浅尾慶一郎

先ほども答弁させていただきましたけれども、食品安全委員会は独立した立場で評価書を作っているということでありまして、その評価書の作り方についてこちらからコメントをすることではありません。

繰り返しになりますけれども、評価をしておりますのは内閣府の食品安全委員会でありますので、公開すべきかどうかについてもこちらでコメントする立場ではありません。

リスク評価は、専門家の方々がその専門的知見に基づいて行っていくものと承知をしております。

私の理解では、公開会合は全九回ということでありまして、今、川田委員が御指摘しておりますのがワーキンググループということであります。公開会合については全て公開しているというのは御承知のとおりでありまして、ワーキンググループについては、その独立の立場の内閣府の判断において、そこでのことについては公開していないと。 　それについてコメントする立場ではありませんが、一般論として申し上げるとするならば、それぞれの専門委員の方が自由に意見を述べるために公開をしていないということなのではないかと思いますが、その点について、私の想像でありますので、繰り返しになりますけど、独立した立場の人たちが決めたことであるということであります。

今御指摘のとおり、熊対策は人と熊とのすみ分けを図るという考えの下、捕獲だけではない総合的な対策を講じることが重要であると考えております。 　このため、関係省庁が連携して、令和六年四月にクマ被害対策施策パッケージを策定しており、これに基づき、人の生活圏への出没防止、出没時の緊急対応、個体群管理の強化、人材育成、確保、熊の生息環境の保全整備について、総合的な対策を進めているところであります。 　環境省では、出没対応や熊とのすみ分けを図るための地域づくりを行う自治体に対する交付金による出没防止対策等への財政支援や、防除の観点も含めた出没対応のマニュアルの作成、周知等により技術的助言を行うことで、国民の安全、安心の確保に取り組んでまいり

お答えいたします。 　野生生物は、生態系の重要な構成要素であり、我々の豊かな生活に欠かせないものである一方、我が国の絶滅危惧種は約三千五百種に上るなど、野生生物をめぐる現状は依然として厳しい状況にあり、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せ、人と自然が共生する社会の実現を目指していくことが必要だと考えております。 　こうした認識の下、野生動物の保護に向け、我が国の野生生物の絶滅の危険度を科学的、客観的に評価したレッドリストの作成、レッドリストで絶滅の危険性が高いと評価された種を始めとした捕獲、採取の規制や流通の管理、自然共生サイト認定による民間の取組促進、保護区の設定や、侵略的外来生物の防除などによる生息環境の保全整備、特に対策

御指摘のとおり、野生生物の保全には、関係省庁がそれぞれの役割を果たし、連携して取り組むことが重要と考えております。 　政府では、生物多様性国家戦略の策定に際し、環境省を始め十二府省庁により構成される連絡会議において検討した上で閣議決定をしております。この戦略に基づき、例えば、多様な森林づくりや農村環境における生態系保全については農林水産省が、都市における緑地の保全や多自然川づくりを基本とした河川の管理については国土交通省が、天然記念物の保存については文部科学省がそれぞれ取り組むことなどとしております。また、特に対策が必要な種について、例えば、イヌワシでは文部科学省と農林水産省、アユモドキでは文部科学省、農林水産省、国土交通省とそれ

お答えいたします。 　二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて企業が脱炭素投資を継続的に行うためには、脱炭素投資によって生み出される製品、サービスの環境価値が社会に受け入れられ、コストがバリューチェーンの各段階で適切に価格転嫁されるとともに、需要につながっていく市場環境の整備が必要だと認識をしております。 　このため、環境省では、関係省庁と連携し、製品、サービスのカーボンフットプリントや削減実績量といった環境価値の見える化を進めるとともに、グリーン購入法等を活用した公共調達の推進、国民運動、デコ活等を通じた民間企業、消費者による調達、購入の促進等を行い、脱炭素に貢献する製品、サービスの需要を創出する取組を進めております。 　今後とも

国内外から多くの方々の参加が、来場が見込まれる大阪・関西万博について、安全、安心な開催の実現は極めて重要であるというふうに考えておりまして、そうしたことについてしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

御案内のとおり、この宿泊施設のリース料については、市町から構造物解体協会、そして解体事業者からリース会社という形になっております。そして、その中において、今申し上げましたように、次長の方から答弁させていただきましたように、見通しに基づいて契約をしているわけでありますけれども、適切に対応してまいりたいというふうに……（発言する者あり）

