ありがとうございます。 それでは、具体的に使用済核燃料の取り出し作業の推移、廃炉に向けての今後の見通しについてお伺いいたします。
ありがとうございます。 それでは、具体的に使用済核燃料の取り出し作業の推移、廃炉に向けての今後の見通しについてお伺いいたします。
それで、廃炉については、まず、そのプールの中で核燃料を七体ずつ輸送容器に入れると、次にこの輸送容器をトレーラーに積み込んで原発敷地内に造った共用のプールに運んで仮置きすると聞いております。 共用プールの敷地はどれぐらい必要であって、またその敷地が確保できているのかどうか、お尋ねいたします。
もう一度確認しますけれども、このまま処理を、ALPSでろ過する水がどんどん増えていくと、そういう施設もなくなる可能性、確保する可能性が難しくなるということで、理解でいいんですか。
確保ができなくなるということであります。 それで、当初計画では廃炉に三十年から四十年掛かるということでしたが、そもそも原発の廃炉というのは具体的にどの工程までを指すんでしょうか、教えてください。
今で三、四年遅れだというふうに聞いておりますけれども、三十年、四十年というのは間違いないんですか。
それでは、次の質問に移ります。 重度訪問介護における移動支援についてお尋ねいたします。 重度訪問介護における移動支援の対象者のうち、通勤通学等の活動に係る外出を行っている方々がどの程度おられるのか、我が党の要望に沿う形で厚労大臣は全国調査を始められたと聞いております。現状を把握された上でどのような支援を検討されているのか、教えていただけませんでしょうか。
特に通学の場合、働いている御両親が連れていく必要があって、そのために休業を余儀なくされるという方もおられますので、御検討をよろしくお願い申し上げます。 それで、次の質問ですが、これ被用者、労働法制とか国支援があるのと違って何の支援制度もない個人事業主もその支援対象に含めるべきだと考えるんですけれども、厚生労働大臣の御見解をお伺いいたします。
できるだけ早期の御対応をお願い申し上げます。 それでは次に、高齢運転者の限定免許制度の創設についてお尋ねいたします。 高齢ドライバーによる交通事故が多発しております。こういう被害をなくすために、認知機能が低下している高齢者が運転できる車種を自動ブレーキ搭載車などに限る免許制度の改正が必要だと考えております。大阪府からも、吉村知事が要望書を提出したと聞いております。 道路交通法は、更新時に認知症のおそれがあると判定された七十五歳以上の免許所持者に医師の診断を義務付けておりますが、結果によっては免許が取り消されますが、認知機能低下の疑いがあっても認知症と診断されなければ免許を更新できるので、今の制度は不十分だと思います。
自動ブレーキ等の付いたいわゆるサポートカーに限定した免許制度の創設が必要だと考えておりますが、御見解はいかがでしょうか。
見直しを早め、早めに見直しいただくようお願いしておきます。私どもは、できるだけ高齢の方も働いていただく必要があると思います。働きたい方は働けるような環境をつくっていく必要があると思いますし、同時に、こういう事故を、痛ましい事故を防ぐためにもこういう制度の創設が不可欠であると考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、残りの時間を使いまして、財政検証とその経済前提について質問をさせていただきたいと思っております。 これ、厚労省の二〇一九年財政検証結果、資料三の、二〇二九年以降の長期の経済前提についての表であります。いささか経済知識がある者がこの表を見ますと甚だ疑問に満ちていると、そういう前提に立って、所得
いや、西村大臣にお伺いしたかったのは、名目運用利回りが名目成長率をずっと上回るって、こういうことはあるんですかって聞いているんです。
GPIFがやっているというのは、ごく僅かですよ。 時間がないので。日銀総裁にお越しいただいております。 この経済前提ですね、つまり運用利回りがずっと二十年から三十年間、名目成長率を上回ると、こういう経済前提に立つと日銀のバランスシートはどうなるんでしょうか。
このバランスシートにおいて、長期金利が上昇したときに保有長期国債の評価損がすごく生じると思うんですけれども、その点はどういうふうにお考えになっておるんでしょうか。
私がしたいのはその間の議論なんですね。日銀はその簿価会計でやっているから評価損は表に出ないということをおっしゃりたいんだと思いますけれども、それならば、どうしてその民間金融機関、民間銀行に時価会計を強いているのかという理由を聞きたいんですけれども、時間がないので次の質問にします。 長期金利が上がれば短期金利も上がります。日銀当座預金に巨額の金利を払うことになる。この当座預金、四百八兆円ありますけれども、金利を払うことになるのではないかと思いますが、黒田総裁はいかがお考えでしょうか。
短期金利が上がると長期金利が上がると。それむしろ逆で、だから、長期金利が上がると、そのとき短期金利も上がって、これ、消費者物価二%ならば短期金利は二%ですよ、考えられるのは。そういうときに困りませんかという質問をしているんです。
残念ながら、最後の一問を何にしようかなって迷っているんですが、ここに名目長期金利をどの程度の値にしているのかというのは出てこないんですよ。運用利回りというのは出てくるし、成長率というのも出てきますけれども、名目長期金利をどの程度の値と想定されているのか、これ、厚労大臣、お答えください。
名目長期金利が分からないことには実質運用利回りというのは出てこないと思いますが、いかがですか。
今の厚労大臣の御答弁には理解できない点が何ぼかあるんですけれども、これまた質問で突っ込むとまた委員長の御叱責を仰ぐことになりますので、ここで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 私からも、亡くなられた方々に御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 被災者支援、被災地支援に当たっておられる消防、警察、自治体、自衛隊、ボランティア等関係各位の皆様方には、深甚より敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 それで、質問に入らせていただきます。 私は答弁者に総理大臣としか要求しておりませんけれども、総理大臣だけでなく、関係担当大臣におかれましては、お答えいただくのを否定しているわけではありませんので、総務大臣、防災担当大臣、よろしくお願い申し上げます。 我が党、日本維新の会でも災害対策本部を立ち上げまして、被災
ありがとうございます。できるだけ早期の激甚災害の指定をよろしくお願い申し上げます。 私の方からは、次、危機管理体制、とりわけ防災情報管理についてお尋ねしていきたいと思っております。 私も、昨年の台風で、さなかに大阪におりましたので、今回は東京で経験しましたけれども、台風の猛威といいますか、風の強さ、あるいは雨の量を身をもって体験したわけでありますけれども、この被災時の住民ニーズといいますか、常に情報を求めているわけであります。 何が起きているのか知りたい、どうすればよいのか知りたい、こういう被災時の住民ニーズにまず必要な情報を提供するのが、例えば大雨情報とか、あと避難所開設情報とか避難勧告・指示等があると思いますけれども