浅川義治

日本維新の会の浅川義治でございます。 　常任委員会も安全保障委員会を二年間やらせていただいていますので、今日の質問というのは、本当は別の省庁を用意していたんですけれども、先週になって横須賀基地のドローンでの実写映像の発表が当局からございましたので、急遽、こちらの方を中心にさせていただきたいと思っております。 　まず、私自身、実は中学生の頃、パイロットになりたいという夢がありまして、よく紙飛行機を飛ばしていたんですね。大学生のときに、バブルでしたので、実は文系の学生でもパイロットになる道というのが結構あって、しかも、非常に求人倍率も低かったので、ちょっと考えたんですけれども、その頃、既に裸眼視力が〇・七だかを超えていないといけない

そうしますと、四月の頭ぐらいに私も委員会をやらせていただきましたけれども、大臣、横須賀基地に行って、ドローンの対処器材というのは大臣自身じかに確認されましたか。

分かりました。大臣がそういうふうに把握されているということで、ある意味安心をしたところであります。 　ただ、常任委員会の中での質疑で、ドローン対策で厳重な監視をしているという中で、実際にドローンが飛んで、この映像が撮られたということを考えますと、既に自民党さんの国防部会ですか、等でもいろいろ厳しい意見があったというふうに報道もされていますし、もちろん民間のいろいろなこういう技術について詳しい方も、いろいろメディアでも発言をされております。 　私のところにも何人も実は詳しい方がいらっしゃいまして、また、中には、元海上自衛隊でお仕事をされて横須賀基地にもいた方、なおかつ市ケ谷でもお仕事をされていたという方が、ドローン対策は何もやって

「いずも」の撮影と同時に、四月の頭には、実は、今、改修中だった米空母ロナルド・レーガンも撮影していた。それも、動画も最近アップされて、動画の前に静止画は四月の頭にアップされていたんですね。 　私も、さすがに一か月以上判断するのにかかっているというのはあり得ないなというふうに思っていまして、実は発表がこれだけ遅くなったのは、米軍との調整というか、そういうのがあったのではないかなと。むしろ、実はドローンの撮影だったというのは、もう本当に、専門家と同じように数時間のうちに判断していて、そこに、四月の頭になって、ロナルド・レーガン、米軍の基地の方も映っていたから、実は米軍と調整していて一か月ほどかかったのではないかというふうにちょっと私は

つまり、米軍との何ら協議というかそういうものはなかったというふうに、今の答弁からは受け止めさせていただきました。 　ところで、画像解析についても常任委員会でも言ったんですけれども、私も映像ソフトをいろいろ使ってやっているので、実は、私に情報提供いただいた方のお話によると、一千六百倍に画像を拡大してみて、もし、人工的に作られた、ＡＩで作られたものであれば、ゆがみとか不自然な点が見受けられる、破綻しているところがあると。私もそれは知っているんですね。 　よく最近ネットでかわいい少女の画像がたくさん出ているんですけれども、人工的に作られたものは、瞳が、瞳の中の黒目の中に点がないんですね。照明のライトが当たっていても、それがうやむやにな

いわゆる自衛隊法にもあるし、ドローン法にも違反している。こういうような事件が起きた場合、私は勝手に事件だというふうに言っているんです、護衛艦「いずも」ドローン実写動画撮影事件というふうに勝手に名づけたんですけれども。これは当然、ほかの基地や駐屯地でも起こり得るし、実は起きていた、過去の摘発された例もあったかと思うんですけれども。今回のような場合は絶対に犯人を特定していかなきゃいけないと思うんですよ、逮捕できないかもしれませんけれども。そのためには、所管は神奈川県警ですから、神奈川県警と情報を密にしてやっていただきたいと思いますけれども、そこら辺、大臣、いかがでしょうか。

これは法改正が必要なのかちょっとお伺いしたいんですけれども、こういう侵入事案について、日本の自衛隊の場合には、自衛隊独自でどこまで捜査というのはできるんでしょうか。

そうすると、その警務隊というのは、今回のような事案で、いわゆる基地の外でも捜査活動というのはできるんですか。

なおかつ、ネットで言っている、本当にアップしたという方が中国人で、中国本土に帰られたとしたら、日本に入ってきたときに、所持品で、ドローンは必ずしも税関に申告しなくてもいいんでしょうけれども、手持ちのバッグにあるものに、模型飛行機だとか、そういうような形で申告できる、仮にドローンと書いてもいいんだろうと思うんですけれども。 　そうすると、日本に滞在する時間、期間によっては、どこに滞在するか、ホテルだとか民泊も今あります、あるいは三か月以上の場合には多分住民票登録しなきゃいけないかと思うんですね。そういった入管ですとか税関ですとか、そういう出入国に関係するところと連携するということも私は必要だと思っております。 　ここまでのところは

