お答えいたします。 医療の提供に当たりまして看護職員の確保は大変重要であり、国立病院機構におきましても、適切な勤務環境の確保や処遇改善の取組等を通じて看護職員の確保に取り組んでいると聞いております。 令和六年四月の国立病院機構の常勤の看護職員数の見込みは四万一千八百九名となっております。令和五年四月は四万一千五百三十五名であったことから、二百七十四名の増加見込みとなっているところでございます。 厚生労働省といたしましては、国立病院機構が引き続きその責務等を果たせるよう、看護職員の確保状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、一部報道におきまして、夜勤免除の申請が取得しづらいなど、職員の声があったことは承知しております。 国立病院機構におきましては、事実関係を確認したところ、年次休暇の取扱いの認識が不正確であった事例があり、各病院長に対しまして育児支援制度などの勤務環境に関する取扱いにつきまして通知するとともに、全職員に対し、育児支援に係るルールを含む勤務環境に関する取扱いを整理したハンドブックを配付し、さらにそれを周知し、今後に向けてはアンケート調査を実施したところと承知しております。 厚生労働省といたしましては、国立病院機構におきまして適切な勤務環境が確保されるよう、引き続き、その対応状況を注視し、
お答えいたします。 先ほどの御答弁でも申し上げたとおり、令和六年四月の国立病院機構の常勤の看護職員数の見込みが四万一千八百九名となっており、この数字は、令和五年四月、四万一千五百三十五名であったことから比べますと、二百七十四名の増加が見込まれているとなっておりますので、令和五年四月からの比較となっております。これはあくまで現員数ということでございます。 厚生労働省といたしましては、国立病院機構が、看護職員の確保が適切になされるよう、その対応状況を注視してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 睡眠に関連する症状は、睡眠環境や生活習慣、嗜好品に起因するものと、睡眠障害に起因するものとがございます。睡眠環境や生活習慣等を見直しても睡眠に関連する症状が続く場合は睡眠障害が疑われる可能性がありますので、速やかに医療機関に受診することが重要であると考えております。 御指摘の標榜可能な診療科の名称につきましては、国民が自分の症状、病状に合った適切な医療機関を選択することを支援する観点から、医療法施行令で定めた診療科名に限って標榜することを可能としており、独立した診療分野を形成していること、国民の求めの高い診療分野であること、国民が適切に受診できること、国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する
お答えいたします。 厚生労働省といたしましては、個人立や法人立といった医療機関の設立形態にかかわらず、入院患者の皆さんが安心して医療を継続して受けられることが重要であると考えております。そのため、議員御指摘の事業継承、これが個々の医療機関の状況に応じて円滑に実施されることが大前提というふうに認識しております。
お答えいたします。 議員御指摘の個人立の医療機関の事業継承につきましては、例えば手続の煩雑さなど、ハードルがいろいろあって、様々な事情があるというふうに考えておりますけれども、患者様への医療の継続的な提供、これがなされることが必要であると考えております。 具体的にお困りの個別のケースがあれば、私どもといたしましても、自治体とも連携の上、どのような対応が可能なのか、考えていきたいと思います。
お答えいたします。 議員御指摘の個別の案件につきましては、私どもも正確には把握していませんので、ここではその対応は明言できませんが、いずれにしましても、厚生労働省といたしまして、議員御指摘の事案について確認をさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 いずれにいたしましても、正確な情報に基づいて我々も確認したいと思いますので、どういう対応ができるかどうか、しっかり私どもも検討していきたいと思います。
お答えいたします。 大変申し訳ございません。勘弁していただきたいところもあるんですけれども、いずれにいたしましても、あらゆる可能性を追求していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
お答えいたします。 厚生労働省におきましては、チーム医療につきましては、確立した定義を求めているものではございませんが、一般的には、患者の皆様とその御家族とともに質の高い医療を実現するため、各医療従事者がチームとして目的と情報を共有した上で、専門性を十分に発揮して業務を連携、分担することと理解しております。 その上で、医療の提供に当たりましては、患者の皆様と医療従事者が情報を共有し、話し合いながら共に考えて方針を決定するシェアード・ディシジョン・メーキングというのですけれども、こういったものを推進すべきではないかという意見も承知しております。 厚生労働省といたしましては、チーム医療の推進に向けた実践的な事例集におきまして
お答えいたします。 日常的に夜勤を行う必要があるという看護職員の業務の特徴を踏まえますと、夜勤の負担の軽減を推進していくことは重要な課題と認識しております。 働き方改革関連法におきましても、労働者全般に関する対応といたしまして、三六協定でも超えることのできない罰則付きの時間外労働の限度を設けた上で、指針により、時間外・休日労働は必要最小限とするよう努めることや、夜勤が通常の労働時間と異なる特別な労働であることに鑑みて、事業主に夜勤の回数の制限を検討するよう努めていただくことなどを示しているところでございます。 日本看護協会から御要望いただいた看護職員に対する追加措置につきましては、他の夜勤を行う職種との関係や医療機関の診