適切は適切にということであります。

お答えいたします。 　一般論として、山火事については、事前の火災発生予防策を講じることに加えて、森林管理者等による火災の早期発見の取組や、発生した場合には、消防等による迅速かつ円滑な災害応急対応が重要であると考えております。また、政府では、防災基本計画において、林野火災対策についても各段階における対応等についてお示しをしているところであります。 　その上で、山火事の予防については、環境政策の観点からは、自然環境の保全やネットゼロ実現に向けた排出削減及び吸収源対策としても重要であるというふうに認識をしております。本年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画においても林野火災の予防を含む森林吸収源対策を掲げているところであり、関係省庁と

森林は二酸化炭素の吸収源としても重要なところでありますし、しっかりとその担い手が所得を得て、そして森林を育てていくことによって日本の森林がまた成長するような形で吸収源として育っていく、こうした政策は重要だと思いますので、御指摘の点をしっかりと踏まえて取り組んでまいりたいというふうに思っています。

第二の森づくりについて御質問いただきまして、ありがとうございます。 　この第二の森づくり、すなわち建築物への木材の積極的な利用等の取組については、脱炭素に資するものであり、その実現に向けて政府全体で取り組んでまいります。環境省においても、エネルギー性能の高い建築物に対する補助事業において、木材を一定以上使用する案件を優先的に採択するといったインセンティブ付けを行っております。 　引き続き、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、関係省庁と連携し、建築物における木材利用の促進に取り組んでまいります。

ただいま議題となりました鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、熊やイノシシが人の日常生活圏に出没し、人身被害が発生するなど、生活環境の保全上の支障が生じる事例が増加しており、とりわけ令和五年度には、熊による人身被害の件数が過去最多となりました。現行の鳥獣保護管理法は、住居集合地域等における銃猟、人や建物に向かって銃猟等を禁止していますが、出没した熊等が建物に立てこもるなど膠着状態にある場合において、予防的で迅速な対応が必要です。 　本法律案は、このような背景を踏まえ、熊等の危険鳥獣の銃猟に関する制度を見直し、人の日常生活圏に

岩手県の大船渡市の林野火災により被害に遭われた皆様にまずお見舞いを申し上げたいと思います。 　林野火災により焼失した地域には、みちのく潮風トレイルのルートが一部含まれております。 　環境省では、火災発生直後からトレイルへの立入り規制を行うとともに、鎮圧後、職員による調査を行い、一部の標識が焼失するなどの被害を確認いたしました。トレイル上には倒木等は一部見られるものの、大船渡市が撤去を進めております。今後、焼け残った被害木が歩道に倒れてくるおそれもあることから、引き続き、立入り規制を継続するとともに、トレイルの利用再開に向けて、火災による影響のない迂回ルートの設定も含めて検討をしているところであります。 　みちのく潮風トレイルは

当然のことでありますけれども、人に優しい国立公園というのをつくっていかなければいけないと思いますし、今御指摘ありましたように、この被災されたところについても積極的にそういうことに取り組んでいきたいというふうに考えております。

昨年十二月に本委員会において横沢委員から除去土壌の処分基準策定の進捗状況についてお尋ねをいただき、私から令和六年度中に当該基準を策定するとお答えさせていただきました。 　その後、本年二月に除去土壌を保管されている県と市町村に対し、除去土壌の処分基準やガイドラインの検討状況について御説明するなど、対応を進めてまいりました。この処分基準やガイドラインについては、国内外の有識者からの御意見や実証事業の成果等を踏まえて検討を行ってきたところであり、今般三月二十八日に策定、公表をいたしました。 　福島県外の除染で発生した除去土壌については、昨年十二月にもお答えさせていただいたとおり、保管いただいている市町村や住民の皆さんに御負担をお掛けし

原子力緊急事態宣言解除については、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに内閣総理大臣が行うとされております。 　解除宣言をする際には、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の御意向もしっかりと伺いながら、総合的な見地から判断することとしております。解除の時期については現時点において確たることを申し上げることは困難であります。

森委員にお答えいたします。 　この福島県内で生じた除去土壌の中間貯蔵開始後、御指摘ありましたように、三十年以内に県外の最終処分という方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 　そして、本年三月には、これまで、再生利用の実証事業や有識者の助言等を踏まえて、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準を策定するとともに、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方についてお示しをしたところであります。今後は、今年度以降の当面の進め方に沿って、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、そして全国民の、全国民的な理解の醸成等を三本の柱として進めてまいります。 　また、昨年十二月に再生利用の推進等に係る閣僚会議