つまり、着実に向上しなきゃいけないということは、現状では、停泊中の艦船に対する、基地に対するドローンの攻撃に対しては、まだ十分じゃないということですよね。 　そうすると、まさに、ドローンを操縦できる自衛隊員、必ずしもドローンで攻撃する必要はないんですけれども、対抗措置としてドローンを操縦できる人というのがたくさん必要じゃないかな。つまり、ドローンの操縦者が、免許があるとかないとかじゃなくて、実際にドローンを使って対抗できる人が必要だと思うんですけれども、そういった人員、あるいはこれからの育成というのはどのようにお考えですか。

分かりました。 　ドローンを飛ばすときというのは、電波法の関係で、四十八時間ぐらい、申請して許可を得なければいけない。ただ、災害のとき、最短時間、九十分でできたというようなことも報道されていたかと思うんですけれども。それでは攻撃を受けているときにドローンで対処するということはできないわけですね。だから、やはり、ここは電波法の改正をするという話なのか、自衛隊法の方で対応できるようにするのかということは是非ちょっと検討していただきたいと思います。 　そして、最後に、ドローンについて、ドローンは判別できているからいいんです。ドローンだということが分かっているからいいんですけれども、判別できないものがやってきたときにどうするか。 　私

ありがとうございます。 　最後に、大臣、このドローンの件、もし今後多発するようでは、本当に我が国の防衛力について足下を見られるようになってしまうと思うんですね。大臣の方でもいろいろ各基地、駐屯地に指示を出されていると思うんですけれども、ドローン対策について、大臣の現段階での感想というか覚悟をもう一度お示しいただければと思います。

より一層強化するために、予算も十分取れている、これから確保できていると思いますので、十年後、二十年後の技術を先取りするぐらいの研究開発というものにも力を入れていただきたいと思います。 　以上、時間だと思いますので、終了いたします。どうもありがとうございました。

ありがとうございます。 　今日はｉＰａｄを諸事情で使わないんです、せっかく委員長がいろいろ御配慮いただいているんですけれども。 　なおかつ、今日、通告はしていないんですが、昨夜発生しました愛媛、高知での地震、マグニチュード六・六、震度も六弱あったということで、夜中に気象庁の会見、あるいは、総理がぶら下がりで記者にお話ししたり、官房長官の臨時の会見も行われておりました。 　私がこの地震に関心を持ったのは、伊方原発の近くということもありますけれども、中央構造線の近くでもあったということと、長野でもその直前だか直後にも地震が発生している。いわゆる南海トラフ地震については政府も想定をしてきているんですけれども、中央構造線の大断層が動く

幸い、今のところ命に関わるような地震になっていないと思うんですけれども、規模が大きかったり揺れも大きかったので、初動動作で情報収集というのは非常に大きいかと思います。今も多分動いていると思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。 　法案の審議に入らせていただきます。 　まず、風力発電所と防衛省・自衛隊との関係というのが一般の方にはなかなか分からない部分もあるかと思うんですけれども、そもそも建築物を造るときには建築基準法というのがありますので、その関係が風力発電所建設にはどのような規制があるのかを先に確認したいと思います。

ありがとうございます。 　今回、地表から二十メートル以上の高さになるものを法案で対象としておりますけれども、実際の風力発電は百五十メートルとかそういう大きさなので、ほとんどが対象になると思うんですが、現在、垂直軸型風車という発電、あるいは、いわゆる風車の形状がちょっと違う形での、動力源にするような技術開発も進んでいると聞いています。テレビとか新聞でも報道されているんですけれども。 　将来、大型の風力発電設備が要らなくなる可能性もあるのかなと思うんですけれども、この垂直軸型風車の技術開発について経産省の方でどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

すぐに大型化することはないかもしれませんけれども、非常に有望な技術じゃないかなとも思いますので、引き続き所管庁もお願いしたいと思います。 　本論ですけれども、まず、今回対象となるレーダー等の設置箇所、今回は自衛隊のものと米軍のものということだったかと思いますけれども、今現在我が国には、米軍のものも含めて何か所、どれくらいのレーダーの設置数があるんでしょうか。

どうもありがとうございます。 　いずれも、そのレーダー施設は割と沿岸部に多いかと思うんです。飛行場のところはそうじゃないと思うんですけれども。 　今回、影響を受ける部分、規制の範囲内に入る部分、先ほど沖縄の事例で御質問もあったんですけれども、省令等で設定してからということで、現状では分からないということだったんですけれども、そもそも協議に入らない、勝手に造られてしまった場合の対応というのはどうなるんでしょうか。

その罰則については非常に軽かったかと思うんですけれども、勝手に造った場合以外、発電を目的としない風車を造られた場合、この場合にはどうなるんでしょうか。

そうすると、後で岩谷議員からお話があると思うんですけれども、意図的に、オブジェだ、あるいは単なる風車だといって造ることが可能となってしまうのではないかと思います。 　それから、この法施行後、省令等も作ってからになると思いますけれども、影響を受けると考えられる土地の所有者あるいは事業者への周知はどのように行いますでしょうか。