本日は、憲法問題につきまして意見を述べる機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 私は、弁護士といたしまして、環境や消費者に係る被害者救済にかかわり、また、近年、地球温暖化の抑止に取り組むＮＧＯの活動に関与してまいりました。その限られた経験からではございますが、特に基本的人権に関する部分を中心といたしまして、その実現と発展を願いまして、意見を申し上げたいと思います。 申し上げるまでもなく、憲法制定以降六十年の経過の中におきまして、我が国及び世界の社会経済状況は大きく変化してまいりました。その過程で、かつては社会的に十分認識されてこなかった幾多の人権問題が浮上いたしまして、権利として確定されてまいりました。 例え
ただいま御指摘いただきましたように、環境についての社会的認識が広がりましたのは、日本におきましてはとりわけ公害問題を端緒としておりまして、水俣病の問題の発生、そして今日に至るまでの経緯が大変そのことを物語っているわけであります。 今私が特にかかわっております地球環境問題につきましても、きょうお示しの資料の中に若干つけてございますけれども、二酸化炭素の排出増加が温暖化をもたらしている主たる大きな要因になっておりますが、日本の排出量の実態を見ますと、総排出量の八割までが企業の活動に由来するものでありまして、国民の家庭生活におけるものといいますのは、マイカーを含めましても二割程度である、こういう状況を見ますと、自由な企業の経済活動ある
先ほどの話に少し付言をいたしますと、先生御指摘のように、行政手続的なことも含めて環境権という形にすればよろしいのではないかという御意見でございますが、それもあり得ることですけれども、憲法の規定というもの自身が、そのように余り細かく踏み込んだ規定をつくることが難しいものでありますので、どうしても抽象的なものにならざるを得ない、そこが一番の問題であります。 それが、さらに幾つかの論点が重なり合ってまいりますと、より幅のあるものがよりまた重なってくるということでありまして、解釈を明確にするために法律改正をしたつもりのものが、かえって幅をさらに大きくいたしてしまいまして、本来の趣旨と反することになるということも考えられるところであります
憲法を身近なものにしていくという観点は、それを改正しようということよりも、この憲法をどのように我々の生活の中に位置づけていくか、生かしていくかという観点の方が、まだ我が国においては重要ではないかと思います。 私も、法律家といいますか弁護士として日々の訴訟活動等をしているわけでありますけれども、まだまだそうした現実のあるべき法の支配といいますか、執行がなされているとは言いがたいわけでありまして、それが、今あなたのこうした不合理に思う問題は、憲法の中にこのように本来は目指している問題であって、それを実現していくようにいたしましょうということを、もっともっと認識を広げていくべき段階、そういう社会状況にある。そういう意味で、私どもが今有
先生御指摘のとおり、今日、国際社会に、日本人も外国に参りますし、外国人も日本に参ります。相互に関連することでもございますし、外国人に対する国民としての権利が日本で暮らしておりますときに十分に尊重されなければいけないということは、さまざまな紛争、問題の現場で、今例えば裁判所でも議論されておりまして、認められてきているところであります。 憲法の中、この憲法といいますものは、基本的には、日本国政府と国民との権利義務関係を明確にし、国が国民を支配する限界を示そうというところに基本があるわけでありますのでこのような規定ぶりになっておりますけれども、そこで示されております人としての尊厳に係る問題、あるいは人としての生存に由来する問題というも
憲法の中には、先ほどの外国人で申しますと、「何人も、」という表現をとっておりますものと、「日本国民は、」という表現をとっておりますものとあります。いずれにおきましても、子供がそこに当たらないということはあり得ないわけでありますので、当然ながら、含めて考えられるのは言うまでもないことであろうと思います。 こうしたことが認識されてくる、しかしながら、子どもの権利条約というものが結ばれ、また日本の中でも批准を受けまして国内法整備をするという議論が起こりますというのは、やはりそうした権利主体として認識されるということがまず第一歩としてある、それが社会の変化なのではないかと思います。 私は昔、フランスの人権宣言に「人は、」と書いてあり
私も、ただいま御指摘いただきましたように考えております。 国民の権利を侵害しない範囲で、人権相互の調整や福祉の増進というものがあるわけでありますし、それも、憲法の本来の姿といたしまして、国家、国との関係で定められるというものであります。憲法九十九条は、国民を名あて人にはしておりません。これがこの憲法の基本を示しているというふうに思います。 そこに加えまして、憲法上、国民の義務あるいは責任についての言葉を、現在の納税、教育、勤労の三つの項目を超えまして加えるというふうにいたしましたときに、これは極めて慎重な対応が必要ではないか。国民に倫理的指針を与える、こういうことを望まれるということだろうと思うのですけれども、それには大変慎
