからいいかげんじゃないかというおしかりがあろうかもしれませんけれども、私どもの計算によりますと、五十四年の見込みでは三五％アップになるわけでございます。

この提案をいたしましたときは、五十三年度の決算がまだ終わっておりませんでしたので、決算見込みの数字で出したわけです。そのときには三割程度上がるだろうということだったわけですが、いま監理官がお答えになりましたように、円高の影響でコストのアップがそれほどでなくて、五十三年度決算をしますと二二％にとどまっておった、こういうことでございます。したがって、いまならこの文書を書き直さなければなりません。

今回専売納付金率の法定化を行うということは、公社の損益というものがそれによって明確になり、公社の経営責任がはっきりするということはもう御承知だと思います。 　従来は、専売公社がたばこ事業を行いまして、利益があった場合にはその利益のうちから納付すればいい。そうしますと、公社が経営努力を払って利益がふえたらふえたなりに納付金は納めなければいかぬ、公社が経営努力を余りしなくて利益が減ったら減った額の中で納付金を納めればいいということでありまして、どうも制度としておかしいではないか。公社としましては、もちろん利益の中から納めるという形の方が経営上は楽なんです。しかし、私はそれは消費者に対して、消費者が吸うたばこに一体税金相当分が幾らあるん

公社がそういう過剰在庫の問題にもっと早く取り組んでおったらよかったのではないかとおっしゃる点はまことにごもっともでありまして、私ども反省いたしております。 　ただ、言いわけがましくなりますけれども、たばこ耕作面積は、昭和四十一年を最高としまして、その後の農業人口の減少に応じましてどんどん減る一方だったわけであります。そこで、昭和四十八年から専売公社としましては第一次生産対策というのを講じまして、たばこ耕作農民にたばこ耕作の近代化をしてほしい、その近代化の施設整備のための補助金を出しましょう、そして耕作面積が毎年減っていくのを防いでいきたい、こういうことで始めたのであります。ところが、農業のことでございますから、そういうことは始めて

まず納付金率の法定化ということは、公社経営にとりましては大変厳しいことでございまして、私どもとしてはそういうものとして受けとめております。ただ、納付金率を法定化されるということによりまして、公社経営の責任の明確化ということが行われますので、いままでは経営をうまくやったから専売納付金がふえたのだとか、あるいは下手だったから専売納付金が減ったのだとか、そういう評価の判定ができなかったわけです。今度はそういう点が、納付金率を法定化されることによって評価の判定ができることになります。その点は、私どもは評価いたしております。 　ただ同時に、その成果を上げて専売公社の経営をうまくやった場合に、内部留保がふえるような形が望ましいと思うのです。こ

お話のとおり、私ども益金率としましては五六・二％を上げましても、地方消費税の方は税金としてはっきりいたしております。国に対する納付金の方は、本来税金相当分でありますけれども、それがはっきりしておらないので今回はっきりさせようということでございます。五六・二％でも、その九六、七％は国庫に納めなければならないのでありまして、私どもの方の利益として残るものではないのであります。したがって、もうけている、もうけているとおっしゃいましても、それは税金をかせいでおるのでありまして、その点どうか御理解を賜りたいと存じます。

専売公社といたしましては、四十三年に長期計画というのを立てまして、その後、中期計画、約五年程度の計画を立ててまいりました。現在のところ、五十一年中計というのが基礎でいま仕事を行っておるわけでありますが、私どもとしましては、もしこの法案をお認めいただいて定価改定を実施できましたならば、その後の情勢を踏まえてこの中期経営計画というものを五十六年度以降の計画としてつくってまいりたい、このように考えておりまして、その中におきましては、いまお話しのありましたような合理化計画を織り込んでいきたい。 　これは、先ほど後藤から申しましたように、生産性につきましては、主としては高速機械によりまして能率を上げるということによってこの十年間で生産性を約

私ども、法定制が緩和されたからといって経営がラフになるというようなことは毛頭考えておりません。先ほども申し上げましたように、中期経営計画をつくってその実施に努めてまいった結果、先ほど申し上げたような生産性の向上を見せておるわけであります。したがって、今後もそういった努力を続けていきたい。ただ、お話のように過剰投資になっても困りますし、また、人員の縮減ということは政府の御方針として決まっておりますので、私どもはもちろんそれに従って人員を縮減してまいるつもりでおります。そういう企業努力は今後とも続けてまいる所存でありまして、法定制緩和というのは、結局たばこ産業の中核として専売公社があるわけでありまして、その周辺にはたばこ耕作者もおれば、

私ども専売公社といたしましては、スモーキン・クリーン運動というのをやって、そこでたばこの投げ捨て防止という運動を起こしているのでありますが、それでは先ほど勝又委員のおっしゃったようになかなか効果が上がっておらないのが現状でございまして、シンガポールのようにはいかないにしても、喫煙者に対する精神運動ではもうこれ以上期待できない。何らかの特別の措置を講じざるを得ないというのが実情だろうと存じます。

五六％は大蔵省の方に行ってしまうので、公社には残らないわけです。でございますから、その点はお含み置きいただきたいと思います。

私もスモーキン・クリーン運動には限界があるということを感じておりますので、いまお話しの点を含めまして、今後大蔵省とも御相談申し上げまして検討してまいりたいと存じます。

