私も自然科学者ではありませんので、まことに不案内な知識でございますが、吸収源として最も大きなものは水、海であるというふうに認識をしております。 都市におきましては、水環境といいますのは河川あるいは湖等になるのだと思いますが、私の経験、まことに素人的な経験でございますが、私たちが人間として安らぎを感じる環境、雰囲気というものが温暖化対策にも資するものである、多分結論において間違いはないのではないか、そう思っております。
私たちの仕事も、極めて不十分なところは多々ございます。特に、具体的に個々の政策措置、対応につきまして踏み込むまでの余力がございませんでした。これから私たちは身近な生活の中での対応を制度整備も含めて考えてまいりたいということが、今活動を再開しようという本旨の一つでございます。そうした中に、この自動販売機の問題も含めて考えてまいることに多分なってまいるであろうというふうに思います。 ただ、そのことは、私どもが言うまでもなく、この京都会合に一番早く反応された業界の一つがコンビニエンスストアと自動販売機業界でございまして、早晩そうした意見が来る、あるいはそう社会が認識しているということの御自覚はあるものと思っております。
法的な規制を伴わないという点におきましては、例えば、省エネ法は、大きな事業所、一定規模を超えます事業所につきまして、製造原単位で年一％削減するということでございますが、これも努力目標でございまして、そして、その報告等は通産省と事業者との間に今はとどまって、個別の企業の実態につきましてはとどまりますし、実施できなかった、達成できなかった理由につきまして報告をしておけばよろしいというようなものでございます。 どのような規定の仕方を、どのように取り込んでいったらいいのかということについて、まだ試行錯誤をしなければいけない時期、そういう試行錯誤中であるという側面もございますし、また、これ一つをやればこのように解決するというほどの打ち出の
この法案で予定されております市民のかかわりといいますか、推進員等の任命、そのようなセンターというのは、私は別に否定はいたしませんし、行政といたしましてそうした普及啓発活動を市民の協力を得ながらしていくということは、それは一つの仕事であろうというふうに思います。 しかし、私たちが求めております市民が参加するということは、そうした国の施策に協力するというような位置づけを超えまして、どのような施策がとられるべきなのかということをともに協議できるような、そうした役割を担っていきたいということでございまして、もう少し別のかかわり方をしていくことが私たちとしては中心になってまいるかと思います。でも、多くの市民の方がこうした役割を進んで買って
どのようなところをこのセンターとして指定をしてまいる御予定なのかということは、私はつまびらかに聞いておりませんが、こうした行政の第三セクター的なもの、あるいは外郭団体的なものがいろいろできてまいります。それの本来の役割を果たしているか、また、今先生がおっしゃいましたような公平性等の観点からも、これらの活動自体が財政も含めまして透明性が確保されていくということは、不可欠であろうと思います。
私たちが今一番懸念しておりますことは、先生が御発言になられましたように、京都会議後におきまして、日本政府がこの議定書を弱めていく役割の先頭を切ることがないようにということであります。それは、日本の政府の対応といたしまして、京都会議前に京都会議の成功に向けてのリーダーシップをとれなかったというような表現をされますが、その中身はと申しますと、議定書の削減を危うくするもの、それは、この京都会議議定書に託されております、温室効果ガスの大きな排出削減に向かって進んでいくという役割を果たそうという意思を見せなかったということであります。 現に、この一月に決められました、先ほど申しました当面の方針というのは、抜け穴となるであろう森林について、
私たち市民の役割というものは、今回はいろいろな観点から議論をされました。 一番大きな役割は、透明性を高めていくことにいささかなりとも寄与をしていこうとしたということだと思いますが、この透明性を高めるということは、一つ大きな側面は、監視の機能でございまして、秘密は不正を生むわけでありますし、武山先生おっしゃいましたように、癒着の構造もそこに由来するわけであります。 そうした監視の機能とともに今求められておりますのは、参加のための透明性の役割であります。 この問題は、関係者それぞれに負担を分かち合っていかなければいけないというふうにおっしゃいましたが、今日本の社会のシステムあるいは現状の中で、先行きどうしていったらいいのかわ
気候フォーラムから参りました浅岡でございます。 本日は、このような場にお招きいただきましてありがとうございます。 私は、これまで四半世紀の間、弁護士といたしまして環境汚染や製品事故による被害者救済活動に携わってまいりました。その過程で、被害を未然に防止いたしますことの重要性と、しかしながら、日本の社会にそのような社会システムが欠落しているということを実感してまいりました。また、被害に早く気づき、適切な対策を早くしなければならない、おくれればおくれるほど被害は深刻になり、かつ回復に恐るべき時間と費用を要するということも見てまいりました。 このことは、気候変動問題におきましてもそのまま当てはまることと思います。ＩＰＣＣの報告
冒頭には、十分という時間でございましたので、私の基本的な申し上げたいことを凝縮させていただきまして、お聞き苦しかったかと思いますけれども、先生のおっしゃることは本当にそのとおりだと私も思っております。 私も子供を持っておりますので、本当に子供たちにどう伝えていくかということを伝え方も含めまして自分が学びながら、この一年間こうした仕事をさせていただいてまいったということも、先ほどちょっと紹介をさせていただきました。これは子供だけではございませんで、私どもが仕事をしております中で、大人といいましょうか、私どもの年代からもっと上の方々も若い学生の方々もまだまだ日本の中で事が浸透していない、それは痛感されます。 私たちのこの気候フォ
