浅田均

攻撃を局限するとか、そもそも妨げる、そういう能力が強化されるということで、もう既にお話になっていますけれども、中国で三万人、それから北朝鮮だけでも六千八百人というサイバー戦要員を養成しているというふうな記述もこれ防衛白書の中にもあります。したがいまして、こういう強化が必要だと思うんですが。 　先ほど来、部外力の活用とか、それから教育、留学に力を入れるというふうな防衛大臣の御答弁があるんですが、私の知る限り、このサイバー攻撃というのは、ウイルスも同じですけれど、どうして防ぐかというところで、プログラムの開発とかに関して、ログ、ログファイルの分析というか、どこから誰がどのようなメッセージを送ってきたか、ウイルスを送ってきたか、そういう

僕は、装備庁とか視察に行かせていただいて、常に申し上げているんですが、これもう常に盾と矛の関係があって、どんな防御施設を造ってもそれを絶対突破する手段が開発されますし、これ絶対やということはないわけで、どういうところも突き刺す矛と、それからどんな矛も通させない盾というのは常にあるわけですので、とりわけこのＡＩに関しましては中国が物すごく進んでいまして、こういうところで、新しい攻撃を仕掛ける能力というのはすごくロシア以上に持っている可能性がありますので、是非ＡＩの活用に関しても用意しておいていただきたいと思っております。 　それで、次に、今の盾と矛の関係になるんですが、サイバー攻撃能力をもう完全に無力化できるというところで電磁波領域

具体的にどのようなことというのがちょっと今の御答弁だけでは分からないんですが、先ほども申し上げましたように、電磁パルス攻撃というのはコンピューター機能を完全に麻痺させることができると言われておりますし、まあこれ実験のしようがないんですよね。やってしまったら、もう成層圏で小型原爆を破裂させると、アメリカで何回かやったらしいんですが、まさしくそういうコンピューター、通信機能を完全に麻痺させるという結論が出されているようですけれども、それに対してどう対処していくかという、対処能力を高めるにしても実験ができない領域がありまして、そういう実験ができない領域の言わばデータをいかにして獲得するのかというのが重要になってくると思うんですけれども、ど

サイバー攻撃に対してＡＩを活用してどういうふうにして防御していくか、あるいは逆に探知していくか、そういう能力を向上させるためにＡＩを活用するというのはよく分かるんですが、この電磁パルス攻撃なんというのは、これ、本当にデータすら、アメリカとか多分中国とかロシアは持っているかもしれませんけれども、実験ができないんですね。一回やってしまうと、軍事用だけでなしに、民生用の、民間で使っている通信ネットワークがもう完全に麻痺する、無能力化させる。だから、そういうために、去年、北朝鮮がミサイルを撃っているときにアメリカがそういうことを考えたというふうな報道もありましたけれども、もう完全に無力化させるような、通信ネットワークをですよ、攻撃方法がある

この点に関しては、また機会を改めてより深く質問させていただきたいと思います。 　それでは、河野大臣に日米地位協定についてお尋ねいたします。 　米軍基地について、これ、どのような基準で誰がどこに設置するかを決める、この根拠規定は何でしょうか。

想定どおりの御答弁で、確かに地位協定の二条一あるいは二十五条にそういうことは書かれてあるんですが、場所の決定や設置条件は日米両政府の協定で定めるとされておりますけれども、これだけでは誰がどのように基地設置場所を決めるのかは分からないはずだと私は思うんです。しかも、明文規定もありません。 　政府は、日米地位協定によって政府に基地設置場所の決定権限が付与されているとお考えになっているという理解でいいんでしょうか。