環境衛生と申しますか、街路あるいは特定の待ち合い場所などで吸いがらを捨てるのを防ぐということは、それぞれに各国ともやっていることかとも思いますが、ただ、いまお話がございましたアメリカでは必ずしも街路がきれいとは申しかねる、東京と同じくらい投げ捨てがあるようでございます。しかし、そんな悪いのを模範にする必要はございません。私どもといたしましては、いまお話しのように、各国の対策なども検討いたしまして、先ほど申し上げましたように、大蔵省とも御相談を申し上げまして、適切な対策を講じたいと存じます。

電電公社との対比についてお話がございましたが、やはり電電公社の場合には、最近日進月歩と言われておりまする技術開発のための研究費が相当多いだろうと私は思っておるのでございまして、その点からいたしますと、その比率だけ、売り上げに対する比率だけで申し上げるわけにはいかないのではないか。いずれにいたしましても、私どもの調査研究費が六十何億という程度でいいとは必ずしも思っておりません。したがって、これらの点につきましては、いまお尋ねの趣旨も含めまして、今後さらに増額し、研究内容を充実していきたい、このように考えております。

たばこの小売定価を改定いたしますと消費が一時的に落ちることはお話しのとおりでございます。ただ私どもとしましては、昭和四十三年の値上げと五十年の値上げしか実績がないわけでございます。 　今回の小売定価の改定率は、シガレットにつきまして二一％でありまして、四十三年のときの一八％強とほぼ似たようなものでありまして、五十年のときには四八・五％といった大幅な値上げでありましたために、今回の結果は五十年の結果と比較するのではなくて、四十三年当時の姿と比較すべきではないか。そういった点からいたしますと、先ほど立川が申しましたように、五十三年度の後半の異常な状態がさらに続くということではなくて、今後ある程度伸びる中で値上げによる減退があるだろうと

専売公社といたしまして国民の健康、国民の将来というものを考えて調査研究を充実しなきゃならぬということは、先生のおっしゃるとおりだと思います。今後、その点を大いに努力してまいりたいと存じます。 　ただ、専売納付金率の五五・五％、関税を含めて五六％という数字につきましては、私どもとしては諸外国のたばこにかかっておる税負担というようなものとの比較からいたしましてやむを得ない率ではなかろうか、このように考えておるところでございます。

お話しのように、この日本専売公社法につきましては、設立当時といまの情勢はすっかり変わってきている面がございます。それから、公社の事業をやっていく上におきまして、たばこ専売法及び塩専売法という基本的な法規があるわけでございますが、これらも明治三十七年あるいは明治三十八年に設けられた規定が、いろいろ改正は加えられておりますけれども、基本的にはそう変わらないで今日になっておりまして、専売法規自体も昔の大変——そう言っては失礼かもしれませんけれども——明治時代のような古色蒼然たる規定もございますので、それらの点につきまして、私どもはいま検討したいと思っておるわけであります。その機会に、専売公社法につきましても検討をいたしまして、いずれこれは

明治三十七年に完全専売に移りましたときには、鈴木さん御存じのように、当時、日本の民間のたばこ製造業者という中に民族系と外資系という二派がありまして、大変激烈な競争をやっておったわけでありまして、どちらかというと国産技術の方が余り十分でなくて、アメリカ系の資本の系統の方が有利になる。これではわが国のたばこ製造業というものが外資に乗っ取られてしまう。こういう危険がございましたので、そういうのを防ぐ意味でもあって専売制にして、個々の製造業者の製造をやめさせて、この製造場を買い取ったわけでございます。 　私は、やはり国内のたばこ製造業というものを外資から守る、そしてやっていくという経済的な理由は確かにあったと思うのでございます。

私どもたばこ事業の現状におきましては、先般来申し上げておりますように、近年消費の停滞が大変大きいという点を大きく考えております。これは一つは、わが国の成年人口一人当たりの喫煙本数はアメリカに次ぐ大きな数量になっておりまして、その点から言っても、今後そう大幅に伸びる見込みはない。ただ、年々成年人口が百六十万人ほどふえる傾向にありますので、そういう点からいたしますと一、二％の伸びは見込めるのではないか。しかし今後は、かつて十数年前アメリカで起きましたように、ある年には消費が若干伸びるけれども、翌年は全然伸びない、あるいは若干少なくなる、こういったような事態が予測されるわけでございまして、昭和四十九年までのように年々五、六％も伸びるという

一つは、御承知のように、わが国の成年男子の喫煙者率というのは世界一と言っていいほど高いわけでございます。しかも、これがかつては昭和四十二、三年ごろは八三％もの喫煙者率であったのが、今日だんだん低下いたしまして、五十三年では七四・九というふうに七五をちょっと割ったという姿になっておるのでございまして、ただ、女子の成年の場合にはわが国では一六・二％で、諸外国の三〇％程度に比べますと約半分近い数字になっておるわけでありまして、そういう意味では、わが国の場合には今後女子の喫煙ということが期待されると言っていいわけでありますが、しかし、女子の喫煙につきましては、妊産婦が喫煙すると御本人のみならず胎児に悪影響があるといったようなこともございます