浅川義治

是非、民間をもっと有効活用していただきたいなと思っております。 　最後、鈴木大臣にお伺いしたいのは、そもそも論として、今の国家財政がどういう状況なのか。これは二年前の文芸春秋ですけれども、議会でも取り上げられていますけれども、当時の現職の財務次官が、「このままでは国家財政は破綻する」というような一文を書かれております。 　これについて私が今思い出すのは、ちょうど十年前、財務省を退官されたある元官僚で、その後国会議員になられた方が、今から十年前の時点で、もう国家財政は実質破綻している、どうやってソフトランディングさせるかを財務省は考えているんだという講演を聞いたことがあるんですね。そのとき実質破綻しているという言葉が出たんですけれ

財務官僚の方たち、今回の質問に限らず、非常に危機感を持っていらっしゃる方が全てです。それは、私も銀行に勤めていた二十年以上前から、このままじゃ本当にまずいなと。多分、財務省にお勤めの方じゃなくても、国会議員のほとんど全ての方たちが、もう既に国家財政は相当やばい状況になっていて、マーケット次第でいつ売り込まれるか。日銀が実質、国債を引き受けているわけですね、直接じゃなくても。本当だったら、財政学的に見たらあり得ないことをずっとやり続けてしまっている。これをどこかでやめていかなければいけない。 　それと、財政再建をもし果たしていくとしたら、圧倒的に歳出改革だと思います。この歳出改革については、我々維新が大阪でやってきた、無駄をなくす改

どうもありがとうございました。 　私も、正直言って、二十年前、三十年前に、こうして衆議院議員になってジッパとかハケとかという言葉を御紹介するとは思っておりませんでした。 　ただ、我々は国側の強い指示で債務者の状況をやっておりました。ほとんど帰らないで会社に泊まって、徹夜どころじゃないですよね、やって、その作業をしていた。つまり、債務者の状況を把握してやっていくということに力をかけていたので、それだったら、政府こそ、自らの債務についてもうちょっと現状を何とかしなければいけないということを国全体でやっていただきたいなと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。 　　　　〔鬼木委員長退席、塚田委員長着席〕

日本維新の会の浅川義治です。 　今日は、先般要望としてお話をしました、地元、横浜ノースドックの状況について一つお伺いしたいと思います。 　横浜ノースドックは、瑞穂埠頭にある、横浜港の中にある、今米軍に提供している埠頭ですけれども、これが今回、米軍の小型揚陸艇部隊がここに配置されるということで報道がありました。地元からもいろいろ情報提供をということで要望を出しておりますけれども、これについて、先般、十四日に防衛省の方でも時期等の発表があったようですけれども、この点についてお答えいただけますでしょうか。

横浜市民、あるいは横浜市、行政も議会も、横浜市内にある米軍に接収されている基地については早期の返還というのはこれまでも繰り返し要望しておりました。 　そういう意味では、このノースドックもその一つではあるんですけれども、今回、今御説明の中にもありました、自然災害等を含む様々な緊急事態のときに日米が協力してここを使うということも含まれておりますが、この瑞穂埠頭自体が、戦前造られて、完成が一九四五年だったかと思うんですけれども、この埠頭の耐震性というか、災害にも使うというふうになっているということでいうと、その後、米軍に接収された後のメンテナンスというか、そこら辺というのはどのように捉えていますでしょうか。

先ほども申し上げましたように、横浜市内の接収されている米軍施設については早期の返還を求めてはいるんですけれども、三・一一のときにも米軍のトモダチ作戦とか、あるいは、この後質問いたします富士山の噴火対策等も含めて、災害時に米軍、米国等の、諸外国を含めての支援の協力体制というのは是非お願いしたいところでございますので、このノースドックについても、引き続きそういう方面で使われるという可能性があれば、是非注視していただきたいなと思います。 　続きまして、これは、この間、十月にもちょっと質問しましたけれども、有機フッ素化合物等の流出事件、これも地元の神奈川県の厚木基地周辺と横須賀なんですけれども、この流出について、立入り、地元の自治体も入っ