もう一問だけ質問させて……

はい。 　これ、日米地位協定というのは条約であって、だから、国内法として内閣の権限を根拠付けることはできないと私は思うんですが、政府のお考えはいかがでしょうか。

続きは次回やらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、浅田均でございます。 　通告していないんですが、外務大臣にまずお伺いしたいことがあるんですが、昨日、今日の未明か、パリのノートルダム寺院が焼失したと。焼けて何か尖塔が崩れ落ちる映像を私もテレビ画面で見ましたけれども、人が亡くなったときに弔意とか弔問とかの表明の仕方はあるんですけれども、こういう場合、ノートルダムというとフランス人にとってはある種精神的な支柱ともいうべきものですし、世界遺産にも登録されておる、何百年か掛けて造られた貴重な建物だというふうに私ども理解しているんですけれども、こういう場合、何か、外務省あるいは外務大臣として何らかのメッセージをフランス政府あるいはその対応部局に対して送られるんでしょうか。

できるだけ早期にそういうメッセージを送っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、私もＦ35の捜索状況について質問させていただきますが、もうほとんど質問されてしまっておりますので、まだ触れられていないところに関して質問させていただきたいと思います。 　まず、事故調査に関しては航空幕僚監部事故調査委員会がやるということで、その救助に関して千歳の救援部隊とか秋田救難部隊がそういう活動をやっているというお話がありましたけれども、もう事故が起きて一週間ですよね、今日で。 　それで、もし脱出されているとしても、一週間ですから物すごく漂流、流されてしまっているという可能性ありますし、その機体に関し

何か映画とかテレビでしか見たことないんですけれど、捜すってどうやって捜すんですか。

それで、調査ですね、調査に関しては航空幕僚監部がやる、事故調査委員会がやるという御答弁がありましたけれども、こういう場合、例えば民間の航空機事故なんかの場合ですと、ボーイングだとその製造者側がやってきて、その人たちの協力を仰がないことには活動が難しいというような部分がありますので、こういう場合も、例えば、製造しているのは元々ロッキード・マーチン社ですよね、ロッキード・マーチン社なんかも入ってもらってその事故調査を進めていくんだろうと思いますが、間違いないですか。

それで、これ昨日の御報告の中にあったんですけれども、Ｆ35Ａというのが墜落したのはこれ世界で初めてだと、墜落事故を起こしたのが世界で初めてのケースであるというふうにお伺いしております。 　それで、アメリカ側も非常に関心を持っていると思うんですが、アメリカ軍からの何か働きかけというか、そういうのはなかったんでしょうか。調査に関してですよ。

それで、先ほど来議論になっておりますＦＭＳ調達、これ装備品調達であって、事故に関する規定はないという御答弁がありました。 　それで、装備品の件についても先ほど来議論があるんですが、特定機密を持っているという装備品が、何というのかな、装備品として扱われる範囲というのは、例えば私が想定しているのは、何か非常に重要な機密の含まれたパーツがもう完全に粉砕している、もう粉々になっているという場合は、それ、先ほど海のごみという話もありましたけれども、全部これ拾い集めて復元というのかな、その装備品を構成していた全部を拾い上げる必要があるんですか。

例えばの話ですけど、もう見た目粉々になってしまっていると、それを何か復元する必要はあるんですか。

それでは、次の質問ですが、Ｆ35、これは訓練中ですね、訓練飛行中であったと。で、これを中止されていると。 　訓練が終わった後、どういう任務に就く予定だったんですか。

それは重要なことで、早く進めていただきたいと思うんですが、実任務に就く予定で、例えば実任務に就いた場合、Ｆ16か何かに代替するというふうな計画だったと思うんですけれども、それは移行期間がずれてしまいますよね。そういう場合は、従来スクランブル発進やっていたＦ16をそのまま配備し続けるという理解でいいんですか。

確認なんですが、今、Ｆ４を代替するものとしてのＦ35というお話がありましたが、そのＦ35が実任務に就く前ですね、前はＦ４が継続して任務を継続するという理解でいいんですか。

時間になりましたので、日米地位協定については次回質問させていただきます。 　これで終わります。ありがとうございました。