まず、リチウムイオン電池のリサイクルについてお答えをさせていただきます。 電気自動車用のリチウムイオン電池のリサイクルを推進していくことは、御指摘のとおり、資源確保にもつながり、資源循環、産業競争力強化の観点からも重要であります。 リサイクルの推進に向けては、更なる技術開発などを通じて、国内においてリチウムイオン電池のリサイクル市場を構築していくことが必要と認識しております。リチウムイオン電池のリサイクル技術としては、例えば溶媒を使ったレアメタルを抽出する方法が挙げられます。現在、こうした技術について、レアメタル回収効率の向上や低コスト化等を目指して、早期の商用化に向けた取組が進められております。 環境省では、関係省庁と
電気自動車用のリチウムイオン電池を国内で資源循環していくことは、御指摘のとおり、大変重要なことだと考えております。 これを実現するためには、資源循環産業と製造業の連携を強化し、リチウムイオン電池の製造、使用、使用後のリユース、リサイクル、そして再び製造へと至る資源循環のサプライチェーンを国内において構築していく必要があります。 環境省としては、現在、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用して自動車メーカーによるリチウムイオン電池の回収システムを支援しているほか、リチウムイオン電池のリユース、リサイクルに関する様々な技術開発や高度なリサイクル設備の導入を支援しているところであります。今後も、こうした施策を通じて国内での資源循環
先ほどの答弁とも関係、重なる部分もあろうかと思いますが、今答弁もありましたとおり、経済安全保障上も大変重要な資源がバッテリーの中に入っておりますので、しっかりと国内の中でリサイクルあるいはリユースをして資源を確保できるような、資源の循環のサプライチェーンを構築していくことが大事だというふうに考えておりますし、国としてもそうしたことに積極的に取り組んで、それが確立できるようにしてまいりたいというふうに考えています。
環境省では、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に後押しするための国民運動、デコ活を令和四年から推進しております。 これまでの成果として、官民連携協議会であるデコ活応援団に参画する団体は二千二百を超えるまで拡大しております。また、昨年二月には、国民目線の課題を構造的に解消する仕掛け、方策を示したくらしの十年ロードマップをデコ活応援団で策定し、これに基づき、企業、自治体、団体等の連携協働を進め、衣食住等様々な分野の取組を後押ししております。 本年一月に実施いたしましたインターネットによるアンケートの調査結果によれば、国民の四人に一人程度がデコ活を認知している状況であります
御指摘の特定地域脱炭素移行加速化交付金については、現在、八十一の脱炭素先行地域のうち二十五地域において活用を見込んでおり、地域のニーズは確かに存在すると考えております。 一方、ＧＸ経済移行債を活用した野心的な取組のため、制度を創設した令和五年度以降、その準備に時間を要しましたが、先ほど申し上げましたように、令和七年度からは、年度当初より本格的に事業を実施することが可能となる見込みであります。 環境省においては、関係府省とも連携しつつ、地方自治体の声を踏まえ、本交付金の更なる運用改善に取り組み、ＧＸ経済移行債も活用した地域ＧＸの実現を支えてまいる所存です。
お答えいたします。 現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めており、原告の中に御高齢の方が多くいらっしゃることも十分認識をしております。他方、現在、高裁、高等裁判所で係争中の訴訟では、その地裁判決には国際的な科学的知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違する点があると認識しており、必要な対応を行っているところであり、現在係争中の訴訟における和解については考えておりません。 その上で、水俣病対策の補償、救済については、これまで公害健康被害補償法に基づいて三千人が補償を受けられることに加え、平成七年と平成二十一年の二度にわたり政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決を目指してきたものと承知をし
様々な方の御紹介をいただいたわけでありますけれども、御紹介いただいた方を含め、現在もなお訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めております。 繰り返しになりますけれども、他方、現在、高等裁判所で係争中の訴訟では、その地裁判決には国際的な科学的な知見や最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違があるとの認識の下、必要な対応を行っているところであります。 御紹介いただいた方について、例えば除斥期間を理由に救済対象とならないとの判示がなされたことについては、現在係争中の訴訟の内容に関することであり、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