その調査結果では、一応基準内には収まっているということでよろしかったですよね、たしか。

分かりました。 　この立入調査について、十月の質問以降にいろいろ分かったのが、沖縄でも同種の事件がもっと前から大きく起きていて、中には人体の血中濃度が十四倍ぐらい全国平均よりも高いところもあったという報道もあったんですけれども、この沖縄の場合の流出のときには、地元の自治体が一緒になって調査したいと言っていることについて、米側あるいは防衛省としては、地元の自治体の立入りについては拒んでいるというふうに報じられているんですけれども、神奈川県の場合と沖縄県の場合での違いというのはどういうところにあるんでしょうか。

これまで我々日本維新の会も、沖縄に偏った日米同盟の基地の負担というのを、もう少し分散した方がいいんじゃないかということも言ってきております。沖縄に偏ったところで沖縄の方たちの思いを考えると、少しでも情報開示について協力していただけるような形を取っていただければと思います。 　また今後、ＰＦＯＳについては、基準も高くなりますし、発がん性というのがはっきりしてくるんじゃないかと思いますので、これについても今後対応を慎重にしていただければと思います。 　続いて、富士山の噴火のことについてお伺いします。 　私が去年内閣委員会で、四月に、警察の対応について、富士山対策をお尋ねしました。国としてどう対応するかということが本来あるべきなんで

今のような概要だけを聞いても、大変なことになると思うんですね。 　そのときに一番国民が期待しているのは自衛隊の災害出動だと思うんですけれども、特に富士山の周辺には基地が、駐屯地も演習場もありますけれども、まず、噴火あるいは噴火の予想が出ているようなときに、特に富士山周辺の駐屯地の動きとか、何か対策というか、方針というのは考えていますでしょうか。

先ほど、火山灰で車両等の動きも制限ないし通行できなくなるという話もあったので、特に、噴火してすぐに影響が出る富士演習場を含めて、基地のところは、もう噴火するかもしれないといった時点で移動しておいた方がいいんじゃないのかなと思います。 　国民に対しても、噴火が予想される場合には噴煙のないところへの移動というのをあらかじめ、移動された方がいいということも、この内閣府の報告にも書いてあります。 　実際、火山灰で車両、電子機器、航空機等が影響を受けると思うんですけれども、自衛隊の保有している車両とか電子機器、装備、これの火山灰対策というのはどのように考えていますでしょうか。

災害発生時に、多分、自衛隊のヘリとか航空機でも被災状況というのを情報収集しているかと思うんですね。 　そういう意味でいうと、火山灰で民間の飛行機も全部止まると思うんですけれども、そういった場合の上空からの情報収集というのが困難になるということだと思うんですね。それについては、何らかの対応を今後検討していただきたいと思います。 　こういった、いろいろ、神奈川県警については、もう防じんマスク等を噴火対策で配っているというのを去年、国家公安委員長の答弁でいただいていまして、それというのも、御嶽山の噴火で、警察が教訓として、自主的にそういう対策をし始めていたということを去年伺ったんですね。 　防衛省も自衛隊もある意味行政機関の一つです

防衛省の市ケ谷のところも火山灰が来るとは思うんですけれども、しかも、長期にわたる。長期にわたって影響が出る。水道も止まる、電気も止まる、鉄道も止まる、車の移動もしにくくなる。地震等の災害の場合には、広範囲といっても、ある程度時間が解決してくれる可能性はあるんですけれども、火山灰については、三百年前の噴火のときには、小田原藩の米が噴火前に戻るまで九十年かかったというんですね、収穫量が。 　ですから、それを見ても分かるように、今の時代でも噴火に対してというのはいろいろ影響があると思うんですけれども、専門家を自衛隊の中にも置いておく必要、あるいは気象庁から出向してもらって常にリアルタイムに分かるような状況というのも必要じゃないかなと思う

