浅田均

じゃ、そこでも国は関わっているという理解でいいんですね。

それで、この際、総理も御出席ですのでお願いしたいんですが、私どもは、そもそも国が権限と財源を持ち過ぎておるという政治的なスタンスです。だから、権限と財源を地方に移譲をしてほしいということでありまして、こういう激甚災害にも指定されるような、されるかもしれないような大災害が起きたときに、現場の判断というのは非常に重要なんです。 　現場の判断が重要だけれども、惜しむらくは権限も財源もないということですので、こういう災害時にこそ現場の柔軟な判断というものを尊重する、そういう立場に立っていただきたいと思うんですけれども、政府としてのお立場はいかがですか。

最後に一問だけ。 　これ、被災者の心のケアに深く関わる問題ですのでお尋ねしたいんですが……

ペットを連れていけないという問題があるんですけれども、何か対応を考えていただけるんでしょうか。

終わります。

日本維新の会、浅田均でございます。 　私は、まず最初に、ホルムズ海峡付近のタンカー攻撃事件について質問させていただきたいと思います。 　午前中の質問で、河野大臣は、関係国と情報収集中であるというふうに御答弁になっておりますが、国土交通省は、このタンカー二隻が攻撃を受けて、このうち一隻は日本の国華産業が運航するケミカルタンカーで、複数回の攻撃を受けたと発表しております、という報道はあります。 　このほかの外務省が把握されている事件の詳細について、お聞かせいただけませんでしょうか。

まあ事故、事故というか攻撃の中身、被害の中身につきまして外務省がそこまで把握されていて、関係国と情報収集ということは、誰がどういう意図を持って攻撃してきたかということになると思います。 　その中身につきましては、また後ほど別の機会に聞かせていただくことにしまして、基本的なことを確認しておきたいんですが、このケミカルタンカー、今大臣の方から詳細については御説明がありましたけれども、日本の会社が所有していて、運営がシンガポールの会社が行って、乗組員二十一人はこれ全員フィリピン人とのことです。最近の海運というか、船の乗員とか構成はこういうことになっていることが多いと聞いておりますけれども、こういう場合、攻撃を受けて保護されたと、船と乗員

もう一度お尋ねいたします。 　いろんな国籍の方が乗っているということが多いと思うんです。こういう事故あるいは事件に遭遇した場合、乗員、乗っている人の保護責任というのはあるんですか。どこか国か何かが持っているんですか、それとも、もうほったらかしですか。

とすると、今回の場合は乗組員に日本人はいなかったということでありますが、やはり当局としては、この事件にそういう意味で、保護という意味で何か関与していくことになるわけですね。

何か冷たい世界ですね。日本近海でこういうことが起きたらどうするのか聞こうと思うんですけど、ちょっと時間がありませんので次へ行きます。 　他方、この二隻のうちもう一隻はノルウェーのタンカーであって、乗組員は、こちらは主にロシア人やフィリピン人で、イラン海軍艦艇によってイラン南部バンダルアバスに移送されたと。 　アメリカはイランの関与を指摘しております。ポンペイオ国務長官が明確にそういうことを発言されておりますが、この点に関しアメリカとのやり取りはあったんでしょうか。

中身は言えないですね。（発言する者あり）分かりました。ちょっと先読み過ぎまして済みません。これも別の機会にまた聞かせていただくことにいたします。 　この攻撃が、攻撃と思われることがあったのが外務大臣がこれイランに行かれていたときだと思うんですが、それで外務大臣にお伺いいたしますけれども、今回のイランとアメリカの対立というのは、アメリカが、トランプ大統領がイラン核合意から離脱したと、それに端を発するものと思われます。この時期に河野大臣も一緒に行かれたわけでありますが、総理はアメリカとイランのこの対立に関してどういう関係、どういう役割を果たすことができると考えて行かれたと外務大臣はお考えでしょうか。

偶発的な事故、事件を避けるということが目的の一つであって、とするならば、今回のこのタンカーに対する攻撃ですよね、二隻のタンカーが攻撃されたと、これも大臣が今おっしゃる偶発的な事故、事件に入るんでしょうか。

ということは、次回イランへ行かれることがあるときはこういうことは起きないと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それで、ちょっと邦人保護、外国人保護というところからお話をさせていただきたいんですが、大綱とはちょっと話がずれるんですが、これ、一昨年から昨年にかけてあった話です。今年の四月から新たな在留資格というのが認められて、外国人留学生あるいは外国から働きに来る方が増えております。そこで、重要な話だと思いますので、この機会に質問させていただきたいと思います。 　これ、ブータンからの留学生の話です。これ、よくある話なんですが、日本での就労を保証されてあっせん業者にお金を払って日本へ来たのに、約束が守られず借金だけが残

ありがとうございます。 　それで、送り出し側との間に問題が発生して、新たな派遣を行わないというふうにお決めいただいているわけでありますが、実際、この新たな派遣が行われない、もう既に日本にやってきているブータンの方々の現状ですね、現在その方々がどこで何をされているのか等、詳細情報について外務省は入管等を通じて何か把握されているんですか。

入国管理局を通じての情報というのはないんですか。（発言する者あり）

そうしたら、問題があったので、ビザ発給に関しては再考して、新たな派遣を行わない、だから留学ビザはもう発給しないというふうに外務省が決められて、それはその……（発言する者あり）何か変なこと言いましたか。いや、また答弁の中でお願いします。 　新たな派遣は行わないと。で、ローンの上限を四年に決めたというふうな御答弁、さっき外務大臣からありました。だから、ビザに関して、出ていくところはいいけれど、入ってこられた方はもう入国管理局が管理するものであるということで、ここで外務省と連絡がないわけですよね。だから、入りと出をきっちり把握しないことには、その人たちがどうなっているのか、もう私費で帰ったのか、あるいは日本にまだとどまっておられるのか、

時間が来ましたので終わりますけれども、プログラムがなくなったというだけで、ブータンからの留学希望者に関して門戸を閉ざしたことではないということでございますね。 　ありがとうございました。これで終わらせていただきます。

日本維新の会、浅田均でございます。 　三人の先生方、今日は貴重な御意見を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。 　私の方からは、まず岩崎参考人に、今日お話しいただいたことと、それからこの資料としていただいております我が国の防衛政策の現状と課題ということに関して、何点かまずお話を聞かせていただきたいと思います。 　岩崎参考人は、我が国の防衛政策の現状と課題というところで、中国の軍事費が日本の三倍、少なくとも三倍になっている、三倍以上になっていると。で、ロシアの軍事費が日本の二倍になっていると。で、中国は、先ほどお話ありましたけれども、第二列島線を越えて、もう空母が太平洋進出して、そこにもう戦闘機も積んでいると、そういうお

もう一点お尋ねしたかったのは、その警戒監視というものに関しまして、アメリカ軍の協力が必要とお考えでしょうか。

続けて岩崎先生にお尋ねいたしますが、我が国が中国に対して、我が国というより日米軍事同盟も含めてでありますが、中国に対して十分な抑止力を持っているというふうに今御認識でしょうか。