先ほども小林副大臣から御答弁させていただきましたけれども、熊対策は、まずは人と熊とのすみ分けを図るということであります。 熊の居場所ということでありましたけれども、環境省では、クマ被害対策施策パッケージというものを作りました。熊対策に関連する省庁が役割分担、連携し、対策を行うことを念頭にまとめられたものであります。その中で、熊の生息環境である森林整備に係る内容は林野庁の役割というふうに整理をしております。 環境省は、所管省庁でないため直接的な森林環境の整備は行わないものの、その森林に生息する熊の個体数や生息状況の調査、モニタリングなどを担い、政府一丸となって、熊による被害抑制や生息環境の保全、整備に取り組んでまいりたいという
犬の御質問をいただきました。 熊の出没を抑制するためには、ベアドッグの活用を含め、追い払いの取組は重要と認識しておりまして、環境省が作成したクマ類の出没対応マニュアルにおいては、重要な対応の一つとして追い払いを掲げて、ベアドッグの取組なども紹介しております。 ベアドッグの活用については、自治体が実施する熊の追い払いについて、令和六年八月から交付金による支援を開始したところでありまして、関係省庁とも連携し、引き続き必要な支援を進めてまいりたい。 特に、今お話がありました中山間地域について、犬の放し飼いということでありますが、犬の放し飼いは、住民に危害を及ぼすおそれがあることから、自治体の条例によって禁止されている地域もあり
熊の研究所をつくっていただきたいという御要請をいただきました。 環境省で熊の研究所を設置する予定そのものはありませんが、熊を含む鳥獣関連政策は、国立環境研究所や森林研究・整備機構といった、国立研究開発法人や大学、民間機関の研究者等と連携し、専門的知見を得ながら進めているところであります。 環境省では、自然系技官、いわゆるレンジャー職として、森林生態学や生物学など自然環境に関する分野を学んだ学生を幅広く採用しており、この中には、今お話がありました獣医師の資格を持つ者も含まれております。 また、この四月から、熊の出没が多い地方の地方環境事務所に熊対策に従事するクマ対策専門官のポストを新設し、熊に関する情報の収集や出没時の対応
消防団の皆さんが、いろいろなときに出動していただいて地域の安全のために努力をされているということで、今の委員の御提案のことについても、よく検討し、総務省とも相談をしていきたいというふうに考えております。
市町村が緊急銃猟の判断を円滑に行うためには、地域の実情を踏まえて、事前に一連の対応方針を十分に整理するとともに、訓練を通じて関係者間の連携を図り、体制を構築していくことが重要です。 環境省としては、策定する緊急銃猟ガイドラインにおいて、事前準備から捕獲後に至るまでの各段階における必要な対策、情報や留意事項を網羅的に整理する予定であり、自治体の方々にしっかり御活用いただけるよう、御意見もよく伺いながら、分かりやすく内容が充実したものとなるようにしていきたいと考えております。 その中で、御指摘の日常生活圏については、法案では、住居、広場、その他人の日常生活の用に供されている場所などとしており、人が生計を立て、また、ふだんの生活で
熊等が人の日常生活圏に出没した場合には、地域の関係者が連携して対応することが不可欠であります。 その中でも、御指摘のとおり、ハンターの皆様に安心して対応していただくことができる環境整備が重要であり、制度の検討に当たって、ハンターの方々から御意見をいただいてまいりました。 緊急銃猟は、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますが、銃猟を行うことの決定や、そのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任は市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではありません。 また、委託を受けたハンターには腕章等の着用義務があり、市町村長から委託であることを明確にした上で、物損や万が一の人身事故が生じた場合に
