浅川義治

所管の方は当然知っていますよね、情報を共有しているので。 　ＡＡＲＯで日本がマッピングされているんですよ。世界中の中で、日本の特に西日本がＵＡＰの目撃多発地帯になっている。それを目撃している主体は、ほとんど米軍だと思うんですね。何で東日本より西日本に多いかというと、空母の艦載機が岩国に移転した、昔は厚木だったわけですけれども、岩国に移転していて、岩国を中心に飛んでいるので、私は、東日本より西日本が多いのは、多分、艦載機が多く見ているんじゃないかなと予想しています、根拠はないんですけれども。 　それでいきますと、当然、自衛隊の艦船や航空機も目撃していてもおかしくないんですね。目撃した場合には、河野大臣が当時、報告するようにと通知を

ありがとうございました。 　時間が来ましたので終わりますけれども、アメリカと同じように、ＵＡＰの部署を是非、大臣、つくることを御検討いただきたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

日本維新の会の浅川義治です。 　今日は、委員長、各会派理事の皆様、質問させていただくことになりまして、どうもありがとうございます。 　また、大臣に至っては、せんだって安全保障委員会との合同審査でも質疑させていただきました。本当でしたら、私も大臣のパーソナリティーをより詳しく調べてこの質疑につなげたいと思っているんですけれども、それはいずれ本格的な質問ができるときにさせていただきたいと思っております。 　と申しますのも、今日は、文化、芸術と金融あるいは税制についてお尋ねをしたいと思っております。 　ただ、冒頭、その前に、質疑ではないんですけれども、私の政策、あるいは党もそうなんですけれども、減税と規制改革による経済成長というの

ありがとうございます。 　今の制度でも十分運用ができるという御答弁、ありがとうございます。 　私は横浜出身なんですけれども、横浜も今、山下埠頭という古い埠頭の再開発のことがいろいろ検討課題になっています。横浜にも美術館があったり、もちろん港ですから倉庫もたくさんありますし、横浜でもこういった保税制度を使っての美術面での展開ができたらいいなと思っておりますので、横浜市の方にも提案していきたいと思っております。 　続きまして、今回、いろいろ資料もお配りさせていただいておるんですけれども、伊勢コレクションに関連する問題が起きております。 　個別の詳しいところに行く前に、一般論として金融庁さんの方にお伺いしたいんですけれども、美術品

私も昔、地元の銀行に勤めておりましたので、回収業務も、朝から物すごい分厚い引き落とし不能になった先にずっと電話をかけるようなこともやっていましたので、これが大変なことだというのはよく承知しております。 　もう一つは、会社更生法が適用されているときに、一般論として、管財人がどのように保有されている資産を処分していくかというのを、法務省さんが今日はお越しになっているかと思うので、管財人の立場だったらどうなのかというのをお答えいただければと思います。

ありがとうございます。次の質問もお答えいただいたんですけれども。 　資料の横のものは日経新聞からお借りしたんですけれども、伊勢コレクションというのが、重要文化財とか重要美術品も含まれていて、資産価値は数百億になるのではないかと言われている。特に、文化庁の長官を務められた方たちも非常に重要なものだということをおっしゃっていたり、ここには大阪市の美術館の館長もコメントされております。 　また、二枚目の縦の方は、当時の外務大臣の岸田現首相が、フランスのギメという美術館で行われた展示会の晩さん会にはビデオメッセージも寄せられている。それぐらいの、ある意味、絵画、中国の唐物と言われる陶磁器、そういった美術品のコレクションが一つの基準で持た

こういう重要な文化財も含まれているようなコレクションは、ある程度まとまりを持ってこそ価値があるということなわけですね。その例として、茶室で西洋物の絵画も掛け軸の代わりに掲げられて、新たな茶道の芸術性が進歩したというような評価もあるわけです。 　こういった文化、芸術について、国として、文化庁さんも今評価されているというお話があったんですけれども、なおかつ、先ほど法務省さんの御説明で、管財人は債権者等の声も聞けるということなんですけれども、金融庁として、再度、もう一度お尋ねしたいんですけれども、かつて安宅コレクションの問題が国会でも取り上げられております。当時の海部文部大臣に対して参議院で自民党の吉田先生という方がお尋ねをして、そのと

