昨年七月に伊藤前大臣が水俣病関係団体の皆さんとの懇談を行い、様々な御意見をいただいたところ、団体の皆様の御要望もあり、今後は実務的な意見交換を実施していくこととなったと承知をしております。私の水俣訪問については、この実務的な意見交換の状況も踏まえつつ判断することとしており、現時点では環境大臣として水俣には訪問をしておりません。 なお、五月一日に熊本県水俣市で開催予定の水俣病犠牲者慰霊式については国会等諸般の事情が許せば参列、出席したいと考えており、慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆さんとの懇談においては関係団体の皆様からの声をしっかりとお聞きしていきたいというふうに考えております。
先ほど申し上げたことと重なる部分もあるかもしれませんが、水俣病対策の実務者による意見交換については、私から事務方に様々な機会を捉えて実施するように指示しており、意見交換の結果についても事務方から頻繁に報告を受けております。また、五月一日の慰霊式と併せて行われる水俣病関係団体の皆様との懇談においては、関係団体の皆様からお声をしっかりとお聞きしたいと考えております。 これらの意見交換等も踏まえながら、地域の医療充実や地域の再生、融和、振興、水俣病対策に全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、水俣病は、環境が破壊され、大変多くの方が健康被害に苦しまれてきた、我が国の環境行政の原点であると認識をしております。 伊藤前大臣からも、水俣病については長い歴史があり、現在もなお水俣病の症状に苦しんでおられる方、認定申請や訴訟を行う方、水俣病による偏見、差別や地域の亀裂に苦しんでおられる方など、様々な立場があることから非常に難しい問題であり、かつ重要な問題と引き継いでおります。 私としても、伊藤前大臣と同じく、水俣病関係団体の方々との信頼関係を育みながら、水俣病対策の前進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
太陽光発電については、発電事業終了後の使用済太陽光パネルの放置等に対する地域の懸念が高まっていると認識しております。環境省では、こうした懸念に対応するため、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、昨年十二月に報告書案を取りまとめました。 報告書案には、放置対策として、再エネ特措法による廃棄等費用積立制度や廃棄物処理法等の既存制度の活用に加え、解体やリサイクルに関する、要する費用の早期確保や太陽光パネルの所在等に関する情報を関係者間で共有するための仕組みの構築が必要であること、太陽光パネルの含有物質の情報について製造等の時点で製造者等に登録を求めることが適当である
原子力の利用政策を所管する立場にないためコメントは差し控えますけれども、珠洲原子力発電所の建設計画については、経済産業大臣から、当時の電力需要の見通しや発電所用地確保の見通しが立たなかったということなどの理由で、実施主体である事業者が計画凍結を総合的に判断したものと答弁していると承知をしております。
二〇五〇年のネットゼロ実現に向けては、政府一丸となって、再エネの主力電源化を徹底し、再エネの最大限の導入に取り組んでいくことが基本方針であります。この実現のためには、地域の合意形成が図られ、環境への適正な配慮が確保された地域共生型の再エネ導入が重要でありまして、環境影響評価制度の運用等を通じて事業者による適正な環境配慮を促進しているところであります。 加えて、環境省としては、地域、暮らしといった需要側の取組を主導する立場から、地域課題解決や豊かな暮らしにつながる再エネ導入支援もしっかりと進めてまいります。具体的には、地域脱炭素交付金等による支援を通じた地方公共団体が主導する地域共生型再エネの推進や、住宅や建築物への自家消費型の再
委員御指摘のとおり、太陽光発電設備や蓄電池の導入と並行して、廃棄物処理、リサイクル側の対策を充実させることや、製品製造側におけるリサイクルをしやすくするための環境配慮設計等の取組も促進することが重要であります。 こうした考え方を踏まえ、環境省においては、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルを確実に行うための制度的対応について、昨年九月から経済産業省と合同の審議会で検討を行っているところであります。また、小型のリチウムイオン電池やその使用製品について、市区町村における適正な分別収集、処分等を進めるための方針を検討するとともに、リチウムイオン電池を含む小型家電製品の回収量の向上に向け、経済産業省と合同の審議会において小型家電リサイク
二〇二七年の国際園芸博覧会は、基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済への移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。 環境省としては、博覧会の機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開や、博覧会における環境対策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会とすべく、積極的に貢献してまいります。 具体的には、自然共生サイトなど、自然との共生、調和に関する取組を世界に発信するほか、博覧会関連事業として位置付けられている横浜市内の公共施設、民間施設への再エネの導入や博覧会会場における３Ｒを推進してまいります。あわせて、こうした環境省の取組について、広く国民、企業、自治体等に発信し