現実問題として、喫緊に差し迫っている熊の人の日常生活圏への出没対策については、銃猟や熊の生態に精通する猟友会等の協力を得ながら対応を進めざるを得ない状況にあり、御協力いただいているハンターの皆様には感謝を申し上げます。 その上で、鳥獣管理の専門的知見を有する自治体職員や、地域の状況に応じて自治体職員のハンターを育成していくことも必要であると考えております。 環境省としては、人材の育成について、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成サポート等に取り組むとともに、御指摘の自治体の人材確保、育成に係る取組についても、交付金により支援をしてまいります。 引き続き、関係機関とも連携して、自
委員御指摘のとおり、熊に対して様々な捉え方があることは承知をしております。 その上で、今回の改正案では、国民の安全、安心を確保するため、人の日常生活圏における緊急銃猟制度を創設することとしております。 この緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重傷化リスクが高い鳥獣を想定していることから、本法案において危険鳥獣という名義で定義することが適当だと考えております。 なお、今回の改正案では、奥山における熊の緊急銃猟が実施されるものではありません。熊対策は、人と熊のすみ分けを図るという考えの下、奥山での生息地保全や誘引物の管理、除去など、捕獲に偏らない総合的な対策を関係省庁と連携し
御指摘の山林火災が起きにくい環境整備については、先ほど林野庁や消防庁の政府参考人が答弁されたとおりであるというふうに思います。 その上で、環境省では、令和六年四月に、熊対策を関係省庁が連携して取り組むクマ被害対策施策パッケージを取りまとめ、熊の地域個体群を維持しつつ、人とのすみ分けを図ることで、被害を抑制することとしております。 この中で、熊の人の生活圏への出没防止や生育環境の保全、整備の観点からは、追い払いや放任果樹の誘引物の管理、緩衝帯の整備への支援、針葉樹と広葉樹が交じり合った森林や広葉樹林への誘導などについて取り組むこととしております。 今後も、環境省がリーダーシップを発揮し、施策パッケージの実施状況を関係省庁で
緊急銃猟を実施する事態が生じた際に、安全確保を含め、必要な対応を円滑かつ迅速に行うためには、事前準備をしっかりしていくことが重要であります。 環境省で作成予定であります緊急銃猟の運用方法等のガイドラインには、事前の訓練について、市町村、ハンター、警察などの関係者が実施に際して必要となる情報を盛り込むこととしております。 また、地域住民の方々の訓練への参加については、地域の実情に応じて、自治体において適切に判断されるものと考えますが、環境省としては、ガイドラインにおいて、その周知や避難指示についての具体的な方法等をお示しし、平時からの訓練等による体制構築に際して御活用いただくことを考えております。 加えて、財政面においても
お答えいたします。 熊等が人の日常生活圏に出没した場合の対応に当たっては、地域の関係者の方々の御協力が不可欠であります。 中でも、委託を受けた捕獲従事者の負担がないようにしていくことは特に重要と考えており、改正法案では捕獲従事者が緊急銃猟実施の責任を負わない仕組みとしております。 また、出没対応に関する捕獲従事者の日当、経費等が市町村において支払われるよう、環境省の交付金の対象として自治体への財政的支援を行う予定であります。 さらに、現場責任者となる市町村に対しては、都道府県を通じた財政支援や運用ガイドラインの策定、周知にも取り組むとともに、地域住民の方々に向けては、自治体による勉強会や普及啓発活動への支援を行うなど
銃器による熊の捕獲経験を有するハンターの数は、把握しているだけで、全国で三千人程度であります。 熊出没時の対応は、短期的には、熊の捕獲経験を有するハンターの協力を得ながら行うのが現実的と認識しておりますが、自治体がより円滑にハンターを確保することを可能とするため、環境省では、新たに御指摘の熊人材データバンクを作成し、人材のマッチングに取り組んでまいりたいと考えております。 また、緊急銃猟の担い手の育成のため、交付金を活用した、自治体による認定鳥獣捕獲等事業者や狩猟者の育成に関する研修や実習への支援、大学等と連携し、鳥獣保護管理に関する統一的な専門カリキュラムによる若手人材の育成サポート等を実施しており、引き続き関係省庁と協力
熊が人里に出没する要因としては、里山利用の縮小や耕作放棄地の拡大、放任果樹の増加等の人間活動の低下により、元来人の生活圏周辺が熊に適した生息環境に変化しつつあること、そして、秋の主要な食物であるブナやナラなどのドングリが凶作により不足し、熊が食物を求めて人里まで行動範囲を広げたことなどが考えられます。 特に、令和五年度、岩手、秋田、宮城、山形県で八月以降に熊の出没件数が大きく増加した要因は、ドングリの凶作の影響による可能性が考えられております。 熊対策は、人と熊とのすみ分けを図ることが重要であり、令和六年四月に関係省庁で取りまとめたクマ被害対策施策パッケージに基づき、人の生活圏への出没防止のための追い払いや放任果樹等の誘引物
