お答えいたします。 御指摘の地域医療介護総合確保基金のうちの病床機能再編支援事業、統合支援給付金支給事業のことだというふうに解釈しておりますが、その要件の一つといたしまして、令和八年三月三十一日までに統合が完了する計画ということとされているものがございます。 今回、この宮城県の事例につきましては、令和十年度中に統合が完了する計画と伺っておりまして、現時点では、対象とすることは困難ではないかなというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 延命治療につきまして御質問がございました。いわゆる延命治療につきまして、国においての定義は定めておりません。
お答えいたします。 御認識のとおりということで私どもも考えております。
お答えいたします。 歯と口腔の健康を保つことは全身の健康にもつながるため、生涯を通じて定期的に歯科健診を受けていただくことは重要であると考えております。 骨太方針二〇二三におきまして、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民皆歯科健診でございますが、これに向けた取組の推進が盛り込まれたことも踏まえまして、生涯を通じた歯科健診の機会を確保するために、市町村等が実施する歯周疾患検診につきまして、現在対象となっていなかった二十歳、三十歳の検診を令和六年度から対象に加えることとしております。 また、こうした受診機会の確保に加えまして、受診率の向上等に資するよう、就労世代の歯科健診の受診率を向上させるための健診の実施方法の検証や、より簡
お答えいたします。 議員の問題意識は大変よく分かります。医療従事者の給与というのは診療報酬を原資にしているということでございまして、そのリクルートに当たりましても診療報酬を原資にして行われているという観点から見ると、事例で挙げましたような、大体三割ぐらいの年収が手数料に回っている。その手数料が、診療報酬が原資になっているのではないかという御危惧に対しては、私どもとしても、大変遺憾とまでは申し上げられませんが、問題は認識はしているところでございます。 そもそも、そういうことになってしまったのは、やはり医療従事者等のリクルートが民間のそうした職業あっせん業の対象となっていることであって、それを変えていくこと、例えば、従前でありま
お答えいたします。 医師の地域偏在と診療科偏在につきましては、全国的に是正を図るべき課題と認識しており、実効性のある取組を行っていく必要があると考えております。 このため、平成三十年の改正医療法によりまして、国において、都道府県ごと及び二次医療圏ごとの医師の多寡を比較評価する医師偏在指標を算定、算出し、その下位三分の一の地域が計画期間中に下位三分の一の基準値である目標医師数を超えられるよう、都道府県におきまして医師確保計画を策定し、取組を実施する仕組みを導入したところでございます。 今後も、自治体等からの御意見を丁寧に伺いながら、医師の地域偏在、診療科偏在の是正に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。 国立病院機構は、全国に百四十病院を有しておりまして、地域医療、国の政策医療、ほかの設置主体では必ずしも実施されないおそれのあるような医療の提供を行う独立行政法人でございます。 国立病院機構の施設設備整備につきましては、これまでも、当期の診療報酬等の自己収入や財政融資資金の借入れ等を財源といたしまして、法人が担うべき医療を長期的に安定して実施できるよう、中期計画に位置づけられた整備計画に基づき計画的に取り組まれているものと承知しております。 御指摘の個別の病院の状況につきましてはコメントすることは差し控えますが、厚生労働省といたしましては、国立病院機構が引き続きその責務等を果たせるよう、今後の経営状況等
お答えいたします。 厚生労働省といたしましても、昨年十月、議員御指摘の通知でございますが、ワクチン接種に関して不利益のないように依頼を行う事務連絡を改めて発出したところでございます。実際に問合せの数も、網羅はしていませんけれども、肌感覚として、担当者としては、減ってきているだろうということでございます。 新型コロナワクチンの接種につきましては、その有効性や安全性に関する情報を国が分かりやすく発信した上で、それらの情報を踏まえ、国民の皆様が自らの判断で接種いただくものでございまして、こうした接種の強制や、接種を受けていないことを理由とした差別的な取扱いをすることがないよう、厚生労働省ホームページやＱアンドＡ、リーフレット等の様
お答えいたします。 中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応えるため、公立、公的、民間医療機関の病床機能を明確にして、相互に連携することによって質の高い効率的な医療提供体制を持続的に確保することは重要であり、そのためには地域医療構想に取り組むことが必要であると考えております。 具体的には、構想区域ごとに設置されました地域医療構想調整会議におきまして、議員御指摘のとおり、各医療機関の役割分担に係る協議が行われていると承知しております。 厚生労働省といたしましても、こうした取組状況を把握しながら、協議が着実に進むよう、役割分担の好事例の周知や地域医療介護総合確保基金の活用など、必要な支援を行ってまいりたいと考えてお
お答えいたします。 医師の地域偏在につきましては、都道府県間、また各都道府県内の中でも、いずれにおきましても存在していると認識しており、全国的に是正を図るべき課題と考えております。 お尋ねの新潟県につきましては、令和五年十二月の時点におきまして、医師偏在指標で全都道府県中四十五位の医師少数県でありまして、県内におきましては、新潟医療圏のみ医師偏在指標が上位三分の一に属し、ほかの二次医療圏は全て下位三分の一に属している状況でございます。 地域におきまして必要な医師を確保するため、各都道府県におきましては、医師確保の方針などを盛り込んだ医師確保計画を策定し取組を進めているところであり、具体的には、医学部の入学定員に地域枠を設
