浅川義治

省令ができて、高さの想定等ができて範囲が確定したら、その地図みたいなものはそれぞれの地域の方に当然配付される、ＰＲされるということでよろしいんですよね。

分かりました。 　ところで、理事会で御了解いただきましたので、資料を配付させていただきましたけれども、フォントが小さくて本当に申し訳ないんですが、左上の下の方に、イギリスの洋上風力発電のレーダー干渉対策ということで、簡単に言うと、イギリスは、こういう風車でレーダーが影響を受けないような技術開発をどうも進めようとしている、あるいは進め始めたというレポートです。 　こういった技術開発、日本のレーダー技術は世界最高水準という話を以前お伺いしたかと思うんですけれども、日本のレーダーでも、このように風車の影響を受けないような開発をするという方向性は検討されていますでしょうか。

ありがとうございます。 　前回の質問で、ＵＡＰを探知する技術開発を米軍がしている、グレムリンという装置だそうなんですけれども、それはＵＡＰという何だか分からない飛行体に対してやるものなので、こういうレーダー技術が多分使われると思うんです。イギリスも、ＵＡＰ対策じゃないと思いますけれども、こういう技術開発をしていく以上、我が国も、こういうレーダー技術かそれ以外のものも含めて最新の技術を取り入れて、あるいは開発していくことを是非心がけていただきたいと思います。 　前回の質問で、次回までに御回答をお願いしますとお話ししました横須賀基地の「いずも」のドローンで撮影されたかのような動画について、これも探知能力に関係するんですけれども、あの

資料を、神奈川新聞をつけさせていただいたんですけれども、まず、経緯からすると、今月二日に大臣が会見でこのことについて触れられたんですが、前回の質問で、二十六日に掲載されたけれども、防衛省としては発見したのは数日後だったということなんですが、この画像を発見したのは防衛省の中のどの部署なんでしょうか。

発見した部署、つまり、誰が発見したのかということです、分析じゃなくて。

そうしたら、「いずも」の横須賀基地には当然監視カメラがあると思うんですが、この間はそこまで聞きませんでしたけれども、監視カメラの確認をしたのはいつでしょうか。

監視カメラに映っていたら、偽造された映像じゃないというのが一発で分かるじゃないですか。あの映像を見ると、ドローンが甲板の上の方まで来ているわけですから、ふだん「いずも」が停泊しているときに、基地内の監視カメラで「いずも」の少し上辺りまでを映像で監視していないということが分かってしまったんじゃないですか。あったんだけれども、このドローンかどうか分からないという可能性もゼロではないですけれども、ドローンが飛んでいるのがカメラで捉えられていたら、これだって偽造じゃないと分かると思うんです。カメラが捉えていたかどうか答えられないということは、捉えられていなかったということになるんじゃないかと思うんですけれども、論理的にどうでしょうか。

私が聞いたのは、論理的に考えてどうかということを聞いたんですよ。時間稼ぎをしないでくださいよ、答弁に。 　時間がないので大臣にお伺いしますけれども、最終的に、中国が偵察気球を飛ばしてきたんじゃないかというときと同じように、うやむやにする可能性はあるんですか。つまり、業務としてどこの部署がこの進捗管理をしているのか。今日はこの地点まで画像を確認しました、業務日誌で確認するとか、誰がグリップしているのか。次官だと思うんですけれども、大臣、その点についてどうでしょうか、これは結論が出るんでしょうか。

はい。 　小泉進次郎委員長の足下でもありますし、私はすぐ隣の金沢区なんです。国民の多くは結論を待っていると思いますので、是非大臣、近いうちに御判断いただけるようにお願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表しまして、法案質疑の方をさせていただきます。 　まず、今日は、本来所信のときにお伺いすべきことだったかとは思うんですけれども、あえて大臣に、防衛大臣として、木原大臣、政治家として、平和とは何かということ、どういう状態かというのをちょっとお伺いしたいと思っております。 　と申しますのは、実は、私たち日本維新の会が非常にタカ派のイメージがついていまして、何か、もっと言うと、自民党の先生方よりも右寄りじゃないかというふうに論評されるところもあります。私たちは、現実に即した政策、特に防衛政策も訴えさせていただいておりますので、まあ、そういうふうに見られてしまうのは若干やむを得ないかなとも思うんで

