浅岡美恵

まず大前提として、再生可能エネルギーを拡大するというところの大前提は、エネルギー需要を大きく削減していくということがまず必要なわけです。二〇五〇年にかけては本当に半減程度していくことが必要だと。 　そこにはいろんな方策がございます。例えば、製鉄の話ございましたけれども、高炉はもう、一か所、一基の高炉で日本の排出量の一％を出すわけですよね。そういうものでありますが、もう既に日本などはたくさんの鉄がある、非常に鉄があると。これを電炉でやっていくことによって相当大きな削減になり、それでも十分な性能のものを造っていくと。こういうのをエネルギー需要を削減していくというような話につながるものが様々にあるわけでございます。 　そうして需要を削

本日は、お招きいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、申し上げます。（資料映写） 　昨年のＣＯＰ26におきまして、一・五度の目標に向かってこれを保持するということを確認いたしまして、二〇三〇年までに排出量をほぼ半減させると、そして、すなわち、これからの十年のその削減の取組が決定的に重要であると、そのためにアンアベーテッド、排出削減対策が取られていない石炭火力の段階的削減が必要であると、こうしたことが確認をされました。 　私たちはこうした国際交渉をフォローしてまいりましたので、その観点から今日はお話しさせていただきたいと思うのですが、残念ながらこのような今回のＣＯＰ26の大きな論点が政府のＣＯＰ26の報告の中には反映

ありがとうございます。 　第六次エネルギー基本計画のエネルギーミックスにおきましては、大変、石炭を一九％にするということも難しいと申し上げましたけれども、そもそも原子力を二〇から二二％見ていると、この実現可能性は誰もが疑っております。 　じゃ、それをどこで補うのかといいましたときに、もっとも、再生可能エネルギーは、よほど今からしっかりと送電網の整備、その他もろもろの制度改革をして支えていかないと二〇三〇年までに間に合わないことが多々あります。市場の問題もやり直さないといけない問題抱えております。 　しかし、石炭は、先ほど申しましたように、大変たくさんのキャパがというか、既に発電所の設備がありまして、これを温存させていくというと

私の方で申し上げましたのは、現在政府の方で考えておられますのは、化石燃料から作りましたブルー、グレー水素によりまして、更にハーバー・ボッシ法という、先ほど、ボッシュですかね、大変エネルギーを使う方法によってアンモニアを作る、そういう意味で削減効果がないんですと。グリーン水素から作るといいますと、もうとてもとても高くて、もう勘定に合いません。今のグレー水素であっても、ＣＣＳ付き、そういうことを加えますと全然コストが合いませんと、こういうものであります。さらに、それを二〇三〇年までの大きな削減、石炭火力で物すごい排出があるわけですね。これを対応するということはもう技術開発的にも間に合わないことなんです。 　ここにそんな執着されるのでは

残念ながら私どもは、どんなに精査いたしましても、日本の温暖化対策あるいはエネルギーの基本方針といたしまして、二度目標であっても、一・五度目標はなおさら、これを目指すということを公的に書いたものを見付けることはできません。それを受け入れてはいらっしゃらないと思われるわけです。パリ協定と整合したエネルギー政策、温暖化対策をするのだと、これもなかなか見付けることはできません。 　それはなぜかといいますと、その話をいたしますと、もう残余のカーボンバジェットは世界中でこれだけというのは、もう既にこれまで排出しましたと、あとプラスこれだけ足せば一・五度になります、更にこれだけ足せば二度、三度、四度となります、もうこれは二〇一三年以来ＩＰＣＣで

一つは、本当に気候変動、気候危機のもたらすものは、国民の命、健康だけではなくて産業基盤も失われると、もう全ての国にとってそれは死活問題であるという認識が非常にあります。もう企業活動もできなくなるという認識があります。そういう大きな前提で、一・五度あるいはもう二度を十分下回るというそういうところに何とか努力しようといたしますと、本当に時間が限られている、排出できる量が決まっているわけです。大気中からまた回収するなんということは、本当に遠い先、できるかもしれないことであります。 　ということになりますと、そういうことが今の企業間の競争、国の競争の基本にあるということです、これは科学の要請であるとともに、という計算から。ですから、それを