お答えいたします。 議員の御指摘どおり、医師の診療科偏在につきましても、同様に是正するべき重要な課題と認識しております。特に、産科や小児科の医師確保、これが重要な政策上の必要性が高いということから、都道府県におきましては個別に医師の確保計画を策定し、例えば助産師外来の開設など、産科医師以外の職種へのタスクシフトによる勤務環境改善、分娩を取り扱う医師や新生児担当医師等の処遇改善に取り組む医療機関への支援、産科医の不足する地域の医療機関に都市部から産科医を派遣する際の派遣手当等の費用の支援などの取組を行っておりまして、国におきましても地域医療介護総合確保基金による支援を行っているところでございます。 加えて、医師養成過程を通じま
お答えいたします。 議員から御指摘の、例えば医師の開業規制につきましては、自由開業制との関係の整理、新規参入抑制による医療の質の低下への懸念、また、駆け込み開設への懸念、こうした課題がございまして、慎重な検討が必要であるとの認識をしております。 一方で、地域の実情に応じた医療提供体制を構築することは、大変重要な課題でございます。地域医療構想を始め、医療機能の現状等につきまして医療機関に報告を義務づけるとともに、これに基づき、自治体が関係者と協議をする仕組みを通じて、それぞれの地域における医療提供体制の整備を進めてきたところでございます。 こうした取組を、引き続き、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療を必要として
お答えいたします。 議員の御指摘のとおり、今回、法令上の義務といたしましては、全ての医師が当月の時間外、休日労働、これが一か月でも百時間を超える場合には、そういうふうになる前に面接指導を行う必要があります。これはまさに事業主、病院の義務なのでございます。 先ほど御提案であったモニタリングの件でございますが、時間外労働を含めた労働時間の管理というものは労働安全衛生法上の事業主の義務であるために、医療機関において、労働時間については当該医療機関の事業主である管理者が把握することとなっております。ですので、医療機関の事業主がしっかり対応することが肝要ではないかと思っております。 なお、労働時間の実績につきましては、労働時間短縮
お答えいたします。 議員の御指摘のとおり、適切な医療現場の勤務状況、これを構築することがひいては医療の安全につながるという認識をしております。中長期の医療提供体制を安定して確保するためには、医師の働き方改革、医療提供体制の機能分化、連携、医師の偏在対策、これを一体的に推進することが重要であると考えております。 医師の働き方改革につきましては、医師が健康に働き続けることのできる環境、これを整備することは、医師本人はもとより、患者、国民に対して提供される医療の質、安全を確保するためにも重要であり、この施行に向けまして様々な取組を進めているところでございます。 また、人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて病床機能を明確化
お答えいたします。 たくさん質問をいただいたので全て把握した上で答えているかどうか分かりませんが、救急医療体制につきましては、今までも、地域医療計画、あるいは、軽度の外来を行う初期救急とか二次救急、三次救急というのを地域の中で体制を整備して、これの取組というのも地域の中でしっかりやっているところでございます。 タスクシフト、タスクシェアにつきましては、特定看護の皆さんも今どんどん人数を増やしておりますし、病院ごとにおきましては、その病院の中でのタスクシフト、あるいは医師の中でのシェアリングということをしっかり取り組んでいるところでございます。 給与体系につきましては原則その組織の中で考えていただくことと思いますが、無給か
はい。 私どもの方としましては、きちっとその情報収集等は行っていけるようにしっかりやっていきたいと思います。 あともう一つは何でございましたか。
学会の数の方につきましても、日本医学会等を通じまして、学会の現状等を確認しながら、しっかり注視してまいりたいと思います。 以上です。
お答えいたします。 周産期医療につきましては、従前より、医療資源の集約化、重点化を推進することが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるとの考えに基づき、地域において、周産期医療提供体制の構築を進めているところでございます。 議員御指摘のとおり、町場の産科医、地域の産科診療所につきましては、分娩取扱施設の整備が必要な地域におきまして都道府県が行う周産期医療体制の整備や産科医師派遣の取組に対して、財政的な支援を行っているところでございます。 また、中核病院も含めた産科医の確保につきましては、国におきまして、地域の分娩件数等に応じて算出した産科医の偏在指標や対応策等を盛り込んだガイドラインをお示しした上で、各都道府県にお
お答えいたします。 繰り返しになりますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、都道府県が行う周産期医療体制の整備に対しまして、私どもといたしましては、財政的な支援に取り組んでいるとともに、各都道府県におきまして産科医師確保計画を策定し、医師確保に向けた取組について支援をしているところでございます。 加えまして、今議員御指摘のとおり、医師の働き方改革が四月から本格実施となるわけでございまして、それに伴いまして、現時点でも、各医療機関に対しまして、きちっと医師の働き方改革のルールを守れるように、私どもとしましては、具体的な御指導や、あるいは御疑問点につきまして回答を進めながら、四月以降、産科医の皆さんが、あるいは現場の皆さんがお困り
お答えいたします。 医師の働き方改革の施行に向けましては、これまで地域医療への影響を把握しながら医療機関に対する様々な支援を実施してまいりましたが、大学病院等からの医療機関に対する医師派遣や勤務環境改善等の更なる支援に向けて、地域医療介護総合確保基金の活用を含め、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 加えまして、救急医療体制の確保につきましては、第八次医療計画に向けた国の指針において、軽度の患者の外来診療を行う初期救急、入院を要する患者を受け入れる二次救急、重篤な患者を受け入れる三次救急と役割を明確化し、補助金等を通じて支援を行っているほか、特に二次救急医療につきましては、一年を通じて診療科にかかわらず広く
