浅岡美恵

こういうカーボンプライシングという名前で言いますとよく分からないかもしれませんが、環境に負荷を与えているものについてはその負荷を現在のコストの中に取り込んでいくということは、昔の大気汚染も同じようなことを考えてしたわけでありますが、ＣＯ２とか気候変動についてもそれが標準的なことになったということについて、今日お配りいたしました資料の二十枚目に、環境省が地球上のどの、どういう地図、実施地図状況にあるのかということを作っておりましたので加えておきました、ちょっと小さくて見えづらいですけれども。中国など途上国も含めて、標準的なものに今はなっていると。 　もうやらなければいけないことが分かっているので、それを仕組みの中に取り込んでいくとい

浅岡でございます。 　本日は、こうした機会を与えていただきましてありがとうございます。 　私どもは、気候ネットワークという名前で、この十二年、十三年ほど、温暖化に関しまして、国際交渉の動き、また日本の国としての政策、各地に私たちの仲間がおりまして、各都道府県、市町村など地域で温暖化対策にかかわっておりまして、それをフォローしてまいったところでございます。 　九八年に地球温暖化対策推進法が制定される審議のときにも呼んでいただきまして、それから十数年たちました。本日、三つの法案が提出されている。内閣提出法案、また公明党提出法案につきましては、大変大きな時代の変化を感じさせていただくものであります。二度の目標が公明党法案の中には含ま

ありがとうございます。 　私のメモの三ページに簡単な絵をかいてございますが、ただいま御指摘いただきました点は、このグラフにも絡むものでございます。 　このグラフは、発電所がおよそ三分の一、そして鉄鋼、高炉製鉄所で一二％、セメント工業などが三％、化学が二％など、大規模排出事業所と呼ばれるところの排出量の割合を示したものでございます。百六十一の事業所といいますのは、排出量の多いところから百六十一番目までを合計いたしましたところ、日本の総排出量の約半分になるということでありました。これは一つずつカウントいたしました。そして、その百六十一番目が百万トンも排出しているということでございます。 　しかしながら、ここの三ページのグラフの中で

ありがとうございます。 　まず最初に、ＩＰＣＣは、何度気温が上昇すればどういう悪影響があるということをかなり詳細に、しかし、後で振り返りますと、少し控え目に出してきている。そして、何％の削減を先進国全体でやっていくことによってこういうふうな気温の上昇にとどめることができるというシナリオも見せているわけであります。 　こういう科学の政策決定者に対する提言というものを受けとめて、鳩山首相が九〇年比二五％削減目標を掲げるとおっしゃられたことは、私は政治の見識であると思いますし、公明党法案で書いていただいていることもまさにそのとおりであろうというふうに思います。こうした見識を科学者は求めておられると思います。 　この二五％削減目標には

すべての国が温暖化の被害を将来世代のために最小化する努力をしていくことは申すまでもないことでありまして、先進国の中でもいろいろ、途上国の中にもいろいろ、二百カ国近い国々の二〇五〇年に向けた大きな目標が二度を超えないようにしようということで共有されつつも、それの具体的なプロセスを決めていくということは、極めて困難な、人類の初めて経験する大挑戦であろうと思います。 　そうした大きな目標に向かいまして、まず、二〇五〇年目標はおおむね固まって共有しているわけでありますし、二度という枠組みもコペンハーゲン合意の中で政治のトップたちが大きな政治信条として持ったわけでございますので、そこを実現するためのプロセス、道行きというものの二〇二〇年ごろ

公明党から提出いただきました法案は、私たちＮＧＯで、メーク・ザ・ルール・キャンペーンといたしまして、気候保護の法律をつくってほしいと考えてきましたところを非常に多く反映いただいていると思います。前文で二度を入れていただきましたことは非常に大きな認識でございまして、国際的な認識も共有いたしますし、おのずと日本のたどるべき道がここに見えてくるわけであります。 　長期の目標が、この法律が成立すると同時に国内のしっかりしたシグナルとなって、企業の皆様も安心して投資をいただく、投資家の人たちも成長産業に、低炭素型の産業に投資をしていただくという基盤がつくられると思います。長期二〇五〇年に至る目標規定の見直しを科学の視点等を基礎としながら設け

ありがとうございます。 　二〇〇七年の段階で見ますと九〇年比八％近い増加になっておりますが、なぜこうなったのかという点には、一つは、もともと余り国内での削減目標をしっかり据えてはおりませんでした。ほぼ国内はゼロというのが九〇年来一貫した目標であります。その目標の低さということが一つの要因だと思いますけれども、削減していくための政策をしっかり入れるということができずにきたのがこれまでの十数年であったと思います。日本はお金もある、技術もある、しかし政策がない、これが国際社会から、我々ＮＧＯの仲間でもよく言われてきたことでありました。 　これは、私どもも中央環境審議会などに入れていただいている中で、必要な、例えば国内排出量取引制度であ