お答えいたします。 午前中の質疑と重ならないような形でお答えさせていただきたいと思いますけれども、基本的にはそれぞれの国が判断していくことだというふうに思っておりますけれども、私自身は会見で、残念だということを申し述べさせていただきました。 その理由としては、まずその気候変動そのものは、午前中の答えと一緒になりますけれども、人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含め全ての国の取組が重要であるということは変わりがありません。 脱炭素の取組については、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなどの様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流にな
お答えいたします。 気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含め全ての国の取組が重要であることに変わりはございません。 脱炭素の取組に関しては、年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなどの様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在、世界的な潮流になっていると考えております。我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、今般閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどに基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでまいります。 また、御指摘のＪＣＭ、二国間のクレジットについての目標については、今般、脱炭素と経済成長の同時実現に
新たなＮＤＣについては、環境省、経済産業省の合同審議会において、専門分野、年齢層、性別等のバランスにも留意しつつ、若い世代にも委員として参画いただき、審議を行いました。また、若者団体を含む様々な主体からのヒアリングの結果も踏まえながら検討を進めてまいりました。その中では、政府案としてお示しした直線的な経路を支持する御意見、経済に与える負の影響を踏まえ削減目標を低く設定すべきといった御意見、先進国としてより野心的な目標を設定すべきといった様々な御意見をいただきました。また、これらの御意見を示しつつパブリックコメントを実施し、その結果も踏まえ閣議決定に至ったものであります。 このように、経団連を含む産業界の意見のみを優先したという事
日米両国、そして国際社会が直面する課題は実に多く、先般行われた日米首脳会談ではそれらの全てを取り上げる時間はなかったと承知をしております。 いずれにせよ、気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、州政府や産業界を含めた米国と協力していく方法を探求してまいります。
政府部内における調整過程についてつまびらかにすることは差し控えたいと思います。 今後も、しっかりと日米間でも話をしていきたいというふうに考えております。
今申し上げたとおりで、政府内の調整についてはつまびらかにすることは差し控えたいと思います。
先ほどの答弁と繰り返しとなりますけれども、政府部内における調整過程についてはつまびらかにすることは差し控えたいというふうに思います。
繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であると考えております。 トランプ大統領がパリ協定から脱退について署名した大統領令において、米国は、これまで経済成長と同時に温室効果ガスの排出を削減してきたこと、また環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップを果たすことを表明しており、連邦政府の今後の政策の動向を注視してまいりたいと。 我が国としては、これまでも国レベルだけではなくてカリフォルニア州との協力なども行っておりまして、今後、様々な機会で米国の関係者と話をし、州政府や産業界も含め米国と協力していく方法を探求していきたいと考えております。
気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。また、脱炭素の取組は現在の世界的な潮流になっていると考えております。 我が国としては、先月閣議決定した地球温暖化対策計画などに基づき、二〇五〇年ネットゼロに向け脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、揺らぐことなく気候変動対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。また、国際社会に対しても、このような我が国の考え方を様々な機会を通じてしっかりと説明してまいります。
万一の原子力災害時において住民の避難が必要となった場合、自家用車等で避難等ができない者については、自治体がバス事業者と締結している協定等に基づき、民間事業者からバスを提供してもらい、避難等を実施することとなります。その際、バス運転手の健康や安全を確保することは重要であると考えており、個人線量計や手袋等の防護資機材を提供するとともに、あらかじめバス事業者と自治体との間で協議された被曝線量限度内の範囲内で活動していただくこととなります。 その上で、あらかじめ決めていた被曝線量限度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、緊急時対応において自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援することを想定しております。よって、
先ほどの答弁と同じことになりますけれども、今申し上げましたとおり、線量限度の範囲を超えるものについて、バス事業者の活動が困難となる場合には、緊急時対応において自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援することを想定しておりますと。よって、住民の避難に対応できると、こういうふうに考えております。
繰り返しの答弁となりますが、まず、基本は民間の事業者が自治体と協定を結びますと。その範囲の中の線量で動いていただきますけれども、線量の限度を超えた場合には、自治体の要請時に自衛隊等の実動組織が支援することを想定しております。
