それでは次に、テーマを爆発的感染拡大、オーバーシュートという言葉が気に入らない方が結構おられるようなので、爆発的感染拡大と言わせていただきます。 資料三枚目、御覧いただきたいんですが、これは厚労省のホームページです。前回も使わせていただきましたけれども、これ非常に医療関係者等には評判がいいと思うんですけれども、これの都道府県別データはあるんでしょうか。
ありがとうございます。 国民の皆様に分かりやすい情報提供はそのとおりなんですが、お医者さん方ですね、病院関係者にももうちょっと詳しいデータを提供していただいたら、現場の方々は非常に喜ぶと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、この入院患者ですね、入院されている方は、全員感染症指定病院に入院されているんでしょうか。
それでは、お伺いしますが、感染症指定病院の病床数というのは全国で幾らあるんですか。
ありがとうございます。 何でこういう質問をしているかというと、いわゆる爆発的な感染拡大、オーバーシュートが気になるからです。 資料の三枚目、これは厚労省の感染者情報、この都道府県別情報、さっきあるとおっしゃいましたけれども、探していて見付けたのが資料の四枚目です。これは、このジャッグジャパンという、全然存じ上げない会社だったんですが、情報提供の了解をいただきまして、ここに配らせていただいております。これ、非常に見やすくて分かりやすくて、一目瞭然で分かると、非常によくできた資料だと思います。厚労省さんにもこういう資料を願わくば二次医療圏別に作っていただいたら、現場のお医者さんは非常に喜ぶんだろうなと思っております。 それで
次の質問ですが、軽症とか中等症とか重症とかいう区別をされておりますけれども、新型コロナウイルス性で軽症の患者さんでも肺炎は起こされているというふうに理解していいんですか。
それでは、次の質問ですが、酸素補填が必要な患者さんの割合というのはどれぐらいになるんでしょう。
もう少し詳しく、酸素補填が必要な患者さんにどの段階でどのような医療機器が必要なのか、教えていただけませんか。
今お話に出ましたその気管挿管、人工呼吸器ですね、あるいはそのＥＣＭＯ装置で治療している患者さんは今何人いらっしゃるのか、また、それらの医療機器を供給できる病院は何院あるのか、教えていただけませんか。
資料の一番最後のやつを御覧いただきたいんですけれど、これも呼吸療法医学会というところから提供いただいた資料です。今お話にありました人工呼吸器あるいはＥＣＭＯ装置の都道府県別の待機台数、使える台数がどれだけあるかということが、これ示されております。 それで、例えば愛知県、入院されている方の数が多いというお話をしましたけれども、この方々が人工呼吸器必要、あるいはＥＣＭＯ必要になったときに、この提供できる医療機器の数が入院されている患者さんの割合に比べると少ないんですね。だから、私はこういうその医療資源と患者さんをマッチングする、させる必要があるんではないかと思っております。 それで、厚労省さんにお話を聞きますと、総合、医療調整で
今までの話で、今回、現場のお医者さんから一番よく聞くのは、今回の新型コロナウイルス性肺炎というのはえたいの知れない部分がかなりあると。それで、とにかく医療資源を食う病気であると。だから、肺炎で入院されても、新型コロナウイルス性かも分からないから、その人は個室に入れる必要があるという事態が生じますので、とにかく医療資源を食うと。だから、資源等を必要としている人のマッチングが必要だということで、是非よろしくお願い申し上げます。 それで、最後の質問になります。官房長官、お待たせしました。 今回のこの混乱を見るにつけ、不安もありますし、アメリカのＣＤＣのような組織が必要だという声を、この委員会の中でも結構やり取りを聞かせていただきま
こういう地方の意向、動きに関して、官房長官の御意向を、御見解をお伺いします。
ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私も、新型コロナウイルス感染症に関しまして、もう何人かの委員の先生方からそういう質問あったんですけれども、重複しない範囲で質問させていただきたいと思います。 入国制限、渡航制限の現状についてお尋ねしたいんですが、外務省のホームページ見てちょっと驚いたんですが、日本から行くやつに関して入国の制限をされている国が七十五に及ぶというふうに書かれてありました。逆に日本が、やってこられる、入国を禁止したというのは、これ、入国禁止というのは出入国管理法による入国拒否というふうに理解しておりますけれども、中国、韓国、それからイランですよね、あと、イタリアのヴェネト州とかマルケ州ですか、以外にもあるんでし
そうしたら、現段階ではＥＵ全域にまで拡大して、その方々を対象に我が国に来る方々の入国を制限するというところまでは至っていないという理解でいいんでしょうか。
それで、この日本の、日本人向きというか、日本の国内におられる方々に対するその発表として、例えば、こういう国々からは入国制限が掛かっていますよ、だから渡航を自粛しましょうとか渡航をやめましょうと、そういう何か、カウンターパートというのかな、向こうがこういう制限をしているから、外務省として何らかのその発信はあるんですか、日本人に対して。
ちょっと教えていただきたいんですが、入国制限という場合、我が国に来られる方の入国制限というと、検疫所長が指定する場所で待機する、二週間待ってくださいと、あるいは査証、ビザの効力を停止するとかいうことだと思うんですけれども、我が方、日本人が外国に行ったときに入国を制限されるということも同じような扱いと理解していいんでしょうか。
それで、我が方が入国拒否をしている国の方が、もうどういうわけか分かりませんけれども、今、世界いろんなところにいろんな国の人がおられるわけで、知らずに日本へやってきたという場合はどうされるんですか。
その人はどうなるんですか。どうするんですか。
来た飛行機が帰ったらいいんですけど、来た飛行機がそのままやったらどうなるんですか。
何らかの形で帰れる方法はあるという理解でいいんですね。ありがとうございます。 それで、今、入国・渡航制限に関しましてお答えいただきました。人が入ってくるのに、どの国にどのような制限を掛けているか丁寧に御説明をいただきましたけれども、私どもが気になるのは、物の輸出入といいますか、の扱いであります。 物流はオーケーだというふうなことを聞いているんですが、例えば船で物を運んできましたと、物を陸揚げするときに、その船員さんとかも当然上陸するわけですし、物を陸揚げすることに支障はないんでしょうか。