ありがとうございます。 　企業にとっても、債権者、銀行ですね、確かに貸出先の担保になっているというわけじゃないかもしれませんけれども、保有資産が何百億時価相当あるという前提で融資していたとも考えられます。そのときに、その資金を回収する、管財人を通じて会社更生させるわけですけれども、そのときに、銀行としても、これだけある意味美術業界、芸術業界で話題になっている、日経新聞も書かれているようなことで、管財人に対して単に高く売れればいいというようなスタンスを持つと、企業イメージにもつながってくると思うんですね。 　やはり、企業の社会的な責任という側面から見ても、一般論としては、先ほどお話があったように、回収を早く、高くというのはあると思

貴重な答弁をいただいたと思います。どうもありがとうございました。 　以上です。

日本維新の会の浅川義治と申します。 　今日は、参考人四人の先生の御意見を拝聴いたしまして、非常に参考になりまして、学生時代に大学での講義を受けていたかのような印象をちょっと持ちました。大学と違って評価されないので、今日はよかったなと思っているんですけれども。 　今日は、法律案なので、法案の論点についてはいろいろ今お伺いしたんですけれども、特に技術開発について、今後の技術開発等について重要だと思って、私もこれまでもずっと述べてきております。 　その中で、先般の当委員会でも議論をさせていただいたんですけれども、アメリカの国防総省が三年ほど前から公表、発表しているＵＡＰの問題につきまして、いわゆる未確認空中現象という、その技術につい

どうもありがとうございました。 　通常の当局への質問ですと、事前に通告をさせていただくのであれなんですけれども、今、本当に率直な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　このＵＡＰについては、私自身も目撃したことがあるので、ずっとライフワーク的にしていたんですけれども、よくよく考えてみたら、これが兵器だったらというのを、もう十年以上前から考えていたんですね。 　実際に、その観点から、アメリカの国防総省が全領域異常解決局という、何十億という予算を使ってこの調査研究を始めている。その少し前から、ＤＡＲＰＡでは、重力に対してコントロールする技術開発ができるんじゃないかという、それを中国でもやっているといううわさもあるんですね

ちなみに、このウェブはスプートニクというロシア国営の媒体であったんですけれども、日本でのスプートニクは、今のプーチン政権に批判的なスタンスも取っているというところもちょっと私は調べて安心しまして、佐藤参考人がスプートニクに、インタビューに、ある意味、非常に微妙なところをコメントされているというのを発見したときは、やはりこういう探求心、先ほどお話しになった探求心というのが非常に重要なんだなというふうに改めて思いました。 　ここから具体的なお話になるんですけれども、国産の調達率が実は装備品は高いということをこの間の委員会でも答弁もいただいて、今後もそういう予想であるということなんですけれども、単に数字的には国産調達率が高いといっても、

今、最後の佐藤参考人の、技術力はあるけれども十分にそれが使われていないということで、私も、委員会の中でも、大学も含めて民間のあらゆる分野の技術を集約して高めていくべきということをお話ししているんですけれども、それをしていくには、今のこの日本の防衛省とか自衛隊とか各省庁とか大学とかの関係をどのようにしたら、今ある技術を有効に使っていけるようになるというふうにお考えでしょうか。

そうなんです。 　確かに、防衛力の増強、今差し迫っているのは中国等の問題があるからであって、もし他国の状況がなければ、あえて国防力を増強する必要はない。あくまでバランスを取って、向こうからの進出を抑えるという、抑止力としての防衛力ということで当委員会でも議論させていただいていると思っております。その中でも、やはり技術的なところが国内で大きく発展していけば、より抑止力として成り立つのではないかと私は考えております。 　時間が参りましたので、以上で終わりにしたいと思いますけれども、本当に今日はどうもありがとうございました。