環境についての憲法上の根拠規定につきまして先ほど申しましたところでありますが、私は、国会におかれまして先生方が国民の良好な環境を享受する権利をより推進していくための立法措置をお考えくださるということは、心から歓迎をするものでございます。 そのために今必要なことは、私たちが求めておりますことは、個々の問題におきまして必要な、今まさに必要な具体的な国民の権利を制定していただくということでありまして、抽象的に環境権ということを書いていただくということではないということを重ねて申し上げたところであります。 憲法に環境という言葉が入っている国ももちろんございますけれども、そういう国々で、では具体的にどうなっているのかというのは、これは
浅岡でございます。 本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、消費者の立場で被害者救済など実務をやってまいりました弁護士でございますけれども、あわせまして、日本弁護士連合会が製造物責任法や消費者契約法、情報公開法などの消費者に関連いたします制度の制定に当たりまして関与をいたしました。そして、今般の国民生活審議会の審議には一員として参加させていただきましたので、その経験を踏まえまして意見を申し上げたいと思います。 今般、既に消費者基本法が成立しておりますけれども、この消費者基本法に係ります部分につきまして、消費者部会の報告につきましては、私は、細部で意見はございますけれども、この公益通報者
先ほど松本先生がおっしゃいましたように、元々、審議会報告におきましても、骨子におきましても、生ずるおそれがあると信じるに足る相当の理由があることという制限が付いていたわけであります。単なる思い込みがここで対象となっていたわけではございません。それをなおかつ、正に生じようとしているというふうに変えていかれましたのは、時間的切迫性ということを強調しようとされたことであります。また、言葉といたしましても、それが常識的に取られるところではないかと思います。 そのような解釈がされる余地のあるところをわざわざなさる必要も全くないわけでございますし、そうしておいた上で適切に解釈される余地もあるのではないかと。このようなことから法律を作っていた
衆議院の参考人で出席されました落合参考人が、製造物責任法のときとか消費者契約法のときもこうした法律で判例水準を切り下げるという批判があったけれども、実際はそうはなっていないではないかという御指摘がありました。 これは、私どもは、製造物責任法の最終的な立法におきましては、日本弁護士連合会も基本的に賛成の参考人意見陳述をいたしております。しかしながら、国民生活審議会で議論されておりましたときは日本弁護士連合会としてもこれでは反対であるということを言ってまいりました。と申しますのは、本法案につきましてと同じように、欠陥概念、何を欠陥とするかという考え方につきまして、予見可能性を高めるために明確な判断基準を盛り込むべきであるという基本に
先生御指摘のとおりで、これは、本当に公益通報を有益なものとして、社会に有益なものとして、これを前向きにとらえて認めていこうとする発想には立っていないのではないかという疑念を抱かせるのがこうした規定ぶりにあるのではないかと思うところであります。 一つは、犯罪に当たるかどうかということで一つのフィルターが掛かるわけでありまして、これを一つの明確化と呼んでおります。もう一つ、事実、どういうことがあったのかという事実はある程度客観的に整理できるといたしましても、それが犯罪と評価されるのかという点では、これは大変意見の相違が出てくる。それゆえに、刑事訴訟が、裁判がある部分あるわけでありますし、そういう意味で、明確化をいたしましたということ
この議論は、先般申し上げました、こうして規定、通報の対象でありましても、通報の要件でありましても、具体的に個々に書いていくということから漏れるものをどのように扱うかということにまた戻るわけであります。どのように書きましても必要な事項が漏れるということはどうしても起こります。このような犯罪行為といたしますと、更にたくさんの領域が、国民から見ますと大変重要な領域が大きく漏れてくるということが現に起こっていることからもよく分かるわけであります。 そうした意味で、先ほど松本参考人からは、日本では労働法制で十分解雇が制限されていて、その中での一部の部分について法制化をするからその従来の保護は変わらないのだと言われますけれども、もう一方で、