ありがとうございます。 　ＣＯＰ26で岸田総理大臣の演説に対しまして化石賞が贈られたと報道もされたと思いますけれども、その一番大きな理由は今御指摘いただいた点であります。 　途上国が、これまでの先進国が歩んだような道筋で生活水準も上げ経済力も高めていくということを繰り返すような時間がないわけです、この脱炭素、一・五度目標、本当に気候変動の被害を防止するためには。寄り道をしないでより早くその国の脱炭素経済をつくっていくということが求められていると。そこにわざわざ寄り道をするような方法を提案していくというものとして捉えられている。ある意味で昔の公害輸出がこんなところに形を変えて現れていると、そういう捉え方すら私はされているように感じ

済みません、ちょっと、最後のところだけ、済みません、もう一度。

鉄鋼とか製鉄事業とか非常に素材系の高温の熱を利用する産業、これは電力の問題ではないと思います。その部分についてはいろいろな技術開発も更に必要だという先ほどからのお話もあったかと思います。 　電力で賄っているのは、家庭生活や、このオフィスもそうですが、産業、工場の中でも低温の産業の中ではそういう部分も多いかもしれないと、工場を回すだけの話あるかと思います。 　電力そのものについては、火力に頼らなくても再生可能エネルギーという方法があると。国によっては、もうこの二十年以上にわたってそうした努力が積み重ねられ、イギリスなども二千何年頃は五、六％ぐらいしかなかったんですが、もう今や四〇％ぐらいまでなっていてというふうに、そしてさらに、ス

ありがとうございます。 　安定供給を断片的に見るのではなくて、私が一番大事と思いますのは、二〇五〇年カーボンニュートラル、それは二〇三〇年に十分な削減があることが前提で、パリ協定に整合するわけです。それに見合った火力から再生可能エネルギーへの移行のプロセスが、何といいましょうか、移行計画がちゃんと事業者にも国民にもやっぱり示されていくと。今すぐ火力の八〇％が再エネになれ、そういうことを誰も考えてはいないわけですね。 　拡大していく、今はまだ二〇％もあるかないかというところです、例えば四〇、五〇、六〇と、二〇三〇年ぐらいまでに五〇以上にはしましょうねという声が高まっていると思いますけど、そういうプロセスをたどっていく中で求められる

ありがとうございます。 　私、経済自身はよく専門として研究するようなものでもございませんが、こうした議論を、ＣＯＰ２ぐらいからほとんど出ておりますので、そうした何を議論されているのかを見てまいりましたけれども、産業構造の転換がもうやむを得ないわけであります、ある意味で。それはいつの時代もあるわけです。今、脱炭素という時代で現れている形がもう既に、ほか、世界的に見ますと、もう十分、十年、二十年、姿が見えてきていると思います。それを、日本だけそれはしないということにはならないということはもうどなたも御理解だと思います。 　今問題は、それを早く進めようと、より早く進めようとするか。なぜ早く進めようとするかといいますと、それがソフトラン

政治的な立場による見方もあるかもしれませんが、私がずっと感じてきているところでは、気候変動の問題は科学がベースにある問題で、将来が予測される、危機の将来がもう予測、見えるところにもう九〇年代からあるわけでありまして、それを踏まえてその国の経済をどうするかというのは、余り保守かそうではないのかということによって政策が大きく変わるということではない。少々早い遅いはありましても、それが今ヨーロッパの特徴。アメリカも、ある場面ではちょっと極端なときもありますが、基本的にアメリカのビジネスも、そういう将来を見ていけば、結局はどれくらい早いかぐらいの違いであります。 　その早さを、ヨーロッパの方は、いろんなやっぱり歴史的な経験なのか、より見る

浅岡でございます。 　本日は、お招きいただきましてありがとうございます。 　私は、気候ネットワークというＮＧＯの関係で本日お邪魔をさせていただいておりますが、気候ネットワークは、九七年に京都議定書が採択されました国連の会議のためにといいますか、その関係で設立されましたＮＧＯで続けております。既に二十年経過いたしまして、気候変動に関わってまいった経過から、本日は、パリ協定を中心として、ＳＤＧｓの関係も触れながら申し上げたいと思います。 　先ほど国谷参考人の御意見を拝聴しておりまして、まさに私が関するところはほぼ共通の考え方であります。それを気候変動に落とし込めばどうなるんだろうということを申し上げたいと思っております。 　まず

はい。 　グレタさんの行動に関しまして少し申し上げます。 　これは、気候変動という被害の特徴でもあると思います。ほかの環境での取組というのは、努力、世界が取り組むことで少しは良くなっていくということに行くと思うのですけれども、気候変動は、これから明らかに予測されていることは、悪くなるわけです。悪くなる程度をどこにとどめるかというものであります。二酸化炭素は大気中に蓄積されておりまして消えていきませんので、追加的な排出がある限り悪くなるわけです。 　今、グレタさんのような十代の人たちは、私が五十歳になったとき、七十歳になったとき、どんな気候ですかということをイメージすることによって、それを何とかしてくださいと、少しは良くして、も

