入国管理局を通じての情報というのはないんですか。(発言する者あり)
入国管理局を通じての情報というのはないんですか。(発言する者あり)
そうしたら、問題があったので、ビザ発給に関しては再考して、新たな派遣を行わない、だから留学ビザはもう発給しないというふうに外務省が決められて、それはその……(発言する者あり)何か変なこと言いましたか。いや、また答弁の中でお願いします。 新たな派遣は行わないと。で、ローンの上限を四年に決めたというふうな御答弁、さっき外務大臣からありました。だから、ビザに関して、出ていくところはいいけれど、入ってこられた方はもう入国管理局が管理するものであるということで、ここで外務省と連絡がないわけですよね。だから、入りと出をきっちり把握しないことには、その人たちがどうなっているのか、もう私費で帰ったのか、あるいは日本にまだとどまっておられるのか、
時間が来ましたので終わりますけれども、プログラムがなくなったというだけで、ブータンからの留学希望者に関して門戸を閉ざしたことではないということでございますね。 ありがとうございました。これで終わらせていただきます。
日本維新の会、浅田均でございます。 三人の先生方、今日は貴重な御意見を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。 私の方からは、まず岩崎参考人に、今日お話しいただいたことと、それからこの資料としていただいております我が国の防衛政策の現状と課題ということに関して、何点かまずお話を聞かせていただきたいと思います。 岩崎参考人は、我が国の防衛政策の現状と課題というところで、中国の軍事費が日本の三倍、少なくとも三倍になっている、三倍以上になっていると。で、ロシアの軍事費が日本の二倍になっていると。で、中国は、先ほどお話ありましたけれども、第二列島線を越えて、もう空母が太平洋進出して、そこにもう戦闘機も積んでいると、そういうお
もう一点お尋ねしたかったのは、その警戒監視というものに関しまして、アメリカ軍の協力が必要とお考えでしょうか。
続けて岩崎先生にお尋ねいたしますが、我が国が中国に対して、我が国というより日米軍事同盟も含めてでありますが、中国に対して十分な抑止力を持っているというふうに今御認識でしょうか。
続きまして、柳澤参考人にお尋ねいたしますが、今日のお話の中にもありましたし、この資料の中にもお書きになっているんですが、中国が、自国にとって脅威の基盤である米国を日本が助けている限り、日本を攻撃する意思が生じざるを得ませんというふうにお書きになっておりますけれども、今、岩崎参考人の方からお話ありましたように、例えば警戒監視という点で、日本だけでは完璧でないと、米軍の協力を得て警戒監視をやっていると、そういう現状も中国に対しては、中国は日本がアメリカと一体になって何かやっているというふうに認識していると柳澤さんはお考えでしょうか。
それでは、続けて柳澤参考人にお尋ねいたします。 これ、配られている資料なんですが、日本を戦争に巻き込む危険な新防衛大綱計画というタイトルの記事でございます。この中に、日米の一体化が中国に対する抑止力の強化になったとしても、それ以上に抑止が破れて実際に米中が戦った場合、日本が巻き込まれて国土が戦場になる危険性があるということを御指摘になっております。抑止が破れるということは具体的にどういう事態を想定されてこういう記事をお書きになったのか、お聞かせいただきたいんですが。
ありがとうございます。 もう時間がありませんので、佐藤先生に一点だけ。 今日のプレゼンの中で一番最後の方におっしゃいました、我々は韓国を失おうとしているのかという問題について、ごく簡単にしかお話を聞けていませんので、朝鮮半島問題からの解放と同時に、更に厄介な新たな問題を抱えることを意味するというふうに御発言もされておりますけれども、これを具体的にもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
これで終わります。 三人の先生方、ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均です。 私は、日本維新の会・希望の党を代表して、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問いたします。 日本維新の会は、具体的な問題を現実的かつ合理的に解決することを活動原則としております。与えられた状況の中で、国民の生命と財産を守るために最も効果的、効率的な安全保障の手段は何か検討し、決定しなければなりません。ODA予算を有効活用し途上国との経済安全保障を促進することや、自由貿易圏を拡大することにより安全保障体制を強化することも重要ですが、同時に、軍事、防衛についても、タブー視することなく、冷静な現実認識の下に議論されるべきものと考えております。 さて、我が国を取り巻く安全保障環境は、さきの防
