ありがとうございます。 それで、もう一点、最後の質問になると思いますが、この五月ですか、米海軍はグアム周辺海域で、日本、韓国、オーストラリアと合同の軍事演習を行ったと報道されています。このパシフィックバンガードと言われる軍事演習でありますが、四か国から三千人以上が参加、米第七艦隊は海上での軍事力と実践的な協力体制を強化するためのものだと発表しております。 実弾演習、対空防衛作戦、対潜水艦戦、海上での補給作業などの訓練と伝えられておりますが、こういった日米豪韓合同の軍事演習は、韓国がＧＳＯＭＩＡを破棄した後にやることはできるとお考えでしょうか。
問題は、韓国が抜けると、これから新たな展開をするときに全てアメリカ経由でやる必要があって、韓国と直にやることができなくなるわけですね。 だから、そういう点で問題はないんですかという質問をさせていただいているんですけれども、問題ないという理解でいいんでしょうか。
時間になりましたので、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。私は、サイバー防衛と、それからＧＳＯＭＩＡについてお尋ねしていきたいと思います。 まず、サイバー防衛についてお尋ねいたしますが、それに先立ちまして、まず、答弁いただく皆さん、あるいはここにおられる皆様方と知識を共有しておきたいと思うわけでありますが。 サイバー犯罪が発生するサイバー空間、今、領土、領空、領海というお話がありましたけれども、そういう空間が今広がりつつあると。インターネットの、しかも表層から深層に、まあ両大臣よく御存じだと思うんですけれども、いわゆるサーフェスウエブからディープウエブ、さらにはダークウエブというところにまで広がっているというのが現状でございます。 例えば、皆さ
ありがとうございます。 それでは、防衛省・自衛隊のシステム、ネットワークにサイバー攻撃があったという事態認定は、これは誰がされるんでしょうか。
そういう認定を必要とするような事態ですね、どういう事態と想定されているんですか。サイバー攻撃という攻撃はどういう攻撃をもってサイバー攻撃がなされたというふうに考えておられるのか、お尋ねいたします。
ありがとうございます。 もう少し質問させていただきますが、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、これは政府でありますけれども、そういうところとか、例えば民間の基幹インフラと言われている原子力発電所、航空あるいは鉄道、高速道路のコンピューターネットワークシステム等、基幹インフラに攻撃があるという認定は、これ誰がされるんですか。
何かいまいちよく分からないんですけど。 それでは、そのサイバー防衛そのものについてちょっとお伺いしたいんですが、サイバー空間においても専守防衛が基本政策であると防衛大臣から御答弁いただきました。すなわち、その第一撃は甘んじて受けるということでありますが、例えば、さっきから申し上げておりますように、そういうネット空間、サイバー空間をモニタリング、監視なさっているということでありますので、そのモニタリングしているサイバー空間で例えば時限爆弾のようなものを見付けたと、あと一分後に我が国を攻撃するようプログラミングされたミサイル制御システム見付けたと。これを破壊するのは防衛の範疇ですか、あるいは先制攻撃、敵基地攻撃になるので破壊できない
この間からそういう議論があって、敵基地攻撃は認めていないと、それから、専守防衛でありますから先制攻撃は認めていないと。それはそれでいいんですけれども、こういうサイバー空間あるいは攻撃の新しい形態が出てきまして、今の僕が質問したような事態が想定できるわけですよね。そのダークサイドとかサイトとか見ていくと、武器の売買とか違法ドラッグとか、何でも売って何でもありの世界が私たちが捕捉できないところで大きくなってきていると。だから今申し上げたような質問をさせていただいたわけでありまして、当然、想定の範囲なんですね。 例えば、十分後に日本に向けてミサイルが発射されるプログラミングを見付けたと、時限爆弾のようなものですよね。見付けた時点で、こ
