浅岡美恵

先ほど先生が御紹介いただきましたデータにつきまして、私は十三日の議事録を拝見いたしまして、経済産業省が承知をしていないと言われたことには驚きを覚えております。これは、経済産業省の定期報告のデータと、それから省エネセンターが行っております優秀者表彰のデータから作っておりまして、私どもが独自に作成したものではございません。一年間にわたって審議会でも申し上げてまいりました。 　私が申し上げたいことは、多いから悪いと言っているのではありません。製鉄所が多いから悪いと言っているのでもありません。しかし、実態を見て対策を立てるのは当然ではないでしょうか。科学的手法ではないでしょうか。そのための情報を一年間に三十回も審議会をしましていまだ開示を

自然エネルギーの問題につきましては、本日お手元に配付いただきましたスライドの最後から四枚目のところにデータを出してあります。 　とりわけ再生可能エネルギー、太陽光や風力につきまして日本が大きく後れを取ってきている、太陽光におきましてもドイツに抜かれているというのは明らかな政策の違いであるということは、もう先生方御案内のとおりでありますので、そうした投資家、普及させ導入しようと思う方が投資に見合うようなインセンティブを与える仕組み、固定価格での買取り制度というのがヨーロッパで成功したかぎでありますけれども、入れていくということとともに、これから排出量取引などとの関連も大きなことだろうと思います。 　ある意味ではオフセットというふう

このスライドの最後から、ちょっとページ数が途中で切れておりまして、ちょっといろんなページが入って、最後から六枚目のところを御覧いただきましたら、発電部門で七千六百万トンも不足するということの理由はどこにあるかと申しましたら、原子力発電所の稼働率をかつてない水準にまで高いところを想定をする、また石炭火力発電所を炭素税等の、あるいは排出量取引等の政策のないまま稼働率が下がる、発電量が下がるという見通しをする、両方で無理な想定をしております。 　これは、今の政策がないままでは、現状どおり推移するのに少し良くなるかぐらいのところであろうと。そうすると、七千万トンぐらいの不足量がして、今後、それが五年間どころかその後もずっと長期的に足りない

私も、今後は、世界の流れを見ますと、大規模排出事業所へのキャップ・アンド・トレードを基準とし、それを基本的にオークションへと流れております。 　オークションというものは、ある意味で税と取引とをミックスしたものであります。そうして得られたオークション収益をどう使うのかという財政の議論を伴うわけです。これは、アメリカの法案におきましてもＥＵの新指令におきましても、努力をされる事業者に対してももちろん還元されます。そして、アメリカの法案でもヨーロッパの法案でも特徴的なのは、そうした大きな仕組みの中で貧しい人々に対する支援策と、家を補修しようとする費用を充てていくとか、そういうことも組み込まれております。 　そういう意味でのポリシーミッ

私は、気候ネットワークと申します市民のＮＧＯの代表をしておりますが、この団体は、京都議定書の採択に向けまして市民が取り組みましたものを延長いたしまして、国際交渉あるいは国内のこうした温暖化政策、また各地の地域におきます温暖化の取り組みにかかわっております。そうした観点から申し上げたいと思います。 　まず最初に、温暖化の最近の顕著な状況といたしまして、もう一般の市民もこれは気候がおかしいと気づくようになってきておるわけでありますが、科学者たちも、彼らの予測を超えたスピードで進行しているというふうに、将来をさらに懸念する声が上がっております。そうした中で、この議定書の目標達成を日本といたしまして確実にいたすことはもとよりでありますけれ

山本参考人から透明性を高めていきたいと言われることを大変私はうれしく思ってお聞きいたしましたが、情報開示につきましてはこの法律ではほとんど規定がございませんで、情報公開法及び先般成立いたしました地球温暖化対策推進法による排出量の把握、公表制度ではないかと思います。 　これの運用におきまして、私どものこれまでの情報公開の経験におきますと、エネルギー消費量、ＣＯ2の排出量を企業秘密と考えられる事業者、事業所の方々が、特に大規模事業者、鉄鋼、セメント、石油精製等、一部の化学業界等にございます。これは法律家の観点からいいますと、これらがいわゆる法律で保護される企業秘密に当たるとは通常考えられませんので、今後の運用に期待をしたいと思います。

目標達成計画におきましては、国内での削減は九〇年比マイナス〇・五％でありますし、エネルギー起源のＣＯ2はプラスで〇・六％ということに今日ではなっております。結局、その内訳をどうするか、内部の配分をどうするかということが、私のきょうのレジュメの後ろの方に、その部門別の割り振りも図表をつけておきましたので、ごらんいただきたいと思いますが、産業部門につきまして、やはり目標が九〇年比ゼロなんですね。経団連自主行動計画の目標は、これは早急に見直す必要があると思います。 　省エネ法の年一％効率改善という点からいきましても、これはどのように達成するのかという、省エネ法自身の評価にもかかってくるのではないかと思いますし、先ほど電力の排出係数がふえ

