ラグビー日本代表として活躍され、また指導者としても大変功績の大きな後藤議員からの御質問に、承りましたこと、大変光栄に存じております。 御指摘のとおり、これまでオリンピック、パラリンピック、万国博覧会等におきましては、それぞれの状況に応じまして開催に必要な特別措置について検討され、定められてきたものと承知しております。 今回の愛知・名古屋アジア競技大会と愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関しましては、最近における社会経済情勢の急激な変化、例えば物価高は大きなことだと思います。経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、両競技会の円滑かつ安全な実施を確保するため、必要な財政支援を講ずることが必要であると考えた次第です。 国の
私も、吉良よし子先生がおっしゃるとおりだと思います。 当法案提出者一同も、両大会の成功のためには開催地の県民、市民の理解、納得が得られることは極めて重要であると考えております。そうした認識の下に、この法案の提出に際しまして、私たちは、衆議院文部科学委員会において政府に対して、国の補助の実施に当たって情報公開や説明を行うことを組織委員会に求めるべきである旨を決議いたしました。 両大会の成功のためにも、是非、組織委員会におかれては、この決議の趣旨を踏まえた適切な対応をしていただくとともに、開催自治体である愛知県や名古屋市においても県民、市民の理解や納得を十分に得られるように最大限努力をしていただくことを当法案提出者としても期待し
今年は戦後八十年でございます。敗戦後八十年でもございます。この八十年間、日本は、戦後の驚異的な経済復興、日本の奇跡と言われた経済復興、その経済力と、そして、戦後間もなくノーベル賞を受賞された湯川秀樹博士から連なる本年に至るまでアメリカ、イギリス等と並ぶ多くのノーベル賞学者を輩出してきた基礎科学技術力、この二つが、日本が世界から大きな尊敬を集めてきた私は二つの国力の源泉であったというふうに考えております。 そうした中で、昨今、輸出産業に過度に依存した行き過ぎた円安政策によって、日本の通貨価値がこの十五年間で半減をして、日本は経済大国としての地位を大きく脅かされている現状にあります。こうした中、私たち国会議員は、国力のもう一つの源泉
廃止の際の議論で、こうした科学技術に関する議論は元のとおり内閣委員会と文部科学委員会で扱えばよいというふうに仕切られたと仄聞しています。 それでは、文部科学調査室に伺います。 科学技術・イノベーション推進特別委員会が廃止される前年、令和四年の一年間に同特別委員会の一般質疑において科学技術担当大臣が答弁を行った質疑項目数と、直近一年間、内閣委員会の一般質疑において科学技術担当大臣が答弁を行った質疑項目数の変化について伺います。
今皆さんお聞きになったとおり、内閣委員会での質問数は科学技術特別委員会があった当時に比べて三分の一以下になってございます。 重ねて伺います。 直近一年間のこの文部科学委員会の一般質疑における科学技術関連の質疑項目数及び全質疑項目に占める割合を伺います。
文部科学委員の皆さんにお訴えしたいと思います。 今お話がありましたように、日本のこの国会において、科学技術政策に関する議論というものは、この三年間で激減をしています。当然ながら、基礎科学について法案が出ることはまれですので、法案質疑が少ないことは当然のことだと思います。しかし、一般質疑の場において科学技術政策にこれほど光が当たっていないということについて、私たち国会議員はまず事実として認識しておくべきだと思います。 その中で御紹介をさせていただきますと、この二週間ほどの理事会の中で二つの提案をさせていただいております。 今、永岡筆頭に丁寧にお預かりいただいている状況でございますが、一つは、この文部科学委員会に要求ベースで
更に伺います。 科学技術・イノベーション推進事務局がある内閣府における直近五年間のキャリア職員採用において、理系の試験区分の方は何人採用されているのか。大変少ないと仄聞しておりますけれども、その理由を伺いたいと思います。
今割合の話をされませんでしたけれども、私が事前にいただいた数字では、令和三年度以降の採用が、十九人、十七人、十六人、十九人、二十人と、全体で、五年間で九十人前後の採用をしているうちの僅か今年の二名だけということで、言ってみれば二％という状況です。 内閣府の役割を別の機会に問わせていただきたいと思いますが、内閣府には宇宙の事務局もありますし、また沖縄のセクション、消費者庁、その他多岐にわたるセクションの中で理系人材がこれほど少ないというのは、私は非常に偏っているのではないかというふうに思います。 また、経産省からトップが出たり、文科省とたすきがけであることを否定するわけではありませんが、内閣府という全体のバランスを見なければい
それでは、今日のもう一つの本題に入らせていただきます。 皆さん、五ページと六ページの数字を是非御覧いただきたいと思います。とりわけ重要なのは六ページの数字でございます。これは、霞が関の官僚の皆さんが上限を超えた労働時間になっている方が何人いるかという、人事院が出している数字でございます。 五ページを見ると、文科省、スポーツ庁、文化庁、それぞれ二〇％から三〇％、決して低くはありません。二〇％以上の方が制限を超えた残業をしているということは大変ゆゆしきことですけれども、他省庁と比べて中位にあるというふうに御説明をいただきました。 一枚おめくりをいただきますと、その中で、どうしてあなたは行き過ぎた残業をしてしまっているのですか