十分後に、可能ですよ、プログラムしろと言えば、ダークサイトにそういう注文することも可能になっているというふうに聞いていますので、例えば日本向けのミサイルを十分後に発射するようなプログラムを作れと、プログラムを作って、プログラムが動き始めた時点で攻撃に着手というような、前段の御答弁ではそういうふうに判断されるんですけれども、個々の事案については個別に判断と。 これ、申し訳ないですけど、十分では対応できないですよ。だから、すぐ見付けたときにどうするかという一般論として、こういうサイバー空間というか、今まで想定できない攻撃の形態が想定できるわけですから、それは決めておく必要があるのではないですかという問題提起を込めてこういう質問させて
非常に、サイバー防衛隊、サイバー防衛というのが前面にうたわれていますので非常に関心があるんですが、実際、攻撃があったと判断されるときに、どういうふうにして防衛されるんですか。
私が気にしているのは、攻撃があったという、一撃で全てを無力化できるような攻撃が考えられるわけですよ。だから、そういう攻撃に対しても防衛省のシステムは安全であると、直ちに即こういう対応できるという答弁を期待しておったわけでありますが、また別の機会にこれはもう少し時間を費やして質問させていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移りますけれども、防衛省のホームページに書かれてあるんですが、「情報通信ネットワークの監視及びサイバー攻撃への対処を二十四時間態勢で実施しています。」というふうに書かれてあるんですが、この情報通信ネットワークを監視するという作業ですね。 私が先ほどから申し上げておりますように、サイバー空間という
どういうシステムを持っているか疑われてしまうということで答えられないということなんですが、私はもう、まあやっておられるんだとは思いますけれども、やればやるほどまた逆に危険にさらされるということになりますので、二律背反の部分もあって非常に難しいなとは思っております。 この情報システムに関して、済みません、時間が来ましたので、情報システムに関してと、それから韓国との軍事情報ですね、ＧＳＯＭＩＡについては今日御質問させていただく予定だったんですけれども、時間が来てしまいましたので、次回にさせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私は、まず、福島原発の処理水と原発の廃炉についてお尋ねいたします。 我が党は、衆議院の予算委員会でも、福島第一原発の処理水は、これまでに海洋放出されてきた処理水と科学的に何ら変わりなく、健康被害は想定できない、国内はもちろんのこと、韓国始め世界の国々に対し、福島第一原発の処理水が世界各地の原子力施設、ここが重要なんですよ、原子力施設を申し上げております、単に原発だけでなく再処理工場もこれ含むんです、だから原子力施設と申し上げております、から放出されてきました処理水と科学的には何ら変わりないということを丁寧に説明した上で、できるだけ早く海洋放出の決断をすべきと申し上げました。科学的に安全だっ
ありがとうございます。 それでは、具体的に使用済核燃料の取り出し作業の推移、廃炉に向けての今後の見通しについてお伺いいたします。
それで、廃炉については、まず、そのプールの中で核燃料を七体ずつ輸送容器に入れると、次にこの輸送容器をトレーラーに積み込んで原発敷地内に造った共用のプールに運んで仮置きすると聞いております。 共用プールの敷地はどれぐらい必要であって、またその敷地が確保できているのかどうか、お尋ねいたします。
もう一度確認しますけれども、このまま処理を、ＡＬＰＳでろ過する水がどんどん増えていくと、そういう施設もなくなる可能性、確保する可能性が難しくなるということで、理解でいいんですか。
確保ができなくなるということであります。 それで、当初計画では廃炉に三十年から四十年掛かるということでしたが、そもそも原発の廃炉というのは具体的にどの工程までを指すんでしょうか、教えてください。
今で三、四年遅れだというふうに聞いておりますけれども、三十年、四十年というのは間違いないんですか。
それでは、次の質問に移ります。 重度訪問介護における移動支援についてお尋ねいたします。 重度訪問介護における移動支援の対象者のうち、通勤通学等の活動に係る外出を行っている方々がどの程度おられるのか、我が党の要望に沿う形で厚労大臣は全国調査を始められたと聞いております。現状を把握された上でどのような支援を検討されているのか、教えていただけませんでしょうか。