ありがとうございます。 　特に、火山灰を除去する、それがメインで自衛隊の方で動かれる可能性が高いと思うんですけれども、その火山灰を今度どこに廃棄するか、埋めるかというと、この報告書では、通常の廃棄物と同じような扱いと書いてあるんですね。 　これは、例えば、自治体の方から、自衛隊の方で、じゃ、今度、運搬もお願いしますと言われたときに、結構大変な、場所も確保しなければいけませんし、方法についても検討しなければいけない、非常に大変なことになるんじゃないかなと思いますので、そこら辺も引き続き検討をお願いしたいと思います。 　どうもありがとうございます。

日本維新の会の浅川義治でございます。 　今日は、防衛三文書につきまして、特に触れられている情報共有、特に同盟国等との情報共有というところに焦点を当てていきたいと思うんですが、ただ、その前に、昨日の北朝鮮の飛翔体の発射によっての、Ｊアラート等についてのいろいろ議論もありましたけれども、昨日この委員会等でお答えいただいた以上のことについて、何かこの一日で情報が進展したことというのはありましたでしょうか。

今日の報道等によりますと、自衛隊でのレーダーは途中で高度が高くなったために見失ってしまったけれども、どうも韓国の方では、高高度になってもレーダーが追いかけられていたから、ある程度把握できていたんじゃないかというような報道もありました。 　それについては今日はお伺いしませんけれども、もしそれが事実であるとしたならば、韓国軍との情報共有ができていれば、今回のＪアラートの北海道周辺というところが、そうじゃなく落ち着いた可能性もあるのかなと思います。 　あと、もう一つはＩＣＢＭの構造で、通常、私が認識しているのは、初速で、一度打ち上げられたら大体落ちるところが想定される、つまり、途中で経路を変えない、右に行ったり左に行ったりすることがな

そういう可能性もあるということで、今後ますますそういう、北朝鮮がどこに飛ばしてくるか、あるいは本当に、本気になってやってきたらどうするのかということもありますので、より充実した体制というのを取っていただきたいなと思います。 　これについて、ちょうど昨日の朝の時間帯、通学時間帯ということもあって、子供たちを送り出した後の時間帯で、親御さんたちが心配をされたと。北海道というのが明確に出てはいるんですけれども、もしこれが北海道ではなくて関東だとか、今度、内陸部のどこかの地域だった場合に、どのように対応するのかということの問合せもありました。 　文科省さんが今日来ているので、通学中の児童とか生徒の、飛翔体が飛んできている場合の対応という

いわゆる防災無線みたいな形で、スピーカーで出ればいいんですけれども、私の住んでいる横浜市金沢区では、小中学校を中心に十個なんですね、Ｊアラートに対応しているスピーカーが。当然、音の聞こえない屋外の方が多いところでして、なおかつ、小学生は、スマホを持ち歩かないように、学校には持ってこないようにという指導が大体されているので、スマホとかがあればアラートが受信できると思うんですけれども。 　そもそも、通学途中の児童生徒、もし飛んできたということになったときに、どういう対応方法があるのか。今、周りの大人の状況を見てというお話があったので、もしそうだとしたら、それも各教育委員会等に通知された方がいいかなと。 　私が今、地元の小中学校等のそ

非常に的確にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　こういった最新の科学技術、あるいは、理論的には考えられているけれどもまだ達成していないような技術開発というところについては、我が国も民間と協調して、場合によっては大学等の研究機関と協調して、先端を越されないような形でやっていただきたいなと思っております。 　この間、予算委員会の分科会でもちょっと触れたんですけれども、アメリカの国防総省の研究機関のＤＡＲＰＡでは、重力に対して抵抗を持って、いわゆる浮遊するような技術開発についても予算がついているというふうに、私、文献を読んだことがあります。これを実は中国もやっているという情報もありますので、これは次のところにも関連するんで

それは、国防上の脅威となるかもしれないということでやっているということでよろしいんですよね。