津村啓介

次に、中島克仁さん。

次に、畑野君枝さん。

次に、串田誠一さん。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会

これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　このたびの令和元年台風第十九号及び十月二十五日からの低気圧による大雨等による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。 　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　全員の御起立をお願い申し上げます。――黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　――――◇―――――

この際、竹本国務大臣、平内閣府副大臣及び今井内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。竹本国務大臣。

次に、平内閣府副大臣。

次に、今井内閣府大臣政務官。

次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十六分散会

この際、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました津村啓介でございます。 　本委員会は、平成二十三年一月二十四日の議院運営委員会理事会において、熟議の国会を目指すため、従来の委員会審査の慣例や政局の動きにとらわれず、アドバイザリーボード等の設置を含め、有識者、専門家の意見を積極的に聴取できるような形態を考えるとの高い志と、特別な位置づけのもとに設置されたものであります。 　今日、世界の科学技術の発展には大変目覚ましいものがあり、我が国が、今世紀入り後、自然科学分野において、米国に次ぐ十七人のノーベル賞受賞者を輩出してきた世界トップレベルの科学技術イノベーション大国であ

これより理事の互選を行います。

ただいまの簗和生君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 　　　　　　石川　昭政君　　　　小渕　優子君 　　　　　　大岡　敏孝君　　　　関　　芳弘君 　　　　　　簗　　和生君　　　　青柳陽一郎君 　　　　　　中島　克仁君　　　　太田　昌孝君 以上八名の方々を指名いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十二分散会

六月七日の衆議院国土交通委員会は、外務副大臣答弁の混乱によりまして、内閣提出法案の採決予定日としては異例の流会、散会となりました。 　本日朝の理事会で、外務省総括審議官より不手際を深くおわびするとの謝罪のお言葉をいただきましたので、この場で御報告いたします。 　この間の経緯につきましては、委員の皆さん、本日配付いたしました当事務所の作成の配付資料一ページ目に、この間の経緯として皆さんにお配りしておりますので、御確認いただければというふうに思います。 　外務省に改めて御質問いたします。 　日米地位協定に基づく航空交通管制合意が約三十年にわたって公開をされず、二〇〇〇年代になって突如として外務省ホームページに掲載された理由を教え

今、幾つかの時間的な事実関係が明らかにされました。一九七五年、昭和五十年の六月に、この合意はなされているわけですけれども、そもそもそれは全文ではなく概要しか公表されていないということが一点。そして、その後、一番早くても、ホームページをつくったのは平成七年とおっしゃいました、一九九五年まで二十年、間隔があいております。さらに、遅くともということで、二〇〇四年、平成十六年からは掲載が確認できると。 　一番最初に、昭和五十年の六月に国会に提出したということをおっしゃったわけですけれども、事務方とのやりとりの中で、参議院の運輸委員会に提出されたというものは出てまいりましたが、衆議院に提出したかどうかは今でも確認ができないというふうに伺って

今、佐藤副大臣から、二度、三度にわたる国会審議でこの合意の概要が議論の俎上にのってきたことをもって、公開してきたかのような御発言がありましたが、議事録には、そうした合意の中身について、具体的な文言はございません、断片的なものしかございません。つまり、国会議事録を通して公開されているというのは、それはやはり言い過ぎで詭弁だと思いますし、また、当時メディア対応したということも確認されていないというふうに思います。 　インターネットがない時代でも、メディアに、記者会見をするとか、幾らでも公開する方法はあったわけですけれども、そういったことが全くなされていないということについては指摘をしておきたいと思います。またいずれの日か議論させてくだ

適切に対応するということは前向きな御答弁をいただいたと思いますが、防衛省とか、何なら、航空交通管制合意は、見ようによっては国土交通省のホームページに載っていてもいいのかもしれないというぐあいに、これは境界がよくわからないものがたくさんあるわけですけれども、日米合同委員会のヘッドは北米局長ですよね。これは外務省が責任を持って、リンクを張る形でも結構ですから、このページを見れば役所関係なく全てこのページから飛べるという状態にきちんと作業していただきたいと思いますけれども、お約束ください。

検討じゃなくて対応してください。明言してください。これは事務方ともお話ししたはずです。

ありがとうございます。 　それでは、次の、日航一二三便墜落事故の原因究明の問題に移りたいと思います。 　昭和六十年八月十二日に発生したＪＡＬ一二三便墜落事故の原因について、事故調査報告書ではどのように説明されているのでしょうか。概要を御説明ください。