制限することなく当然入れてしかるべきであろうかと思います。 国民生活審議会の議論におきましても、消費者利益に係る部分だけを扱うということに対して、委員のほとんどすべての方がおかしいのではないかという指摘をいたしました。しかし、事務方、事務局側からの要請、あるいは国民生活審議会の守備範囲というものはこうであるということから、極めて限定的な審議をせざるを得なかったという経緯でございます。
日本でこの議論をしておりますときに、日本の新聞記者が国民生活審議会の議論をこう図に、階段の図にいたしまして、内部への通報のハードル、行政機関への通報のハードル、当時はそれを経由して外部へということもある程度書かれておりましたから、そして外部へという階段を上る図をかいたわけであります。それを英国のパブリック・コンサーン・アット・ワークのガイ・ディン氏が、コメントを求められたことからごらんになったそうでありますが、彼はイギリス法はこれと違うよと言ったと、こんなにステップが、段が高くないんだよと。で、外部への通報あるいは行政機関への通報というものをまずやることを考えましょうねと言っているのは、それは軽いステップだからやってくださいよと、そ
先生御指摘のとおりに私も考えております。英国公益開示法は、そうしたことを考慮して、それぞれの通報の対象あるいは要件をバランスを取るということにしているものであります。ただ、先ほどから大村参考人がおっしゃいますように、例えば株主代表訴訟のような制度があることが大変役員の自浄力を高める大きな力になっているということも見やすいことでございます。 そこで、やはり、何度も戻るのですけれども、外部に行ける仕組みになっていますよと先ほどからおっしゃいますが、ではなぜ英国公益開示法のような制度が取られなかったのでしょうか。なぜ事業者やそれから行政機関へ通報したときに、通報したことがいきなりではいけないというのであれば、いきなりではありませんとい
もし現在のこの法案のような仕組みにいたしますと、通報者側は大変、後々の措置、また公益を実現したいということをどう目的達成するかという思いから、むしろ匿名で信頼できるところに相談をするということが想定されるところであります。現在もあるわけでありますが。 これまで議論の中でも出てはおりますけれども、そうしたことがありましたときの犯人捜しをすることは戒めておく、また顕名で事業者あるいは行政機関に通報がありましたときに、その個人の名前等をしっかり守っていくということを、言葉ではおっしゃっておられるところもありますけれども、これは制度の仕組みの中にしっかり入れていくということも、本来公益通報を有益に社会が活用していくと、その事業所も活用し
浅岡でございます。 昨年十二月の京都会議で法的拘束力のある削減議定書が採択されましたことによりまして、日本並びに世界の温暖化対策は新しい段階に入ったというふうに言えると思っております。この法案や省エネ法の改正案が今国会で審議されておりますのもその影響であるということは、申すまでもないところであります。 私たちは、京都会議で削減議定書が採択されるということの重要性を深く共通認識いたしまして、気候フォーラムという形で力の限りを尽くしてまいりました。この会議に、全国各地の市民の団体、環境団体の皆様が、各地で、また京都の会議場におきまして多彩な活動を繰り広げてまいりましたことは御案内のとおりでございます。この気候フォーラムに参加いた
私たちＮＧＯの立場から本当に温暖化対策にどのような仕組みが必要かというふうに考えますと、るる申し上げたいことは山ほどございます。また、私は法律家でもありまして、そのような期待される制度が一足飛びに天から降ってくるものでないことも了解をしております。私は、森蔦先生と御一緒した機会が幾つかございまして、これまでに、森蔦先生に大変強く、これでは困ると申し上げてきた法案も幾つかございました。 しかし、この法案につきましては、これまでの、被害者が現にあって被害を回復しなければならない、そのための制度整備を、裁判規範として生かせるものをつくらなければいけないというときには、本当に現状を一歩も後退させてはいけないという点が強く求められるわけで
私は、一昨日でございましたか、先生の本会議場での御発言も伺いました。まさに、私自身は二年ほど前までこの問題にこのような立場でかかわることになります前は、それほどの具体的な知識、情報を持っていたわけではございませんが、こうした契機を得まして、大変勉強する機会を得ました。そこで大変印象強くしておりますことは、木造家屋が本当に環境親和的である、また特に温暖化防止の観点からも大変重要な柱であるということを確認させていただいたことであります。大林組の研究も、直接研究員の方から伺ったことがございます。 建物の建築構造様式、また住居で使われます電気エネルギーの供給源等への配慮等も含めまして、皆さんどなたも家を持つわけでありますが、そうした建築
