続きまして、柳澤参考人にお尋ねいたしますが、今日のお話の中にもありましたし、この資料の中にもお書きになっているんですが、中国が、自国にとって脅威の基盤である米国を日本が助けている限り、日本を攻撃する意思が生じざるを得ませんというふうにお書きになっておりますけれども、今、岩崎参考人の方からお話ありましたように、例えば警戒監視という点で、日本だけでは完璧でないと、米軍の協力を得て警戒監視をやっていると、そういう現状も中国に対しては、中国は日本がアメリカと一体になって何かやっているというふうに認識していると柳澤さんはお考えでしょうか。
それでは、続けて柳澤参考人にお尋ねいたします。 これ、配られている資料なんですが、日本を戦争に巻き込む危険な新防衛大綱計画というタイトルの記事でございます。この中に、日米の一体化が中国に対する抑止力の強化になったとしても、それ以上に抑止が破れて実際に米中が戦った場合、日本が巻き込まれて国土が戦場になる危険性があるということを御指摘になっております。抑止が破れるということは具体的にどういう事態を想定されてこういう記事をお書きになったのか、お聞かせいただきたいんですが。
ありがとうございます。 もう時間がありませんので、佐藤先生に一点だけ。 今日のプレゼンの中で一番最後の方におっしゃいました、我々は韓国を失おうとしているのかという問題について、ごく簡単にしかお話を聞けていませんので、朝鮮半島問題からの解放と同時に、更に厄介な新たな問題を抱えることを意味するというふうに御発言もされておりますけれども、これを具体的にもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
これで終わります。 三人の先生方、ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均です。 私は、日本維新の会・希望の党を代表して、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問いたします。 日本維新の会は、具体的な問題を現実的かつ合理的に解決することを活動原則としております。与えられた状況の中で、国民の生命と財産を守るために最も効果的、効率的な安全保障の手段は何か検討し、決定しなければなりません。ＯＤＡ予算を有効活用し途上国との経済安全保障を促進することや、自由貿易圏を拡大することにより安全保障体制を強化することも重要ですが、同時に、軍事、防衛についても、タブー視することなく、冷静な現実認識の下に議論されるべきものと考えております。 さて、我が国を取り巻く安全保障環境は、さきの防
日本維新の会、浅田均でございます。 ただいま議題となっております五つの条約、協定に関しましては、我が方は自由貿易圏の拡大が日本にとっては必要だという立場でございますので、いずれも賛成であるという旨申し上げておきます。 それから、続いて、引き続きの質問なんですが、徴用工問題について、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、質問をさせていただきたいと思います。 問題を整理しておきますと、これは一月に日韓請求権協定に基づく協議要請をされたと。一月に協議要請をされて、それから四か月以上返事がなかったということで次の段階に入られて、五月二十日に請求権協定に基づく仲裁委員会への付託を通告されたということであります。これに対して、韓
協議要請をされて四か月間待たれたと。今回は、仲裁委員会へ付託を通告して三十日以内に仲裁委員を選ぶか、あるいは請求権協定にのっとって文在寅大統領あるいは李洛淵首相が適切な対応を取られるということを期待されておるわけでありますので、同意しなかった場合どうするのかというのはちょっと答えにくいという答弁になろうかと思いますけれども、それを承知であえて、どのような手続を取られるんですか、もし向こうが仲裁委員会に乗ってこなかった場合。
我が方はどう対応するかというのは差し控えたいと、答えることは差し控えたいということでありますので、あえてもう一回お尋ねしますけれども、日本にとってどういう選択肢があるんでしょうか。三十日以内に韓国が仲裁委員を指名しない、乗ってこないという場合に、日本としてどういう次のステップとして選択肢があるのか、お答えいただけませんか。
様々な対応、選択肢があって、そのうちの一つとして今ＩＣＪのことも御発言いただきましたけれども、このＩＣＪの手続も、これ韓国の同意がないと実現しないわけですよね。なかなか、今までのやり取りを外側から見ていますと、向こうの主張は非常にかたくなであるというふうに私どもは受け止めるわけです。 それで、河野大臣、これからどういうふうにされていくのか、非常に大変な問題であるというのは承知しておりますけれども、それをちょっと聞かせていただいて、私どもも安心するのか、あるいはこれからもっとこういうふうにされた方がいいんではないですかというふうに提言するとかしたいと思っておりますので、ＩＣＪへ行く可能性が高いというふうにお考えでしょうか。
それは、外務大臣おっしゃること非常によく分かるんですが、韓国政府としてそういう発言はないんですが、この日韓請求権協定あるいはこの徴用工のような問題に関して調べていくと、一番問題になると思われるのが、柳井条約局長の一九九一年八月の発言というところになると思います。それで、もちろん韓国側政府もこれをよく理解していた上でいろんな作戦を講じているんだと思います。 それで、皆さん方にその一九九一年八月の当時の柳井条約局長の請求権に関する協定に関しての御発言を紹介しておきますと、柳井条約局長は参議院の予算委員会で次のように御発言になっているわけであります。「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけで
確認ですが、外交保護権の行使としては取り上げることはできないと。だから、外国で何か損害を受けた人が訴えた場合、国がそれを言わば応援することはできないということを言われているだけであって、個人が請求することに関してノータッチであるよというふうに言われたにすぎないというふうに私どもは受け止めるんですが、間違いないですか。