消費者といいますか家庭についてのお尋ねだと思いますので、それについて申し上げます。 　家庭からの排出は、一億二千万人で一三％ほどでありますし、自動車、マイカーは六％ほどで、全部合わせて二〇％ないわけであります。三五％ふえているというお話でございましたが、私のレジュメの最後のところに、電力排出係数の増加と家庭の全体の排出量の増加とのかなりパラレルな関係を図示しておきました。ふえているかなりの部分がここ数年の電力排出係数の悪化にあると思いますが、これは、原発がとまっただけではありませんで、石炭火力発電所が大変ふえている、そして、天然ガスへの燃料転換が進んでいないというふうなこと、稼働率が高まっていないというようなことにかかっておりまし

今後、長い将来にわたりまして地球規模で大幅な排出削減をせざるを得ないことは、詳しくは繰り返しません、申し上げませんが、御案内のとおりであります。京都議定書は、総量として、先進国から数値目標を決めて削減しようというプログラムでありますが、このスキームをなくすることは、目標達成にはあり得ない、脱温暖化への取り組みにはあり得ないことでありますので、こうした京都議定書というものが、京都という名を冠しまして世界に今後長い年月発信し続けるということは、日本の外交上も極めて大きなメリットをもたらすだろうと思っています。 　そうした観点から、日本の国内での削減の実効性を上げるという点も重要だとなるわけでありまして、そのときに大規模排出事業者、今回

ただいま山本参考人から、企業といいましょうか事業者別には環境報告書で開示しているというお話がございましたが、私どもが重要だと考えておりますのは、事業所別であります。省エネ法の対象は、事業所別に排出量及びエネルギー効率を定期報告をいただいているわけであります。 　こうした情報について、今回、効率は横に置きまして、エネルギー消費量の種別の開示請求をいたしましたけれども、大規模排出事業者の特に鉄鋼、セメント、石油精製及び化学の一部につきましては、大どころの業界はほぼ高いレベルで開示はいただけませんでして、黒塗りでございます。これが、透明性を高める、国民の理解を得るというときには、やはり事業所ベースで出されること。 　また、エネルギーの

原単位目標もそれはそれで重要な指標だと思いますが、排出削減が大きな課題でありますので、それぞれの事業者で総量として削減するということは目標として当然必要だと思います。 　ただ、事業者の事業形態あるいは産業構造の転換等におきまして生産量がふえていくことがある意味で必要な業種も出てくることもあるかと思います。それを原単位の改善でカバーし切れない場合もあるかもしれません。私は、そういったものに対しては、排出枠にいたしまして、総量で各事業者のあるいは事業所単位でキャップを設定いたしまして、補完的に排出量取引制度を設けるという中で、そうした経済の変化にも対応しつつ新しい産業の推進にも役立っていくというふうにする仕組みがＥＵでとられましたのは

浅岡でございます。 　本日は、こうした機会を御提供いただきまして、ありがとうございます。 　今年二月十六日に京都議定書が発効いたしました。私たち市民も大変うれしく思っておるところであります。 　米国の離脱宣言を乗り越えまして発効いたしまして、これは国際社会の温暖化問題への取組の強い政治的意思が示されたものと考えております。 　こうした温暖化をめぐります国際情勢、社会の動きを見ますと、御案内のとおり、ＥＵでは二〇〇四年からＰＲＴＲ法に二酸化炭素などを加えまして排出量の把握・公表制度は導入されております。今年からは域内でのキャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度が既に運用が始まっております。米国におきましても州レベルではこう

これはいろんな面で大変重要な資料であります。事業者の皆様が自ら把握することが大変そのきっかけになることは言うまでもないのでありますけれども、私どもがお示しいたしましたような排出の実情というものは、政策はどのようにあるべきかということを考える基礎であろうかと思います。 　これ見ますと、相当規模の排出をいたします発電所、鉄鋼、石油の精製等あるいは製紙業等、今の第一種、第二種事業所、一万、例えば事業所を合わせましても、数でも限られる、半分、そのうちの大半が百か二百の事業所であると。こういう状況を見ますと、そうした大規模排出事業所に取られるべき政策と、その余の半分近くのもの、それが中小事業所と、それから二〇％分ぐらいが国民の生活の中に係る