貴重な機会を与えていただきましてありがとうございます。 今先生のお話を聞きながら、その先生のようなお気持ちは、私は国民の本当に共通するものではないかと思います。だれしも、今のようなことで済むはずがない、何かおかしいと思っているからこそ、世論調査をいたしますと我々が逆にびっくりするほどの高い数字が出てまいるのだと思います。この気持ちをどうしたらもう一歩前に進めることができるのか、進めさせることができるのか、このことを私どもは今考えながら、ＣＯＰ３に向けて、またその後を見ながら仕事をしております。 何と申しましても、本当に大事なのは、今問われておりますのは、明確なる毅然とした削減社会をつくるのだという、またそれに挑戦し、ビジネス
御指摘のとおりだと思います。 このＫｉｋｏと申しますのは、私どもが出してまいりました、準備会合などの特別な場におきまして各国政府の代表団に向けまして問題提起をするということでつくっておりますもので、これにつきましては英語版もつくって会場配付をいたしましたが、先生の御指摘のような、いわば国内、私たちの問題というものをここに盛り込めてはおりません。それは、関心がないということではございませんで、私たちが行っております学習会やシンポジウム、そうした機会におきましては常に議論になるところであります。 自動販売機につきましては、原子力発電所の一基半分から二基分とも言われている電力を消費しておりますし、二十四時間稼働しております。特に、
日本もそうでありますし、今世界の幾つかの国々から出されています具体的な提案は、最近とりわけそうでありますが、抜け道をいかにつくるかというところに知恵が集中してきております。そのために、私ども市民団体といいましょうか、ＮＧＯの側からは、このような抜け道がある、このような抜け道を許しては、何のための会議、何のための議定書づくりなのかという問題提起をしばしばしてこざるを得ない状況にあります。 随分いろいろな抜け道がアメリカの提案等を含めましてあるのですけれども、日本の提案に対して出されます一番大きな点は、ＮＧＯ側からも政府の代表団の方々からも私も直接聞くことがありますが、大変わかりにくいといいますよりも、極端に言えば、欺隔的である。本
先般のボンの会合での非常に大きな議論の一つが、どのガスを対象にするのかということでございまして、先生が今御指摘されました代替フロン等を加えました六つのガスを対象にするのか、日本が提案しておりますような三つのガスでやるのかということでございました。 日本の場合、このガスを加えて今試算をいたしますと、最近の国別報告書の記述等も加えましても、温暖化係数に幾つかの考え方があるようでありますが、百年のグローバル・ウォーミング・ポテンシャルを基準にいたしましても九〇年レベルから全体で一・六％増になりますし、三十年を基準に考えましても四・六％増ということになります。日本がこれを提案に加えていないというのは、日本の国内で九〇年レベルに抑える、ゼ
政府の提案、策定途中の提案に私どもがお願いをしてまいりましたことは、取り入れられてはいないというふうに思っております。 なぜこのようになったのかということにつきまして、先生も御指摘のように、作成のプロセスが省庁間の密室での議論で取り決められてまいった、長い長い議論をかけましたにもかかわらず、すべてが密室で行われてきたということにあったと思っております。聞きますところでは、通産省と環境庁との間の議論ですら、通産省が主張なさいます、また最終案に盛り込まれました数値に至る経過、根拠が明らかにされていなかった。今般、この国会での議論が始まります中で、ようやく先生方の御質問に対して政府の提案の根拠というものが少しだけ数字として今出されつつ
気候フォーラムと申しますものは、昨年の十二月一日、にわかにアンブレラとして、ネットワークとしてつくりましたようなものでございまして、こうした私どもの活動に政府の皆様も、産業界の方々も、広く国民の方々も理解を示してくださっているということに本当に私は感謝をしております。 十分なことはできておりませんけれども、何をしていったらいいのかということを今学びつつあるところであります。一番痛感しておりますのは、先ほど加納参考人から、これは外交交渉であるという点だけを強調されましたが、今日本の問題は、国内政策が合意できていないという外交以前の問題でありまして、国内政策の合意の段階で、特に環境に関します政策は、最後の被害や影響の引き受け手は国民
先生御指摘のとおり、科学者の警告は本当に深刻でありまして、また温室効果ガスの濃度の上昇というものの影響がおくれて長く続くということを踏まえましてこの警告を出されているものだと私どもも受け取っています。 先ほど加納参考人から、差異化についての日本の提案について御主張がありましたが、衡平である、エクイタブルであるということを日本の提案で御主張になりますが、今の御説明の中でも、なぜアメリカが二・六％で日本が二・五％なのか、なぜこれが衡平なのか、御説明はないと思います。これは、ＡＧＢＭの議長でありますエストラーダ議長も、それはなぜだと、非常にわかりやすい形で日本の提案に対して疑問を呈しておられます。 このように、差異化につきまして、
先生御指摘のとおりでありまして、私どもは会場におりまして、特にオープンになりましたプレナリーなどで傍聴しておりますと、まことにアメリカと日本がその交渉を妨げているという様子をつぶさに見ざるを得ません。もう時間がございませんので、本当に早く提案を前向きなものに変えていっていただきたい、そして、議長国としての役割というものをもう一度総理みずから自覚を深めていただきたいと思っております。
京都会議の成否に日本政府の国内的な対応、対外的な対応、いずれも大変大きなかぎを握っているということは先生おっしゃるとおりでありまして、私どももそう思っております。 日本の提案が大変不十分であるということの指摘も、ヨーロッパ及び途上国の国々からまた言われているわけであります。ＡＧＢＭの最後の会合で、ヨーロッパの提案を途上国の集まりでありますＧ77アンド・チャイナという百三十余カ国のグループが支持をいたしました。全世界的に見ますと、百五十カ国ぐらいは日本の提案、アメリカの提案では困るということで一致しているわけであります。 そうした状況を日本の政府はもっと見てまいらなければいけないと思いますが、その背景には、もっと大胆に私たちの