それで、外交、国と国の間はそういう解釈が成り立つと思うんですけれども、それは必ずしも個人が請求することを禁じているということではないというふうに受け止められるので、今回のこういう状況に至っていると思うんですね。 だから、これから仲裁委員会あるいはＩＣＪへ進む可能性もありますけれども、そういうところをついてこられると思いますので、国としてもどういう対応を取られるのか、これは注目していくしかないんですけれども、そういうところをついてくるということを肝に銘じて、河野大臣あるいは所管、担当の方々におかれましては対応をよろしくお願いいたします。これから非常に重要な問題であって、これがうまくいかないと、どんどんほかのところに波及しますので、
時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 まず、これ僕も通告していないんですけど、河野大臣に徴用工問題についてお尋ねしたいと思います。 実は、覚えておられると思いますけれども、先週の木曜日に同じ質問をさせていただいております。私の質問は、外務大臣は徴用工問題についてこれから解決に向けてどのように話を持っていかれようとされているのかお尋ねいたしました。それで河野大臣からは、この協議を受け入れて速やかに協議を始めることができるのではないかと期待をしているところでございますが、この問題は韓国側で韓国政府が責任を持って対応されるべきものというふうに考えておりますので、日本企業に実害が出ないように韓国政府が対応するものと考えております、万が
はい、よく分かりました。 常々、国家の役割は何かって聞くと、国民の生命、財産を守ることであるというふうに答弁されます。まさしくこれ、国民の財産、財産権の侵害が起きようとしている非常に重要な案件だと私どもも思っておりますので、今後の御対応、よろしくお願い申し上げます。 それで、あとは通告に従って質問をさせていただきます。 河野大臣は、今週、ＯＥＣＤの閣僚理事会に御参加いただけると伺っております。それで、このＯＥＣＤのＤＡＣ、開発援助委員会ハイレベル会合コミュニケというのが、これ一昨年のものでありますけれども、コミュニケが発せられておりまして、今年のコミュニケの中にそういう内容が入るのかどうか分かりませんけれども、各国それぞ
今ドル建てで御説明いただきましたので、ちょっと円としては把握しづらいところがあるんですが、ＧＮＩですね、ＧＮＩの〇・一五から〇・二％ということは、これ大体幾らになるんですかね。七千五百億円から一兆円ぐらいになると思います。だから、ＧＮＰ、即ＧＮＩが増えたらＯＤＡ額も増えると、パーセントですからね。逆に、ＧＮＩが減ったらＯＤＡ額も減るということでありますが。我が国はこの過去二十年間ＧＤＰが増えておりません。今のお話ですと、二十年から二十九年は横ばいということであります。一番多いときがたしか一兆円ちょっとですよね、で、五千億台に減ってしまっていると、半分になってしまっているということでありまして、ＬＤＣに関しては横ばいで余り減っていない
日本の信頼を崩すことがないようなＯＤＡをやっていきたいと、まさにおっしゃるとおりだと思うんですが、その信頼を崩すことがないというところで、私はちょっと行き過ぎがあるのではないかなという点を御指摘させていただきたいと思います。 インフラ輸出戦略という、これ経産省のペーパーですかね、ペーパーがありまして、読みました。質の高いインフラの国際スタンダード化という項目がありました。国際スタンダード化というのは私も必要だと思いますけれども、質の高いというところに問題があるのではないかと思っております。 例えば、失礼な話でありますけれども、例えばインドと日本とでは国民の価値観が全然違うと。だから、日本が思っている新幹線の信頼性、質の高さと
ＯＤＡの在り方について、今その債務の健全性という観点から逆に外務大臣の方からお話がありまして、そのＯＤＡの在り方、今債務の話をしていただきましたけれども、私は人材育成というところで質問させていただきたいんですが、実はアフリカにいてる友人からこれ聞いた話であります。 リベリアの首都モンロビア、リベリアというのは、御承知のようにアメリカの解放奴隷がつくった国で、エチオピアに次いで歴史の古い国であります。そのモンロビアで道路と橋梁に関する無償資金協力があって、これが非常に高く評価されていると。どうして評価されているのかというと、評価されているがゆえに、通りの名前をジャパン・フリーウエーと変えたということであります。 案件を実施して
今、道路とか橋梁の面でＯＤＡをいかに活用していくかというところでお答えをいただきました。 次に、道路とか橋梁と同様に、重要性が高いと思われる水について質問させていただきたいと思います。 かつて、水ビジネスというのは世界で百十兆円の市場規模があるんだということが言われておりました。加えて、国内では特に下水道事業で人手不足が言われて久しい。官民協働が必要だということで、いろいろ意見ありましたけれども、水道法の改正等も行われたものであると私どもは認識をしております。他方、これからアフリカなんかの国におきますと、飲料水の確保、それが飲料水と保健衛生の面から、水ビジネスの需要がますます高まるものと考えられます。 そこで、上下水道事
私どもは大阪の選出で、神奈川は県域一水道とか実現しているんですけれども、大阪は府域一水道というのは実現していないと、市営水道と広域水道事業団、二つあるというところで、ＪＩＣＡと協力して海外展開するためにもこれが一つになる必要があるなと思って今いろいろ活動をしているわけでございます。 それで、次に、新たなＪＩＣＡの役割といいますか、新たな在留資格が創設されまして、これから外国人労働者が増えていくと考えられます。この人たちが働くのは、現場があるのはほとんどが地方です。 ところで、海外協力隊は、海外に出て、現地の方々と接触の経験とかその蓄積があるわけですから、逆に、そういう海外で経験して蓄積を持っておられて日本に帰ってこられている