日本維新の会の浅川義治でございます。 　今日は、合同審査ということで、初めて財務大臣にもお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず最初に、先に防衛省関係の方を。 　今回のこの計画の中に、当然、これから五年間でも、特に防衛装備品について大きく変わっていくかと思うんですけれども、経済成長にも絡んでくるところなので、これからの調達予定で、国産品と海外品、まあアメリカが多いと思うんですけれども、その比率についてどうなるのか、まずお答えいただければと思います。

ありがとうございます。 　せっかく予算が大きくなるということでいえば、当然、国産品を多く調達の中で入れていく、まあ海外のものでなければ対応できない製品というのも当然出てくるわけでございますけれども、可能な限り国産の開発研究もこれから進めていってほしいと思います。 　大臣、予定しておりませんけれども、浜田大臣、この点については、今後の見通しで、国産化というところはいかがでしょうか。特に、ジェットエンジンとか、国産の民間の旅客機でさえ、せっかくいいものができても、アメリカの規制で受け入れられない、実用化されないというようなこともあります。ただ、こういう軍用機についてはそういった規制はないかと思いますので、積極的に進めていただきたいと

是非そうしていただければと思います。 　続きまして、今回、この法案で、増税部分それから歳出削減、様々な課題がありますけれども、我が党としては、何よりも税収増を図る、そのためには減税と規制改革が必要じゃないかと考えております。 　特に減税については、例えばなんですけれども、車の減税をしていく。私は元々、持論で、ガソリン税、揮発油税に消費税がかかっている二重課税はとんでもないということを三十五年前からずっと言っていました。学生時代からですね。元々、実家がガソリンスタンドをやっていましたので、自分もバイトをしながら、消費税が出てきたときに、何で揮発油税にまた消費税がかかるんだと。選挙戦でも訴えさせていただきました。 　それに限らず、

どうもありがとうございます。 　消費税については、先般、党内で行われた勉強会で、そもそも、昔、中曽根政権時代に売上税という構想があって、それは頓挫したんですけれども、今からしてみれば、多段階のこういった消費税ではなくて、一本化して売上税、もちろん税率は下げなければいけないと思いますけれども、売上税にしておいた方が、事務的にもコストがかからなくてよかったのではないかということを私は考えております。将来、この財務金融委員会に所属できましたら、また議論させていただきたいと思っております。 　あと、規制緩和の方。今日、内閣府さんにもお越しいただいているかと思うんですけれども、規制緩和、これまでどれくらい件数として取り扱って、それがどれく

その規制改革会議はすばらしい委員の方たちがやっていらっしゃると思うんですけれども、あと、一般の国民からの声もホットラインで聞いているということなんですけれども、それを具体的に進捗目標を設定して、いついつまでに何々をやるという事務管理、事前のレクではそこまでやっていらっしゃるということであったんですけれども、それをより多くの国民に知ってもらって、あるいは、議会でもそれを常にチェックできるような形を取らせていただきたいなと考えております。 　続きまして、今回、増税三つあるうちのたばこ税、これについては、今回こういう法案があるということを愛煙家の方たちにお話をしたら、またたばこ税を増税するのかと。私はたばこを吸いませんし、個人的にいかな

愛煙家の皆さんは今の答弁を是非覚えておいていただければと思います。 　次に、今回、国有財産の売却も財源に入っているんですけれども、昨日レクでお伺いしたところ、約四千億の不動産についてもまだある、その四千億というのは時価じゃなくて多分評価額だと思われるんですけれども、いろいろ難点のあるような物件もあって、そう簡単に売却ができないというお話も聞きました。 　これについては、提案なんですけれども、この管理をしているだけで本省に数十人以上、百人単位の職員の方がいる、それぞれの地方の財政局にも管理している方たちがいらっしゃるということなんですね。これはまるっきし四千億分の不動産の売却なり運用について民間に任せて迅速にやってもらうということ