ありがとうございます。 　私どもが海外の動きを見ますときに、再生可能エネルギーについて目覚ましいヨーロッパ、アメリカ、あるいは途上国、中国、インドなどの動きを見まして、大変うらやましく思うわけであります。これは、その国が政府として再生可能エネルギーを本当に拡大しなければならない、そのために必要な国の役割、政治の役割というものを果たさなければならない、まさにポリティカルウイルをひしひしと感じるわけであります。日本にそれがこれまで本当に乏しかった。目標も乏しく、政策も乏しかったということが言えると思います。 　その補助金だけで今はコスト高というふうになるものを回すことはできません。それで、経済の仕組みの中に入れるというものが、一九九

ありがとうございます。 　前に申し上げたことと重なりますけれども、キャップ・アンド・トレードというのは、必ず火力発電所を対象にする制度で、直接排出でとらえていただくこと、そして、事業所単位でとらえ、対象事業者全体につきましても総量の枠を長期的に削減していくというシナリオのもとに、個々の事業者の排出枠の設定の仕方についても検討いただきます。それは総量で行うというのが、キャップ・アンド・トレードの、これをあいまいにしてはいけない、非常に大きな原則でございます。 　ただ、短期的に、今排出枠をどのように、幾らにするのかを、例えば鉄鋼や電力の事業者の方々がいろいろ御主張になる、あるいはこういう事業者が御主張になられる、そういうことをそれぞ

浅岡でございます。 　本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。（資料映写） 　私たち気候ネットワークと申します団体は、十二年前京都でございましたＣＯＰ３、地球温暖化防止の国連の京都会議、京都議定書が採択されました会議に向けまして日本のＮＧＯが力を合わせてつくりましたものでございます。今日まで、京都議定書の発効、そして次の約束期間の交渉の枠組みにつきまして、国際的な交渉の行方、また国内の、日本の国としましての政策、各地域におきました取組につきましてウオッチし、提言をしてまいりました。 　本日は、直前に迫っておりますＣＯＰ15の会議に向けましての日本の役割として期待されるところ、また国内におきまして今直

ありがとうございます。 　経済界と申しましても一つではないと。今までは経団連の意見ということですべて表明されてまいりましたが、私どもも最近いろいろな企業の方とお話を伺いますと、非常に前向きで私たちと共感するところが多い企業があり、ほかの経済界の方で消極意見がある中、どうしてそうなんですかとお聞きしますと、こういう温暖化の大きな排出削減が不可避であるということをまず受け入れた上で、そしてそういう認識の下に、世界の中で一社でもより高い目標に向かって取り組んでいる企業がある以上、我が社がやらない理由はないと、そういうふうな前向きなところもございます。 　しかしながら、日本の問題は、経済界の意見イコール経団連の意見ということで、先ほど影

私の資料の中で、公平性につきまして少しメモをいたしました七ページの上のところを御覧いただきますと、公平性につきましては、蟹江先生からもお話ありましたように、費用、責任、能力を総合的に評価をすると。限界削減費用は費用の公平性の指標の一つにすぎず、ＧＤＰ当たりの費用などの指標を考えなければいけないという点でありますが、その関係で二十ページから二十一ページにかけてのグラフを御覧いただきますと、ＧＤＰ当たりの日本のＣＯ２排出量で見ますと、二十一ページ上のところ、購買力平価と為替レートでは大きく違っております。 　国際的な比較をするときは購買力平価をもってするというのが二十ページにあります。これは内閣府の図でありますけれども、これが通常でご

ありがとうございます。 　日本の排出量は、二〇〇七年は九％も増加をいたしましたが、二〇〇八年はいろいろな経済問題もありましてかなり排出量の増加率というのは低くなっているようでありますが、決して政策によって減ったものではないということであります。 　九七年、京都議定書が採択されまして、先ほど私も冒頭で申しましたように、ヨーロッパの国々は、第一約束期間二〇一二年までの目標に対してではなく、より長期の二〇二〇年、三〇年、五〇年の削減を実現するための政策を導入をしてきたと。それが先ほど紹介いたしました国内排出量取引、炭素税をベースにして国内排出量取引、さらに再生可能エネルギーを拡大する政策であります。その成果が今現れ、さらにその制度を進