お答えいたします。 今年の四月から施行されます医師の働き方改革におきましては、御指摘のような二十四時間対応をしている在宅医療を行う診療所も含めまして、医療機関の労働者となっている医師は全て対象となると考えております。 ただし、病院や診療所の院長さんの話がございます。院長は一般的には労働基準法上の労働者ではないと考えられていることから、その場合には、労働基準法における時間外・休日労働時間の上限規制や医療法における追加的健康確保措置の対象には含まれていないところでございます。 一方で、医師の働き方改革の影響も踏まえながら在宅も含めた地域の医療体制を検討することとなっているほか、タスクシフト、タスクシェアなど一連の医師の働き方
お答えいたします。 医師の働き方改革の推進に当たりましては、医師の労働時間の管理だけではなく、業務の効率化を図ることが重要と認識しております。このため、各医療機関におきましては、これまでの医師の労働時間の現状を把握した上で、御指摘の取組や複数主治医制の導入など労働時間短縮に医療機関全体で取り組んでいただき、厚生労働省といたしましてもこうした取組に対する助言や財政的な支援を実施してきたところでございます。その結果、先ほど大臣からの御答弁でございましたとおり、医師の労働時間縮減に向けた取組は着実に進んでいると承知しております。 同時に、医師の働き方改革を進めるためには患者の皆様にも御理解いただくことが必要となることから、様々な広
お答えいたします。 医療計画は、平時においてそれぞれの地域で患者の状態に応じた必要な医療が提供されるよう、その体制確保について定めたものでございます。 議員御指摘の第八次医療計画に向けての基本方針の中で、テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応できる体制を構築することと示されておりますが、これは、議員御指摘の有事、すなわち武力攻撃等を想定したものではございません。 また、銃創や爆傷等に対応できる医療人材の確保につきましては、テロ災害等が発生したときに銃創や爆傷等に対応できるよう、外傷外科医等養成研修事業におきまして、海外で銃創、爆傷等を専門としている外科医等が来日して指導を行うなど、医師や看護師の技術の向上を図ってお
はい、簡潔に申し上げます。 令和六年度の予算案で、先ほどの三百万円に加えまして、社会交流会館の展示資料の充実等に対しまして新たに二千六百万円の増額を計上したところでございます。 歴史の検証、展示資料の充実などの要望に応えられるよう、引き続き必要な予算を確保してまいりたいと思います。
お答えいたします。 先ほど大臣からも御答弁いただいたとおりでございまして、ＩＣＴ、インターネット、情報化、こうしたものを活用しながら現場での業務の効率化をしっかり図れるよう、私どもとしても取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
お答えいたします。 まず一つに、新人看護師さんの就業支援の事業といたしまして、ポータルサイトというのを設けております。これを活用することで、例えば新人職員の、看護職員の方々に対しての支援だとか研修コンテンツの配信、思いの共有ですね、働いているところでいろんな悩みが出てきたりしますので、そういったところをＳＮＳ的に対応することで就業継続支援を進めているところで、こうした事業も取り組んでいるところでございます。
お答えいたします。 今後、医療・介護ニーズが多様化する一方で、生産年齢人口の減少が見込まれるより厳しい少子高齢社会が到来いたしますが、医療、介護の現場において業務の効率化等を進め、業務負担の軽減や時間外労働時間の短縮を図りながら、現場の担い手が専門性を発揮できる環境を整えることが、限られた労働力で質の高いサービスを提供すること、これすなわち生産性の向上につながるものと考えております。 こうした観点から、議員御指摘の専門職が達成すべき具体的な指標についてはございませんが、医療分野におきましては、診療情報提供書等を電子的に共有する仕組みの構築を含む医療ＤＸの推進、医療従事者のタスクシフト、タスクシェアの推進などに取り組んでいると
お答えいたします。 そもそも、こういう条件を付したことがかつてあったのかという質問に対しましては、今まではございませんでした。 今回の宮城県仙台構想区域の重点支援区域の選定に当たりましては、宮城県の地域医療構想調整会議における議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの構成員の発言、また、仙台市から再編の方向性の根拠となるデータの開示等が求められているということ、そして、住民説明会におきまして参加者から説明が不十分等の意見が出されたこと、こうしたことを踏まえまして、条件を付したものでございます。
お答えいたします。 重点支援区域の選定に当たりましては、宮城県さんからの申請によりまして、我々としてもまず形式的には受け止め、選定をしないといけないという前提がございます。 ただ、しかしながら、先ほど申し上げたとおり、様々な理由、必要な情報が示されないままプロセスが進められている、あるいは、住民説明会においての説明が不十分等の御意見があったとか、データの開示が求められているにもかかわらず出てこない、そういったような、ある意味、異例なような話もございましたので、私どもといたしましては条件を付したものでございます。