その流れの中で今回の法案も出てきていると思うんですけれども。 　続きまして、統合作戦司令部。委員会は今日とあさってがありますし、また、野党筆頭理事からも、あるいは我々も同調すると思いますけれども、集中審議等、別の枠もつくっていただきたいと思っているんです。そういった中でも時間は取らせていただけるかと思うんですけれども、まず、今日、基本的なところだけ押さえておきたいと思っております。 　なぜ、これまでの自衛隊の中で統合作戦司令部がつくられていなかったのか。つまり、陸海空の単独作戦ではなくて複数の自衛隊が領域にまたがってということは、これまでも想定されたのではなかったかと思うんですね。必要性がなかったというのであればそこまでなんです

最後にちょっとお伺いします。 　この状況に至る中で、アメリカ側からの要請とかサジェスチョンというのはあったんでしょうか。

我が国独自に考えて判断したということでよろしいですね、重ねて聞きますけれども。

我が国が独自に政策判断でやってきているというふうに一〇〇％受け止められるかどうか、若干ちょっと今の答弁では不安が残るんですけれども、ちょっと次に進めたいと思います。 　予備自衛官補制度についてお伺いします。 　予備自衛官補の教育訓練修了期限の延長、一年延長して、最大二年間延長できるようにするということですけれども、予備自衛官補が学業や仕事で教育訓練を修了できないために予備自衛官に任用されない、つまり途中で断念してしまう方は、年間どれぐらいいるんでしょうか。

そういう方たちが、今回一年延長されて、あと数日という方もいるかと思うんですけれども、これまで、過去に断念されてしまった方、数日足りないで断念された方が、例えば、今回一年の延長とともに、遡って、もう一度数日の訓練を受けたら任官できるような形というのは考えていないでしょうか。

ありがとうございます。すぐとは言わなくても、御検討いただきたいと思います。 　次に、貸費学生制度について。 　これは今回、対象となる学生が、大学生、大学院生のみだったのが、短大、高専、専修学校の学生にも拡大するということなんですね。なおかつ、今までは理系だけだったのが、今回は文系の学生さんも対象となると。予算上の学生数も、今回、令和六年は四十名から五十名となっておりますけれども、この金額、月額五万四千円というこの金額の根拠はどのように算定されているんでしょうか。

自衛隊、自衛官で、将来有望な幹部候補生として任官をしてもらう前提としてこの制度があるというふうに考えたならば、今それを準用しているというのは分からなくもないんですけれども、今後もう少し金額を引き上げる、今、物価ももちろん上がっていますし、様々なところで無償化というのも言っておりますけれども、取りあえず、全面無償化になっていない部分もありますので、この金額について今後引上げを検討されたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

前向きな御答弁だったと解しておきます。 　続きまして、次期戦闘機につきまして、今日もこれまでの議論もありますので、少しちょっと省略いたしまして。 　基本的には、海外に移転できるように許容していくというのは、量産効果が見込まれて、我が国で購入する場合でも単価が引き下がるというメリットが私は一番大きいと思っているんですね。日本の技術を海外に移転するということよりかは、結果として、百機か、もっと増えるか分かりませんけれども、その戦闘機を購入するときに、他国で必要とされるところが同盟国、同志国であったときに、三国、なおかつ国会の方でも議論させていただいて認める、それが結果として百機でも二百機でもほかのところに造って売れるということになれ

防衛費を増加させるにしても、調達コストが下がることは歓迎されるべきだと思います。 　あと、この次期戦闘機について、性能について、相手国に見つからず、つまりステルス性ですね、飛躍的に向上した状況認識能力、高精度なセンサーというのがつけられるということで、旧世代機との戦闘で圧倒的に優位に立てるというのが目標になっているかと思うんですけれども、先ほどもちょっと無人機の話もありましたけれども、この次の開発される戦闘機では無人機というのは検討されるんでしょうか。

了解しました。 　続いて、今日も、理事会で、資料を御提出することができなくなってしまったんですけれども、ＵＡＰ関連で、せんだっての大臣の答弁でも、日米の共通認識として他国の新兵器かもしれないというような意識を持ってという御答弁があったんですけれども、アメリカの国防総省がいわゆるＵＦＯ探知機としてグレムリンというのを開発している、持ち運びのできるセンサーとシステムということで、これはちょっと私も見過ごしていたんですけれども、三月の十日付の東京スポーツ新聞のウェブ版に出ていたんですね。 　東京スポーツ新聞、いわゆる東スポですので、いろいろ裁判でも東スポの書いていることは本当じゃなくてもいいみたいな判例もあるらしいので、この委員会では