とても難しいものでありますが、一つの指標で測れないというのはもうある意味で、人間社会のことでありますし、これだけ多様な国が、発展形態も文化も歴史も地勢も違うわけですから、やむを得ない。 　私は弁護士ですが、遺産分割を例えばいたしますとするときに、相続分は一応法律としてありますけど、相続分どおり分けることが必ずしも皆が公平と思わないというのはよくあることであります。 　そういうのも一つの似たところかと思いますが、途上国からは、やはり一人当たり排出量で同じにしていただくのが本来じゃないかと、もっともといえばもっともな話があります。一人当たり排出量でいいますと、私は二十一ページにグラフを付けておきましたけれども、日本は決して低いところ

最初に、再生可能エネルギーのところだけちょっと付け加えさせていただきたいと思いますが、ドイツもフェーズアウトをやめたのではなくて、稼働年数をちょっと延ばしましょうということをやっていると。 　原子力の動きは、時間が掛かるので今回省きますが、日本の再生可能エネルギーの電事連の計画ですと、これ、十年間では一％しか増えない。二〇〇七年、九％から一〇％ですから、やっぱりこういう目標では本当に実行もできないと思います。 　それで、そういう再生可能エネルギーを個々事業者の中でも、電力事業者でも入れていただくということも含めてなんですが、排出量取引制度につきましては、私の資料の十五ページの上下で少し資料を付けてあります。ここの考え方は、ＥＵで

私たちは、ＣＣＳでは問題解決にはならないし、とりわけ日本では埋蔵すべき場所が、地震国でもありましてとりわけ難しいと。ただ、ヨーロッパ、アメリカでは割と簡単な地域も一部あるといえばあるのかもしれません、動いているようですが、であります。ただ、先生がおっしゃられるように、ＣＯ２を原料にする技術を開発いただくと、それはいいことだと思いますし、既にＣＯ２冷媒などもかなり動いてきているのではないかとも思います。 　もう一点、先ほどの最初の件でありますけれども、家庭での削減につきまして、むしろコスト的に見合うんだよということをうまく説明していくということは私たちもよくやっているところであります。影山参考人の三ページのところの家庭が増えている、

浅岡でございます。環境ＮＧＯ、気候ネットワークの代表をしておりますが、本業は弁護士でございます。（資料映写） 　気候ネットワークと申しますのは、十年前、九七年の京都議定書が採択されました国連の会議の成功のために日本の市民が気候フォーラムというものを立ち上げまして、私もそこに関与いたしまして、京都議定書は採択されましたけれども、その後のこれを発効、また高めていく、実施をしていくという課題が大きいと思いまして、気候ネットワークという名前にしまして、市民の活動を継続しております。私は、今その代表という立場にございます。 　こうした活動に加えまして、今私どもは気候ネットワークが情報公開の請求主体になりまして、省エネ法の定期報告に基づきま

私は、この十年間、環境省の中央環境審議会の委員に入れていただきまして、あわせまして京都市の環境審議会、京都府の審議会の委員にもさせていただきまして、誠に審議会に出ている機会は多いのでありますけれども、そうした機会が与えられるようになりましたといいますのは、この十年、日本の社会が一歩進んだと思います。そして、資料等あるいは会議も公開されるというのは地方におきましても普通になってまいりましたので、会議公開に対する地域のなじみというものも広がってきておると思います。 　ただ、十年やってまいりまして、国の方針におきましては我々が参加していった成果がどこにあるのだろうかと思うのが実態であります。政策的には、基本的にほとんど軸は動いていないと

はい、分かりました。失礼いたしました。 　そういう都道府県、大きな自治体の取組に加えまして、さらに小さな市町村におきましては情報も十分でなく、人も十分でなく、計画を作りましても、ただ作ったということ以上を超えないようなことになりかねない。計画ができた数は数えられても、それが成果だと言えないのが実情ではないかと思います。

緊急性を意識として共有するということは日本に本当に重要なことだと思いますが、そのために何よりも大事なことは、国として明確な削減の方針を示すことです。国の目標が示されれば、そのことは国民にちゃんと伝わります。事業者にも伝わります。しかし、事業者の方々が、今言わば拒否権を持っているような発言をしておられますから、そこが決まらない。ヨーロッパの国々と日本との違いはそこにあります。 　地域におきまして、自治体でそうした目標を掲げてやっていくところ、先ほど条例などでやってまいっておりますが、市民の力を活用するという点は地域だけではありません。国の政策を変えるためにどうして市民の力を活用するのか、それは私どもの大きな課題だと思っております。そ