日本維新の会、浅田均でございます。 ただいま議題となっております五つの条約、協定に関しましては、我が方は自由貿易圏の拡大が日本にとっては必要だという立場でございますので、いずれも賛成であるという旨申し上げておきます。 それから、続いて、引き続きの質問なんですが、徴用工問題について、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、質問をさせていただきたいと思います。 問題を整理しておきますと、これは一月に日韓請求権協定に基づく協議要請をされたと。一月に協議要請をされて、それから四か月以上返事がなかったということで次の段階に入られて、五月二十日に請求権協定に基づく仲裁委員会への付託を通告されたということであります。これに対して、韓
協議要請をされて四か月間待たれたと。今回は、仲裁委員会へ付託を通告して三十日以内に仲裁委員を選ぶか、あるいは請求権協定にのっとって文在寅大統領あるいは李洛淵首相が適切な対応を取られるということを期待されておるわけでありますので、同意しなかった場合どうするのかというのはちょっと答えにくいという答弁になろうかと思いますけれども、それを承知であえて、どのような手続を取られるんですか、もし向こうが仲裁委員会に乗ってこなかった場合。
我が方はどう対応するかというのは差し控えたいと、答えることは差し控えたいということでありますので、あえてもう一回お尋ねしますけれども、日本にとってどういう選択肢があるんでしょうか。三十日以内に韓国が仲裁委員を指名しない、乗ってこないという場合に、日本としてどういう次のステップとして選択肢があるのか、お答えいただけませんか。
様々な対応、選択肢があって、そのうちの一つとして今ICJのことも御発言いただきましたけれども、このICJの手続も、これ韓国の同意がないと実現しないわけですよね。なかなか、今までのやり取りを外側から見ていますと、向こうの主張は非常にかたくなであるというふうに私どもは受け止めるわけです。 それで、河野大臣、これからどういうふうにされていくのか、非常に大変な問題であるというのは承知しておりますけれども、それをちょっと聞かせていただいて、私どもも安心するのか、あるいはこれからもっとこういうふうにされた方がいいんではないですかというふうに提言するとかしたいと思っておりますので、ICJへ行く可能性が高いというふうにお考えでしょうか。
それは、外務大臣おっしゃること非常によく分かるんですが、韓国政府としてそういう発言はないんですが、この日韓請求権協定あるいはこの徴用工のような問題に関して調べていくと、一番問題になると思われるのが、柳井条約局長の一九九一年八月の発言というところになると思います。それで、もちろん韓国側政府もこれをよく理解していた上でいろんな作戦を講じているんだと思います。 それで、皆さん方にその一九九一年八月の当時の柳井条約局長の請求権に関する協定に関しての御発言を紹介しておきますと、柳井条約局長は参議院の予算委員会で次のように御発言になっているわけであります。「いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけで
確認ですが、外交保護権の行使としては取り上げることはできないと。だから、外国で何か損害を受けた人が訴えた場合、国がそれを言わば応援することはできないということを言われているだけであって、個人が請求することに関してノータッチであるよというふうに言われたにすぎないというふうに私どもは受け止めるんですが、間違いないですか。
それで、外交、国と国の間はそういう解釈が成り立つと思うんですけれども、それは必ずしも個人が請求することを禁じているということではないというふうに受け止められるので、今回のこういう状況に至っていると思うんですね。 だから、これから仲裁委員会あるいはICJへ進む可能性もありますけれども、そういうところをついてこられると思いますので、国としてもどういう対応を取られるのか、これは注目していくしかないんですけれども、そういうところをついてくるということを肝に銘じて、河野大臣あるいは所管、担当の方々におかれましては対応をよろしくお願いいたします。これから非常に重要な問題であって、これがうまくいかないと、どんどんほかのところに波及しますので、
時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本維新の会、浅田均でございます。 まず、これ僕も通告していないんですけど、河野大臣に徴用工問題についてお尋ねしたいと思います。 実は、覚えておられると思いますけれども、先週の木曜日に同じ質問をさせていただいております。私の質問は、外務大臣は徴用工問題についてこれから解決に向けてどのように話を持っていかれようとされているのかお尋ねいたしました。それで河野大臣からは、この協議を受け入れて速やかに協議を始めることができるのではないかと期待をしているところでございますが、この問題は韓国側で韓国政府が責任を持って対応されるべきものというふうに考えておりますので、日本企業に実害が出ないように韓国政府が対応するものと考えております、万が