私は、京都府、京都市の環境行政にもかかわりまして、京都府地球温暖化防止活動推進センターの運営委員をしておるものでありますが、そこで今般強く打ち出しておりますのは、中小事業者対策といたしましてＫＥＳという京都で開発をいたしましたＩＳＯの簡易版であります。これを普及できるように行政も支援をしようと。これはＩＳＯと違いまして二十万円ぐらいで取得できまして、年間の管理費も五万円ぐらいのものなんですが、それでも事業者の方が若干まだ負担に思うというところがあるようであります。これが今、京都等で数百社普及しておりますけれども、確実に排出量をまず把握をするわけです。義務ではありませんが、把握いたしまして、そして削減効果が出る、次のチェック体制もでき

こうした将来枠組みの交渉におきまして日本のポジションがどこにあるのかということは今大変重要になっていると思います。その重要性が、米国の離脱宣言以降、今後もなかなか変わらないであろうという見通しの中でその重要性が高まっていると思います。 　ＥＵはいろいろな努力をしておりますし、途上国もそれなりにそれぞれが必要だと。非常に被害も直面するような状況にあるという中で理解の基盤はあるわけでありますけれども、この発効要件、議定書の発効要件に、日本又はカナダとＥＵ、ロシアが批准することが発効の要件でありましたように、日本、カナダという国がやはり温暖化のために、脱温暖化へのために持続的、継続的、将来とも京都議定書の基本枠組みを先進国を中心として取

法律的には余り判例はありませんが、平成六年の東京地裁の判例によりますと、こうした保護される秘密は、当該情報が事業活動上の機密事項や生産技術上の秘密に属する内容であって、その有している競争上の地位が当該情報の開示によって具体的に侵害されることが客観的に明白な場合に限られると解釈をされております。その立証責任は事業者側にあるわけです。それを逆転するように読めなくもない条項が二十一条の八号でありますので、これはもう少し詰めていただく必要がある、そのようにされないことが必要だと思います。 　代替フロンにつきましても、例えば、私の聞きますところでは、ある除去装置を付けますと九〇％ほど除去が可能であると。付けている事業所と付けていない事業所が

京都議定書に書き込まれておりますＣＤＭの基本的スキーム、途上国にとっても、そして先進国側にとっても利点のある形で世界的な削減をするということについては私は大変いいことだと思っています。その枠組みを生かすためには、いいプロジェクトをいい形で遂行するという意味で日本側の準備がまだ十分ではない面があるのだと思いますし、それから、議定書の枠組み交渉自身の中ではベースラインをどう設定するのかということについてプロジェクトごとに提起をしていくという仕組みになっていますので、余計その点が重要なのではないかと思います。 　先般、実際の運用状況を聞く機会がありまして、ブラジルなどラテンアメリカの国々が大変、国としても支援をしているんだと思いますけれ

私どもも加わっておりますクライメート・アクション・ネットワークでは、今後の方策といたしまして、京都議定書の枠組みは、先進国はそれをさらに目標を深掘りして次の五年間の約束を定めていくと。で、途上国におきましては、低炭素化社会に向けてのふさわしい目標設定をこれから組み込んでいくと。中にはＯＥＣＤに加わっているような途上国もありますので、そうしたところには先進国のような総量目標ということも近い将来あるというふうにはもちろん考えます。 　さらに、適応に対する資金や技術の移転、先ほどのＣＤＭもそうですが、いかに資金や技術を先進国から途上国に移転しつつ世界のその取組を進めるかということが大切でありますので、そのための枠組みは京都議定書の中には

少し前にもお話し申し上げましたけれども、基本的に事業者の方々に十分の御努力をしていただくことは期待するところでありますし、必要だと思います。 　特に、製造業につきましては、先ほど申しましたように、生産減にもかかわらず排出量が横ばいであると。これは、本来削減努力をしていただくという、あるいは省エネ性能を高めていただくということ等ができていない、ある意味で逆の表れであるということです。 　排出量の公表制度のところでも申し上げましたが、特に今、現在非開示の事業者は、高炉と、それから石油の精製とセメントと一部の化学の業種でありますが、私が聞きますところでは、埼玉県などは条例で同じような報告制度を設けておりまして、全然何の抵抗もなく皆さん

先ほど少し紹介ありましたが、東京都と京都市の市民等の関係で、省エネラベルをより消費者に分かりやすいようにしようと、初期費用とそれから十年間の消費する電力の総和を示すことによって消費者がそれはかえって安く付くということを一目で理解ができるようなラベルをこれを普及させようということになりまして、東京都は大型店、京都市の条例、京都府も今検討しておりますが、電気製品の販売店にそのラベルの設置、貼付を義務付けをいたしました。府も近くいたします、すると思います。これはテレビと冷蔵庫や、冷蔵庫とそれからエアコンしか今性能表示がありませんが、テレビもやろうとしておりますけれども、プラズマ型がいいのか、プラズマ型とそれから液晶型とでメーカー間で競争し