茂里さん、これは答えられないかもしれませんが、あえて伺うんですけれども、その数字というのは、他省庁と比べて多いと思われていますか、少ないと思われていますか。
私もそう思います。また、割合として、実際にこのアンケートは他省庁と比べて多い。今、茂里さんがおっしゃったのは、絶対数としてそもそも百人以上の方がこの状況でいいのかということを御指摘になったと思いますが、割合としても多いと思います。 私は、他省庁の定員は文科省さんは必ずしも把握されていないということで、他省庁との比較というのはこのタイミングで難しいと伺っていますけれども、人事院の方にも御協力いただいて、他省庁の実態も解明していきたいというふうに思います。 委員部に伺います。 衆議院の質問通告のタイミングについてで、しっかりと把握されているのかどうかという問題でございます。 私は、この質問通告のせいにされている霞が関の残
委員部にお尋ねします。 以前、私も、令和三年に、こういう問題が起きてきているので、今後きちんと質問通告の時間を委員部として把握しておくべきではないか、そのことは私たちに対する緊張感も生みますし、逆に、きちっと通告しているんだからそこは役所の中でもきちんと働き方改革をしてください、両面の意味を持つわけですけれども、現時点で、各委員会、文科省、厚労省、当時私は厚労委員会で質問したんですけれども、委員会の質問通告の時間、そしてそれが政府に共有されているという時間についてはしっかりと管理されているんでしょうか。
大臣、今の委員部への御質問は、今からの大臣への質問と深く関わるものでございます。 国会業務の効率化を行って超過勤務時間を削減するために、委員部と政府控室が質問通告についてやり取りした時刻をしっかりと記録をしていくこと、質疑者から質問通告があった時刻について記録を取ることを徹底し、その後のフローを含めて国会関係業務を改善すべきと考えますが、大臣の所見を伺います。
大臣に御提案したいんですけれども、私たちが委員長、理事、大臣であるこの恐らく一年の間に、先ほどの百人を超える国会対応業務を理由とした時間超過の方々の数を半減させるという目標を私たちで共有した上で、委員会の運営に努めていくべきということを提案したいのですが、大臣、いかがですか。私たちが協力するのが前提です。
もしお答えをいただけるなら永岡さんにも答えていただきたいぐらいですが、委員長、今の大臣の御発言というのは、私たち国会の方での差配が重要だということを示唆されているんだと思います。あなたたちがしっかりやらないと文科省だけではできませんよという今御答弁ですよね。委員長、いかがですか。
最後、呼びかけで終わりますが、永岡さん、是非そういう方向で私たちやってまいりましょう。 それでは、もう時間になりますので、最後の質問になっていくと思います。 私は、副大臣、政務官がお飾りであってはならない、副大臣、政務官がしっかりと、政治的に責任を負えるのは政務三役でございますので、副大臣、政務官が、決裁の過程において、スタッフではなくラインであることをしっかりと確認をさせていただく質問を用意しておりました。 答弁の大体ラインを聞かせていただいてきた中で、先走って申し上げますと、文科省は、大臣が判こを押す前に、事務次官が判こを押した後、まず政務官が押し、その後副大臣が押し、大臣が押すというふうに、しっかりとボトムアップに
時間となったようですので、最後、一問にまとめて終わらせていただきます。 総務省の政府参考人に来ていただいておりますが、各省の文書取扱規則や専決規定等の、決裁に関するこの種の規則を政府として統一的に把握しているのかどうかということが一点、そして、それらは公表されているのかということ、端的にお答えください。
資料請求等をしていきたいと思います。 大臣、是非、大臣補佐官等、まだ未活用の制度もございます。文科省のガバナンス、また伺っていきますので、今後とも頑張ってください。 終わります。
ただいま議題となりました愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 令和八年に開催される愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、最近における社会経済情勢の急激な変化に対して経費の削減等を図りつつ的確に対応するとともに、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から施設の警備、暑熱に関する対策等に万全を期するため、必要な特別措置を講ずることが必要であると考え、本案を起草する次第であります。 次に、本起草案の内容の概要について御説明申し上
立憲民主党の津村啓介です。 昨年末の臨時国会から初めて憲法審査会に参加させていただきました。 今国会の憲法審査会では、枝野会長の下、日本国憲法の普遍的な価値に様々な角度から光が当てられました。議論を経て明らかになったのは、制定から八十年近くを経た今日も憲法改正を必要とする立法事実は確認されなかったという重い事実です。 本日、幹事会において五会派から骨子案が配付をされました。しかし、これは自民党総務会の了承を経ることなく、十分な党内手続を経たものではありません。参議院選挙を控え、参議院選挙向けのむなしい政治的パフォーマンスにすぎず、本審査会の六か月の議論を踏まえたものとは到底言えないものであることを冒頭明確にしておきたいと