一つは、本当に必要な情報がやはり国民に届いていないと。あふれているように見えますけれども、大事なメッセージが抜けているんだと思います。本当に、今、国谷参考人がおっしゃったことと共通いたしますけれども、深刻さ、また何が由来するか。これだけ情報があふれているのであるから国民は自分から求めていけばいいではないかと。確かにネットで探せば得られるようなものではありますけれども、そこまでの主体性がやはり日本の国民性の中に少し欠けている面もあるというふうには思います。 　ただ、それをどうやって補完していくかということで、海外の国々と比べて私が感じますところは、政治のメッセージがやはり欠けていると思います。本当に、国が向かう削減目標を安倍首相から

気候変動に関わる問題では、ほぼこのＳＤＧｓにそれぞれ関係いたしますことの各論を具体的に提起をしております。今日申し上げたことは、特に発電、電力供給に関する部分でありますけれども、そのほかの建築でありますとか交通でありますとか、一次産業に関連いたしましても、ＮＧＯとしてもそれぞれ幾つかの団体が提起をしておりますし、また、最近では、ビジネスの中でも、再エネ一〇〇％を掲げる人たちの団体の中で提起されております。 　それらのなすべき対策はほぼ共通しておりまして、ターゲットもそんなに違いはありません。ただ、その議論は、私はずっと見ていまして、九〇年代、二〇〇〇年の初めからもうずっとほとんど余り質的にも変わらないと。数字が具体化してきたという

気候変動に関して見ますと、やはり一番大きいのは、これまで二十世紀型でずっとやってまいりました、原子力と石炭をベースロード電源とし、再生可能エネルギーへの転換は余り気が乗らないという政府の方針あるいは経済界の基本的な方針がずっと続いているわけであります。これが国際社会と大きく乖離をしていると。それを少しずつ政府の側も、このままではいけないんじゃないかというので、少し様子を見るようにはなっているんですけど、しばらく様子を見よう、将来はまだ分からないというのが今の現状かと思います。 　こういう状況の中で、国民的な認識あるいはＳＤＧｓへのメッセージもこの分野では伴って出てこない、強まらないわけでありますが、国内でもビジネスの方々に少し変化

ＳＤＧｓの元も、元々は、プラネタリーバウンダリーといいますか、もう地球的な限界が予測される、見えていると。気候変動は、それの一つの非常に顕著な場面として、全ての生活にも事業活動にも基盤が破壊されるものになると、そういう大きなスケールの中でどう取り組むかという議論をしているわけですが、ここで非常にこれまでと違うところの大きな重要な視点は、短期的な計画ではない、取組ではないということで、ここ三年で投資を回収するのかと、こういう視点ではこの問題は全体は解決しませんし、ビジネスの取組方としてもそうではない形に転換をすると。気候変動も、数十年を掛けて脱炭素にどうトランジットするのかと、ソフトランディングできるのかと、これにこの十年間、これから

済みません。じゃ、簡単に。 　先ほどのような逡巡の気持ちというのは、パリ協定の前、発効する前は我々にも若干はありました。けれども、それは低炭素という時代でした。 　これからは、パリ協定の後、世界全体、途上国も脱炭素という目標が明確になり、そのターゲットの年限も非常にクリアになっていきました。そういう中では、脱炭素に向かうということは、効率がいい石炭火力はという議論は極めて理由はなくなった。 　またさらに、代替の電源方法はないのかといいますと、それは十分に選択肢があるということも非常に強まってきました。そこは大きな変化がここ数年にあったと思います。

ありがとうございます。 　先ほどの長期戦略がイノベーションだということを言ってもらいました中のことにも関わるのですけれども、イノベーションというのは技術だけではなくて、やっぱり社会のシステムといいますか、そういう社会制度というようなことを日本は変えていかないといけない、それがこの電力政策に非常に関わってきていると思います。 　石炭火力を新規創設して、そこから二酸化炭素が出ても、それを、ＣＣＳとか、地中に埋める、ＣＣＵと、それ用の、二酸化炭素を使って何か物づくりをするとか、植物を育て、過剰に成長させるとか、そんなことを考えるとか、果てに至っては宇宙太陽光発電に投資をするとか、そういうようなことでこのエネルギー問題、気候変動問題に対