これについては、戦後ずっとアメリカでは繰り返し何度も、特に国防総省を中心に研究機関が設置されて、何度か報告もされていると。ただ、その都度、そもそもそういう現象等はないという全否定であったのが、ここ数年、映像等の公開もされて、こういう現象があるということについて言われ始めました。この資料の画像の部分なんですけれども。 これは動画で、まあ、テレビのニュース等でも流れているんですけれども、日本は、河野大臣、当時大臣が国防長官と会談して情報共有しているということなんですけれども、この動画等については、浜田大臣は御覧になっていますか。
どうもありがとうございます。 この資料の次のところに、左側に英文と、右側の和訳は、これはほぼグーグル翻訳と、一部ちょっと修正しているものなんですけれども、アメリカの国防総省は、今答弁にもありました、全領域の異常解決局というのを設立していると。この全領域というのは、空中だけじゃなくて、海中とか大気圏外も含めてということで、さっき答弁にもありましたとおり、こういう専門の組織をつくって、予算も立てて情報収集をしていると。 これについて、私、去年の内閣委員会で、ちょうど鬼木委員長が副大臣のときにも質問もさせていただいているんですけれども、我が国の対応としては、今大臣がお答えになったようなスタンスが基本だと思いますが、あえて、それでも
つまり、防衛省内の個々のセクションが国防総省の方の個々の関連するところと直接やり取りしているということだと思うんですね。 そうすると、防衛省内では、特定の部署だけでこのＵＡＰのことを把握しているわけではなくて、広く防衛省内では、ＵＡＰについては、もう現場の方も省内の方も把握しているということでよろしいんでしょうか。
分かりました。 あともう一つは、先ほど分析能力がというお話もあったんですけれども、アメリカでは、議会でこの議論を相当進めてやっているんですね。今月の十九日にも新たに公聴会が開かれるというふうに発表されています。そこでは、もしかしたら、今まで公表されている画像は数画像なんですけれども、軍が保有している数十から数百ぐらいの画像が出てくるんじゃないかというふうに言われております。 私は、そんなに保有されているとはなかなか思えないんですけれども、もしかしたら、それが事実だとした場合、それだけのことがまたアメリカでも発表される。議院のいわゆる秘密会のような形で、一部の、衆議院でいう安全保障委員会の一部の理事等だけで、秘密会の形で情報を
実は、二月にアメリカで気球四機を撃ち落としたというのは、いわゆるＵＡＰ対策をしたために、レーダーの精度を上げたからたくさんのこういう気球等も反映されて、レーダーでキャッチされたというような説もあるんですね。今年になって、日本も、二月に、せんだって読売新聞か何かでも報道されましたけれども、スクランブル発進が増えていると。いわゆる空中での何らかの物体をキャッチする数が多くなったと。 これは多分、アメリカと同じように、防衛省・自衛隊の中でも精度を上げたためだと思うんですけれども、この何らか分からない物体というところでいうと、確認されれば、それが飛行機であるかもしれないし、気球であるかもしれないし、ほかの自然現象でもあるかもしれないとい
大臣、そうしますと、公表すべきというのは、公表すべきか公表すべきじゃないかというのは、どういう基準でしょうか。
そうしますと、公表すべきだと判断されていない、非公表にすべきだと、内容については非公表だとしたけれども、何らか分からない物体に遭遇しているという記録はあるということでよろしいんでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。
同じ答弁を繰り返されているので、明確に言いますけれども、内容について言ってくださいと言っているわけじゃないんですよ。公表されなくてもいいんですけれども、公表されるべきじゃないけれども、そういうことがあったかなかったかの、イエスかノーかで、そこだけ知りたいんですね。実は、公表はされていないけれども、そういうことはありますと。何月何日どこでというわけじゃなくていいんです。 つまり、公表すべきじゃない事案だけれども、実はありましたということなのかどうかをお答えくださいとこの間から言っているので、それを大臣にお答えいただきたいんですけれども。
浜田大臣より前の大臣に対してはどうなんでしょう。つまり、公表すべきじゃない、非公表に決めたけれども、何らかの正体不明のものがあったということを認識して記録されていったかどうか。 今までの御答弁、前回までの答弁だと、明確にないというふうに言われないということは、これはあったというふうにしか思えないんですね。これはどうしてかというと、いずれアメリカがもう少し進んだ公表をしてきたとき、いや、実は自衛隊でもそういうことがあったんですよと言ったときに、うそをついてしまうことになるから、あえて今、ないと明言されないのではないかと勘ぐってしまうんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
今の参考人の答弁は、いずれ公表されるものがあるかもしれないということだと思います。 ここまでの答弁が限界なのかなというふうに私も思いますけれども、こういうことを私もしつこく繰り返し質問させていただいているのは、やはりこれから、我々維新は増税は反対ですけれども、国防力強化のために国民にもしかして負担をかけるかもしれない。どれだけ情報開示できていくか。そして、誤った、いろいろな陰謀論みたいなものが出てきていますけれども、そういったことが広まらないようにするには、こういった国会のような場できっちりと、白黒はっきりできるものについては確認していくということが重要だと思いますので、今後の質疑のときには是非よろしくお願いしたいと思います。
日本維新の会の浅川義治です。 昨日の法案関連のところでも質問しました情報公開基準のところからいきます。 その前に、まず、外務大臣、林大臣の方に、時間の関係もありますので、ちょっとお伺いします。 せんだって総理がウクライナに訪問した際、インドからチャーター機を使用して向かわれたということなんですけれども、そのチャーター機を利用した理由についてまずお答えください。
つまり、秘密上ということでいうと、政府専用機で行ってしまうとすぐにばれてしまうからということかもしれませんけれども、結構情報は漏れていたと思うので、果たしてチャーター機を利用した意義があったのかなと思うんですが、チャーター機をどのような判断で選んだのか、チャーター会社ですね、それについてお答えください。
これ以上は言えないということです。どこの会社を使ったかも言えないということだと思うんですけれども。 事前のレクの段階では、外務省がこういった情報を公表するかしないかという基準は文書としてはないというふうに伺っているんですけれども、大臣、その点については御存じでしょうか。
つまり、情報を公表するかしないかの文書、判断基準の文書は外務省にはないということでよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。事前の段階でもそのように伺っております。 防衛省については、昨日の答弁でも、事務次官通達が判断基準になっているということなんですね。それについて、昨日、最後に私が大臣にお伺いしたところ、参考人からの御答弁で肝腎なところが聞けなかったんですね。時間の関係でその後も聞けなくなってしまったので、今日は大臣がお答えいただけるということで。 昨日、最後に私がお伺いした判断基準が事務次官通達であるということは、浜田大臣は御存じでいらっしゃいましたか。
その事務次官通達という形であるということなんですけれども、事務次官通達というのは、一般的には大臣決裁は得られないで出されるというふうに考えていいのでしょうか。
つまり、情報開示するかしないかについては、事務次官、事務方の方で決めているということで、政務の人間が携わっていない。これについては浜田大臣はどうお考えになりますでしょうか。
多分、それは今、浜田大臣だからうまく回っているんだと思うんですけれども、もし大臣が替わったときに組織が暴走しかねない。そのために、やはり、大臣決裁、政務の人間が決裁しておいて確認しておくということは私は大事じゃないかなと思うんですが。 そもそも外務省ではそういう判断基準の文書がないということなんですけれども、それはどうしてそういう文書を作られていないんでしょうか、外務省の方では。
必要に応じた判断をするという基準はどこかに書かれているんですか、そうしましたら。
つまり、必要であるかどうかを判断するのは誰になるんですか、そうしますと。
